2026年8月6日放送 13:55 - 15:49 TBS

ゴゴスマ

出演者
石井亮次 カンニング竹山 野々村友紀子 丸田佳奈 石塚元章 古川枝里子 山口真由 友廣南実 
(ニュース)
ダブル台風 今後の進路は?

台風13号の最大風速は、沖縄で55メートルを予想している。沖縄であす正午までの24時間予想降水量は200ミリ、あさってで300ミリ。宮崎付近ではあまぐもがかかり続ける。神奈川・江の島は黄色い旗が立っていて、注意が必要。各地で波浪警報、沖縄大東島では暴風警報が出ている。愛知県より西の地域で波が高い状態。関東もうねりを伴った波が入ってくる。1週間後の台風の予想も伝えた。現在は台風の卵だらけとも言える状態。

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伊良湖台風13号台風15号暴風警報江の島(神奈川)波浪警報田原市(愛知)
熊本・八代市 39.0℃“酷暑日”迫る

暑さに注意が必要で、東京・渋谷区は日差しは強いが最高でも30℃程度。一方、熊本・八代市で39℃など西日本が暑くなっている。熊本県では週末に雨が降る予想。風が強く対策が必要で、あまり気温は大きく下がらない。お盆は体温を超えるような暑さが強く予想。あすは晴れ間が出るところが多い。

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八代市(熊本)名古屋市(愛知)安芸太田町(広島)山口市(山口)渋谷区(東京)豊岡市(兵庫)鳥取市(鳥取)
“災害関連死”防ぐための対策・注意点は

2016年の熊本地震では220人が災害関連死で亡くなった。このうち70歳以上の高齢者が8~9割を占めている。災害関連死を引き起こす原因は災害そのものや避難所生活によるストレス、ライフライン途絶による生活環境の悪化、脱水・栄養不足・睡眠不足・活動性低下、持病の悪化、十分な医療を受けられないなど。これらによってエコノミークラス症候群や心筋梗塞など循環器系疾患、呼吸器系疾患などを起こして亡くなるケースが考えられる。水道水の保管方法は塩素の効果で雑菌などの繁殖を抑える。子どもや高齢者は抵抗力が弱くできるだけ新しい水を使い早めの消費を心がける。煮沸やろ過をすると塩素が少なくなり雑菌などが繁殖しやすくない常温保存には向かない。熊本市上下水道局によると直射日光を避けて涼しいところで保存すると常温で2日程度飲用できる。日本水道協会によると猛暑の時期は気温が高いと塩素が減るのも早くなるのでなるべく早めに使い切ることを推奨しているという。長持ちさせるにはポリタンクやペットボトルなどすすいで衛生的なフタ付き容器に空気に触れないようなるべく満タンで密閉する。保管場所は冷暗所。避難所では直射日光の当たらない、涼しい場所。車中避難時には車内での保管は避ける。また一度容器のフタを開けて空気が入ると雑菌が繁殖しやすくなるため開封後はなるべく早くに使い切る。2次避難先としてホテル・旅館の確保が進んでいる。熊本市・八代市・宇城市・宇土市・氷川町の5市町で希望者を募り対象地域を順次拡大する。大阪も府営住宅10戸を提供する。早ければ今月中旬に入居可能。名古屋市も市営住宅を無償提供する。受付は名古屋市住宅供給公社本社にて先着順。支援物資は事前申込制で受け付けている、などと伝えた。

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物資・寄付金 被災地へ 今できる支援は

さとふるはサイトを開設。9自治体と八代市への代理寄付を受け付ける3自治体を紹介。1000円から1円単位で寄付できる。能登から熊本へ支援の恩返しと水などを物資や炊き出しをする。子どもが遊べる時間帯やエリアが必要と組織的に地域の目を子どもにむけることに必要性とボランティアについてトークをした。

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JNN・JRN共同災害募金

共同災害募金の募集。口座は三井住友銀行赤坂支店(普)8103864。

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三井住友銀行 赤坂支店令和8年熊本地震
高市総理 2年後に戻すのは「私の覚悟」

政府はきのう、臨時閣議を開き、食料品の消費税を来年4月から1%に減税する基本方針を決定した。あわせて中・低所得者に消費税1%相当の範囲で給付を行い、消費税の実質ゼロを実現するとしている。減税期間は2年。その後は税率を元に戻す(7%の増税)が待ち構えていて、駆け込み需要や買い控えなどが起こる可能性もあり、物価高対策としての効果に疑問が残る。そして減税の影響が懸念されるのが外食産業だ。今回対象となるのはスーパーの食料品や持ち帰りの弁当など。外食の税率は10%のままでその差は9%にまで広がる。ステーキ店チェーンの代表は食料品だけが減税されればテイクアウトや自炊に客が流れ店内利用が減ることを懸念している。

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やっぱりステーキ 芝大門店富士山港区(東京)総理大臣官邸高市早苗

政府は来年4月から2年間消費税率を1%に引き下げ、中・低所得者の所得に連動して消費税1%相当の範囲内で給付する新たな制度を2027年から導入する方針。臨時国会に関連法案を提出する。実現すれば1989年の消費税導入以降初の税率引き下げとなる。一方で外食は10%据え置き。実質ゼロには2年間で10兆円規模の財源が必要になる。高市総理は「2年後には私が責任をもって確実に税率を元に戻す」としている。最新の世論調査では食料品の減税について賛成は52%、反対が39%となっている。山口氏は「値段が下がらなかったという例も多い。本丸は給付付き税額控除。それに時間がかかるためつなぎとして消費税減税すると言っている。残りの1%分は給付するということだが、それができるならそれ一本で良かったのではという話になっているのではないか」などと話した。

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速報 2年後は「大増税と受け取っていない」

高市総理は「大増税とは受け取っていない。2年後に消費税を戻すと現時点で総理総裁として決めたからには最後まで責任をもって確実に対応したい」などと述べた。

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気象情報

全国の気象情報を伝えた。

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