政府はきのう、臨時閣議を開き、食料品の消費税を来年4月から1%に減税する基本方針を決定した。あわせて中・低所得者に消費税1%相当の範囲で給付を行い、消費税の実質ゼロを実現するとしている。減税期間は2年。その後は税率を元に戻す(7%の増税)が待ち構えていて、駆け込み需要や買い控えなどが起こる可能性もあり、物価高対策としての効果に疑問が残る。そして減税の影響が懸念されるのが外食産業だ。今回対象となるのはスーパーの食料品や持ち帰りの弁当など。外食の税率は10%のままでその差は9%にまで広がる。ステーキ店チェーンの代表は食料品だけが減税されればテイクアウトや自炊に客が流れ店内利用が減ることを懸念している。
