- 出演者
- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 新村直弘 棚瀬順哉 鹿庭雄介
オープニング映像が流れ出演者が挨拶をした。
NY株式、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。
ダウ、ナスダック、S&P500の動きを伝えた。
インテルは10日、設備投資や運転資金に充てるため150億ドルの公募増資を発表した。ブルームバーグが公募に対し1000億ドルを超える需要が確認できたと報じた。アルファベットやアマゾンなどが株式・社債発行による資金調達を相次いで発表している。
アメリカの7月中古住宅販売件数は年換算で406万戸となった。市場予想はわずかに上回った。また中央値は43万4100ドルで1年前から2%上昇した。
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- 中古住宅販売件数
フィナンシャル・タイムズはイギリスのアストラゼネカとブリストルマイヤーズスクイブとの経営統合に向けた協議が破断したと報じた。統合計画が報じられ株価が大幅安になったことから交渉の打ち切りを決断したという。
NY証券取引所から中継で明治安田アメリカ・補陀陽平が伝える。S&P500企業4-6月期決算(前年比)は1株利益50.4%増加となった(ファクトセット)。7四半期連続の2桁増加。AI設備投資の収益化や中東情勢緊迫が追い風となった。原油価格上昇を受けてエネルギーセクターが好調。エクソンモービルやシェブロンなどが大幅増益を発表している。素材セクターもダウが黒字転換するなど堅調。JPモルガン・チェースはS&P500の年末目標を7800から800に上方修正した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
ゲストはマーケット・リスク・アドバイザリーの新村直弘、JPモルガン・チェース銀行の棚瀬順哉。状況が変わるイラン情勢について棚瀬は「イラン情勢に対するマーケットの反応は高まってきているなと感じている」、「そこまで状況が良くなくても地政学的なリスクに関しては1回マーケットがリスクを織り込むとある種ニューノーマル」などとコメントした。
為替の値動きを伝えた。
棚瀬順哉による解説。ドル円予想レンジは158.70円~159.70円。きょうはアメリカの消費者物価指数次第。注目ポイントは2024年夏の再現になるのか?。シカゴIMM通貨先物投機筋の円ポジションとドル円のチャートを紹介した。2024年、ドル円が20円くらい落ちる動きになった。今のところ再現となる可能性は低い。一つの根拠はドルの全般的なトレンド。2024年のケースではドルが弱かった。
世界の株価、株式先物を伝えた。
りそなアセットマネジメント・戸田浩司による解説。日経平均予想レンジは66700円~67200円。今週に入りニューヨーク市場は高値圏で上値が重い状況。注目ポイントは循環するテーマ物色。7月以降、AI関連株の下落の影響で相場が不安定化した。秋以降高市政権の成長戦略として防衛・造船関連が評価された。今年春にかけては地政学リスクの高まりから資源・エネルギー関連が物色された。今年度に入りテーマになったのはAI関連株。AIテーマ物色が進んだ結果、4月~6月の業種別騰落率は電機・精密だけが日経平均を上回った。7月以降、AI株への資金の集中は一巡した印象。AI関連株に投資を続ける際には他のセクターの人気の高まりにも気を配っていく必要がある。
ソニーグループと台湾の半導体大手TSMCはきのう、次世代画像センサーの量産を熊本県で始めると発表した。熊本県内の半導体工場で、2029年に量産を始める予定。両者が設立する合弁会社は、ソニー側が約60%、TSMCが40%程度を出資し、日本政府と協議中の補助金を加えると、投資額は合わせて1兆円規模に達する見通し。アップルのiPhone向けの製品を供給するとみられるほか、フィジカルAIなど新たな分野に対応した技術革新を目指す。
中国国防省はきのう、台湾東部の海域で今月中旬にインドネシアと軍事演習を実施すると発表した。両国のフリゲート艦が参加し、主に通信や補給の訓練を計画している。演習の目的について中国国防省は「共同行動能力の向上と実務的な協力の深化、地域の平和と安定の共同維持」だとしている。中国当局は、ここ数カ月、台湾東部の海域での活動を活発化させていて、背景には日本とフィリピンが5月に交渉開始で合意した海洋の境界画定に向けた動きがある。
きょうはアメリカの7月のCPIが発表される。新村さんは「若干、前年比が落ちてくるかなというところではあるが、中東情勢が怪しいので、また上がってくる可能性はある」などと話した。悲惨指数が7%を超えると、選挙に影響が出て、悲惨指数が10%を超えると、ほぼほぼ選挙で負けると言われている。棚瀬さんは「先週は雇用統計で為替がかなる大きく動いたが、ある意味では雇用統計とCPIは為替にとっては二大巨頭の重要経済指標というような形となっているため注目度合いも高い」などと話した。
気象情報を伝えた。
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