- 出演者
- 池谷亨 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 新村直弘 棚瀬順哉 鹿庭雄介
経済情報（NY株式）を伝えた。
明治安田アメリカの補陀さんに話を聞く。4ー6月期決算でエネルギーセクターの業績を押し上げたのが原油をガソリンやジェット燃料などに加工して販売する精製事業。好決算となったエクソンモービルとシェブロンは、いずれも全社利益のうち約4割を精製事業関連が占めた。またバレロ・エナジーとマラソン・ペトロリアムも株価は年初来で80％以上上昇。注目なのはイラン情勢などで原油の仕入れ価格が高騰することは精製事業にとって通常コスト圧力にもなるが、それ以上に現在は世界的に精製能力が不足している点。これが石油製品の販売価格の上昇圧力につながり、理財が拡大している状況。元々、アメリカでは政府が脱炭素化や電気自動車の普及を押し進める中で、2000年以降に20カ所以上の製油所が閉鎖され、精製能力は減少傾向にあった。そのような状況の中で、世界有数の精油所を持つロシアはウクライナによる攻撃で能力の約3分の1が停止していると報じられた他、直近の戦闘で打撃を受ける中東の精油能力も今後さらに悪化する可能性も想定される。
経済情報（為替、金利、商品）を伝えた。
6月に気象庁がエルニーニョ現象の発生を発表した。食品とかエネルギーとかの価格が上る可能性がある。エルニーニョになると食品価格が上がると言っているが、そうではない。強いエルニーニョが発生した2023～2024年のグラフ。ラニーニャ現象が終息に向かうに従って価格が下がっていって、エルニーニョ現象が起きている時はほとんどの間、石炭やガスの価格は上がっていない。ヨーロッパが高温で水も少ない。ライン川の上流の方も航行が難しくなっている。ドナウ川も記録的な水位の低さ。タガンログやロストフ・ナ・ドヌなどの小麦を作っているところの輸出をするところにケルチ海峡があるが、クリミア半島につながるところのため、攻撃の対象になっていて、ロシアの方も止めていて、それの影響で豊作になるかもしれないが、供給できなくなるかもしれない。
きょうのテーマは「“最強官庁”財務省とは」。最近、消費税減税のニュースを見ていると、財務省という言葉を良く耳にする。財務省が強い理由は国のお金の入りと出を握っている。財務省の内部組織には予算づくりと担当する主計局、税制を担当する主税局、国債発行などを担当する理財局、為替介入などを司る国際局などがある。主計局は他の省庁が持ってきた予算案を最終的な査定の権限を持っている。主計官は課長級。財務省の「情報収集力」。予算編成を通じて各省の政策情報が入ってくる。予算を国会で通すために国会対策、与野党の情報にも精通。国会のスケジュールを組むのも得意。財務省の「財政健全化のDNA」。財政破綻を防ぐ強烈な使命感を持っている。1994年の細川内閣では大蔵省の“ドン”といわれた官僚トップの斎藤次郎事務次官と与党の実力者の小沢一郎氏が組んで細川総理に深夜1時に会見をさせた。いままでの消費税3％をやめて、国民福祉税という7％の新たな税を作ると発表させたが、猛反発を浴びて即撤回に追い込まれた。2010年の菅直人政権。政権交代を果たした鳩山総理が率いた民主党は前の年の衆院選で「4年間は消費税を上げない」と言っていたが、菅さんが総理になる直前まで財務大臣を務めていたことで、財務省幹部から日本の厳しい財政状況を連日レクチャーされていた。その結果、総理就任直後の参院選で突然、消費税を10％に引き上げたいと言及し、参院選で大敗した。高市総理は財務省がこれまで財政健全化を優先した結果、重要な産業に国が積極的に投資できなくて他国との競争に遅れてしまったという強烈な問題意識を持っていて、財務省と距離を置いている。
信金中金総研の鹿庭雄介さんを紹介。今回のテーマは「選ばれない日本？外国人雇用の未来」。深刻な人手不足を背景に外国人労働者の受け入れが進んでいる。統計を取り始めた2008年から2025年にかけての日本で働く外国人労働者数の推移をみたもの。新型コロナウイルスの影響で伸び悩んだ時期もあったが、2023年頃から再び増加トレンドになっている。これにあわせて日本の就業者数に占める外国人労働者数の比率も上昇が続いている。コロナ前の2019年から2025年にかけて、どの国も大幅な円安・自国通貨高が進んできた。人手不足は日本だけでなく、多くの国で問題となっている。外国人労働者がそれぞれどのような在留資格で日本に来ているのか。最も多いのが永住者や定住者。為替の動きなどに影響されやすい在留資格は技能実習や留学。
投資情報の有料配信サービス「モーサテプレミアム」で「モーサテ朝活Online」をライブ配信する。
ソニーグループと台湾の半導体大手TSMCはきのう、次世代画像センサーの量産を熊本県で始めると発表した。熊本県内の半導体工場で、2029年に量産を始める予定。両者が設立する合弁会社は、ソニー側が約60％、TSMCが40％程度を出資し、日本政府と協議中の補助金を加えると、投資額は合わせて1兆円規模に達する見通し。アップルのiPhone向けの製品を供給するとみられるほか、フィジカルAIなど新たな分野に対応した技術革新を目指す。
クラウドサービスを手がけるコアウィーブの4月から6月期の決算は、1年前から赤字幅が拡大したものの、売上高は2倍に増え、市場の予想を上回った。AIの計算処理の需要が売り上げを押し上げ、受注残高も3．5倍と大幅に増加した。これを受け、コアウィーブの株価は時間外取引で一時、17％近く上昇した。
中東情勢や原油の動向は、イランとアメリカの停戦条件が乖離しているから、合意するのは難しいと前から言われている通りで、ホルムズ海峡の選択通行制になってくると高いままになってしまうと思う。さらに気になるのが、貿易収支が悪くなるから円安になるという話になると、原油高と円安のダブルパンチで、日本の産業や家計に影響が出てくる。日米協調介入はサプライズで介入警戒感が強いと思うが、一方で実際にここから介入できる額は日米ともに限られてきていると思う。