きょうのテーマは「“最強官庁”財務省とは」。最近、消費税減税のニュースを見ていると、財務省という言葉を良く耳にする。財務省が強い理由は国のお金の入りと出を握っている。財務省の内部組織には予算づくりと担当する主計局、税制を担当する主税局、国債発行などを担当する理財局、為替介入などを司る国際局などがある。主計局は他の省庁が持ってきた予算案を最終的な査定の権限を持っている。主計官は課長級。財務省の「情報収集力」。予算編成を通じて各省の政策情報が入ってくる。予算を国会で通すために国会対策、与野党の情報にも精通。国会のスケジュールを組むのも得意。財務省の「財政健全化のDNA」。財政破綻を防ぐ強烈な使命感を持っている。1994年の細川内閣では大蔵省の“ドン”といわれた官僚トップの斎藤次郎事務次官と与党の実力者の小沢一郎氏が組んで細川総理に深夜1時に会見をさせた。いままでの消費税3％をやめて、国民福祉税という7％の新たな税を作ると発表させたが、猛反発を浴びて即撤回に追い込まれた。2010年の菅直人政権。政権交代を果たした鳩山総理が率いた民主党は前の年の衆院選で「4年間は消費税を上げない」と言っていたが、菅さんが総理になる直前まで財務大臣を務めていたことで、財務省幹部から日本の厳しい財政状況を連日レクチャーされていた。その結果、総理就任直後の参院選で突然、消費税を10％に引き上げたいと言及し、参院選で大敗した。高市総理は財務省がこれまで財政健全化を優先した結果、重要な産業に国が積極的に投資できなくて他国との競争に遅れてしまったという強烈な問題意識を持っていて、財務省と距離を置いている。