- 出演者
- 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 齋藤陽 藤代宏一 岡崎康平 海老澤界
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
先週末の円買いドル売りの為替介入が日米当局による協調介入だったことが分かった。歴史的な円安阻止で思惑が一致した格好。日米協調介入は2011年の東日本大震災直後以来約15年ぶり。日本政府関係者が協調介入を認めた。アメリカの財務省は7月に公表した外国為替報告書の中で「円は大幅に過小評価されている」と円安の進行に警鐘を鳴らしていたが、日米が協調介入に踏み切るのは異例。円安是正策について、日米の共同声明を発出する方向で調整中とされるが、今回どんな理由からアメリカ当局が介入したのか、日米の中央銀行による金融政策の先行きを占う上でも注目が集まる。（日本経済新聞）。
アメリカの石油メジャー・シェブロンが発表した4－6月期決算は純利益が前年比で4.8倍となった。アメリカとイランの戦闘に伴う原油価格の高騰で販売価格も上昇し売り上げを押し上げた。同業のエクソンモービルも決算を発表し、純利益が2倍に増加した。中東情勢の混乱が石油企業にとって恩恵となっている。
ニューヨーク・タイムズはFRB・ウォーシュ議長がFOMCの開催頻度を減らす検討をしていると報じた。先週開かれた会合で提案したという。現在、金融政策を決めるFOMCの定例会合は年8回開催されている。会合が少なくなれば雇用・物価の情勢変化への迅速な対応が難しくなる恐れもある。
EUの政策執行機関・ヨーロッパ委員会はAIが生成した画像・動画・音声に表示を義務づけると発表した。AI規制法に基づき、2日から開発企業に対する監督を強める政策の一環で、対話型AIはAIとのやりとりだと利用者に知らせるよう求める。安全性・透明性の確保が不十分なら制裁金を課す。
先週末の円買いドル売りの為替介入は日米当局による協調介入だったことが分かった。第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一は「円買いドル売りに際して日本が米国債を売る思惑も生じてくる。米金利上昇に拍車がかかってしまうんじゃないかという流れがある。協調介入であれば、日本の介入は効果がないと言われているものの、より効果的に見せることができる」などとコメントした。
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各国の為替を伝えた。
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きょうの為替の見通しについて三菱UFJ信託銀行・酒井基成の解説。ドル円の予想レンジは155.00円～158.00円。先週末は日米当局により為替介入が実施されたが、日本だけでなくアメリカも円安の是正に行動を起こしたことが重要。本日も追加の為替介入や日米当局からのコメントなどにより円高に振れるリスクがあり、ドル円は上下に値幅を伴いながらも155円台で下押しする可能性もある。注目ポイント「日米金融政策見通しとドル円」。日銀は金融政策決定会合で政策金利を1％で据え置いた。足元で国内企業物価は上昇しており、今後企業コストの上昇分が消費者向けの価格へ転嫁される可能性はある。一方で、サービス価格の上昇ペースは緩やかでインフレの粘着性は乏しいと言える。日銀は半年に一回程度の利上げにとどまると見ており、次回の利上げは12月を想定している。アメリカの金融政策について先週のFOMCで政策金利は据え置かれた。ウォーシュ議長は前回以上のタカ派的な姿勢は見られなかった。ダラス連銀が発表している刈り込み平均PCEではインフレの急加速は確認されておらず、利上げを急ぐ必要はないと考えられる。11月の中間選挙前後は金融政策を変更させづらく、次回の利上げは来年以降に後ずれするとみている。為替介入によって短期的にはドル円は下落方向に調整する余地があるが、日本では引き続き緩慢なペースでの利上げが続くこと、アメリカでは利上げ期待自体は維持されることから日米金利差の縮小ペースは緩やかなものとなり、ドル円は155円超えの水準での推移が続くと予想している。
10年国債を伝えた。
株式先物を伝えた。
きょうの株価の見通しについて第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一の解説。日経平均の予想レンジは6万3500円～6万5000円。為替の円高が市場にどういう影響を与えるかが注目。個別銘柄の動きによって指数全体が大きく上下する展開を想定している。注目ポイント「半導体株の行方 ヒントは4年まえの海運株に？」。日経平均は3月以降に半導体株主導で上昇し、7月以降は下落。日経平均とTOPIXの差は現在急速に縮まってきている。AIバブルが弾けたとの声もある。ただし、株式市場が織り込んできたAI・半導体関連銘柄の業績見通しは思いのほか慎重だったと思い出す必要がある。SOX指数の2年先予想PERは直近高値をつけた6月でも20倍程度に過ぎず、足元では15倍程度まで低下した。良い意味で慎重だと認識している。4年前の海運株についてはTOPIX「海運業」予想EPSが大きく切り上がり、株価が急騰した。2023年特需が剥落したことに伴って、予想EPSも急速に低下したが投資家が将来の減益を織り込んでいたこともあり、株価は高値を維持した。
令和8年熊本地震の甚大な被害を受け、TXNチャリティ募金「令和8年熊本地震」災害義援金を受け付けている。義援金は日本赤十字社を通じて被災者に届けられる。
3日、アメリカではISM製造業景気指数が発表される。5日、日銀が追加利上げを行った6月の金融政策決定会合の議事要旨を公表する。7日、国内では6月の家計調査が発表されるほか、アメリカでは7月の雇用統計が公表される予定。今週は注目の企業決算も多く予定されている。4日、国内ではトヨタが決算発表を行うほか、アメリカではスペースXが上場後初となる決算を公表す予定。5日にはアメリカのサンディスクが、6日には日本のソフトバンクGがそれぞれ決算を公表する。
アメリカの7月の雇用統計について野村証券・岡崎康平は「現時点でのコンセンサスは8万5000人の雇用増だが、野村でも13万人増とプラスの成長を再び見込んでいる。さらに上振れてくると利上げ期待も戻ってくる可能性もある。ここ数年、7月は市場予想から下振れしやすい。実質賃金は5月まで下がっていて6月に少し戻ったが、さらに跳ねていくかどうかか重要なポイント。賃金がインフレに打ち勝つ形で上がっているとなれば、インフレに対する本格的な懸念になってくるので、今後の政策動向に対しても大きな意味がある」、7月のISM製造業景気指数について第一ライフ資産運用経済研究所・藤代宏一は「今年に入ってから持ち直しの動きがはっきりしてきている。ハイパースケーラーの設備投資動向に関心が集中している。ISM製造業景気指数とS＆P500予想EPSの波形は一致している」などとコメントした。
気象情報を伝えた。
テーマ「MATCHAの“二番煎じ”はどこに？」。野村証券・岡崎康平の解説。抹茶は2024年頃から世界的に大人気になっている。日本の緑茶（抹茶を含む）の輸出額は非常に大きく伸びている。8～9割が抹茶。2025年には過去最高の721億円に到達。過去10年間で輸出額は7倍以上に増えている。インバウンドが成長産業として大きく台頭しているが、日本の食や文化は潜在的な需要が大きい。抹茶に限らず日本の農林水産物は近年輸出が大きく伸びている。抹茶ほどではないが、2015年に7500億円弱だった輸出額が2025年には1.7兆円まで増加している。為替の影響を除いても年率6.5％で成長してきた。政府が掲げている「輸出重点品目」には牛肉、果物、ウイスキーなどがある。ソース混合調味料、清涼飲料水、菓子は2030年にかけて輸出額を増やすとしている。医薬品の一部、中古自動車、衣服、レジャー用品の輸出が大きく増えている。特に、男性用洋服や玩具の輸出額が大きく伸びている。2つはいずれも海外で低コスト生産が可能。中国、東南アジアの経済発展が進んでコスト競争力が下がったこともある一方、日本では円安ドル高が進展してコスト競争力が上がった。SNSの発展も大きい。
モーサテに出演する専門家が経済の先行きを独自の分析で予想する。今週末の日経平均予想の中央値は6万5200円と、先週末の終値から800円ほど高い水準。ピクテ・ジャパンの糸島孝俊は6万7000円と予想。国内企業やスペースXの決算発表などをきっかけに売り圧力が一巡し、リバウンド上昇に向かうとみている。グローバルマーケットアナリストの三浦豊は6万2400円と予想。円急伸によりポジションの反対売買で下落しやすいと分析している。今週末のドル円相場の中央値は157.75円。155円と予想した三井住友銀行の鈴木浩史は協調介入が強く意識され、円ショートポジションの巻き戻しが想定されるとみている。161円と予想したかんぽ生命保険の中空麻奈は介入はしたが、すぐに実力通りに戻るとしている。
バンダイナムコHDは今月、中国で地方都市約10カ所をめぐるツアープロジェクトを始める。中国を重点市場と位置づけるバンダイナムコだが、かつては上海や北京といった大都市中心のビジネスを展開してきた。背景の一つには日中関係の冷え込みがあった。中国・福建省アモイは海に面したリゾート地が広がるのどかな都市。この町で日本のコンテンツを扱う専門店が相次いでオープンしていた。運営するのはバンダイナムコホールディングス。中国の現地法人が運営する「ガンダムベース」全18店舗のうち14店舗がこの2年でオープンした。アモイ市は上海市と比べGDP（名目）は約6分の1にとどまるものの、1人当たりのGDPは約4分の3で消費支出は9割超の水準。地方の消費者の掘り起こしを進める新たなプロジェクトも。バンダイナムコグループは中国の地方都市で期間限定ショップなどを出店するツアーを今月下旬に始める。開拓が不十分だった約10都市に複数の日本のコンテンツを持ち込む。地方の消費者でも手に取りやすいよう低価格商品も新たに発売。ファンとの接点を作るとともに、地域ごとの販売動向を見極める狙い。
先月開かれた毎年恒例のイベント「ビリビリワールド」。国内外のアニメやゲームなどを紹介する世界最大級のイベントで約40万人が来場した。初出展となったタカラトミーは認知度の高さを武器にアジア各国で展開する「トミカブランドショップ」のほか、高価格帯の商品を扱う専門店を増やす方針。ソニーグループは人の動きをセンサーなどで読み取って反映させて「鬼滅の刃」の世界を体験できるブースを設置。強みのコンテンツと技術をかけ合わせる。一方、イベントでは例年との大きな違いもあった。初開催の2013年以降、連続で日本人アーティストが出演していたが、今回は中国発のゲーム中心で日本人の出演はなかった。さらに、開催初日に日本語だった掲示が2日目には中国語に。主催者側が日本語の使用を避けるよう求めたものとみられる。去年の秋以降、冷え込んだ日中関係。コンテンツビジネスは中国政府の許認可に大きく左右され、現在、日本の作品に関する審査通過は困難になっている。IPフォワードグループ・分部悠介CEOは有名コンテンツの商品販売に依存した現状について危機感を示した。