- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 小川和宏 亀田制作 中村克彦
オープニング映像が流れた。
オープニングトーク。
NY株式・ダウは3日続伸、ナスダックは5日続落、S& P500は3日続伸。セクター別の騰落率では、ヘルスケア、生活必需品が上昇した一方、エネルギーや情報技術が下落した。為替はドル／円が163円80銭台で推移している。
28日のNY市場では半導体株が引き続き売られる展開となった。一方で、コカ・コーラなど決算発表が公開された銘柄が買われ、ダウは上昇して取引を終えた。トランプ大統領がイランとの戦闘激化を避けたいと発言したことで原油安が進み、アメリカの10年債利回りが低下し、為替市場ではドルが下がる中でも円安が進み、再び164円に迫る流れとなっている。マーケットでは介入を警戒する声が聞かれる。
アメリカ・トランプ大統領とイスラエル・ネタニヤフ首相は28日、ワシントンでイラン情勢をめぐり協議した。対面での会談は今年2月末にイランとの戦闘を開始していこう初めて。ネタニヤフ首相は会談後、SNSに「会談は、相互の支援やイランに核兵器を保有させない共通認識の下に行われた」と強調した。会談前、ニューヨーク。」ポストはネタニヤフ氏がトランプ氏に「 イランが中部ピックアックス山で核関連施設を建設しており、和平を臨むとの主張は虚偽だ」と伝えるとも報じられていた。これについてトランプ氏は「私が関与し続けることを臨んでいるからだろう」と不快感を示していた。
フェイスブックを運営するメタは28日、資産運用大手ブラックロックとAIデータセンターの開発に乗り出すと発表した。新たに合弁会社を設立し、合わせて140億ドル、約2.3兆円を投資するとしている。データセンターは南部テキサス州に建設し、2028年の稼働開始を目指す。出資比率はメタ20％、ブラックロック80％の予定で、完成後はメタが合弁会社とリース契約を結び施設を利用する。メタは設備投資の大部分を他社に負担させることで、財務悪化懸念を和らげる狙いがあるものとみられる。
アメリカの航空機大手・ボーイングが発表した4－6月期決算は、最終損益が5億3000万ドルの赤字だった。アメリカの大統領専用機「エアフォースワン」の新型機をめぐり、巨額の追加費用を計上したことが響いた。新型機の納入を、トランプ氏の任期中である2028年に間に合わせるため、体制を強化したことが背景にある。
飲料大手「コカ・コーラ」の4－6月期決算は、売上高、純利益ともに予想を上回る増収増益となった。サッカー・ワールドカップの公式スポンサーを務めたことで飲料需要が増加し業績を押し上げた。これを背景に、2026年12月期の1株利益見通しを従来から引き上げている。
コンファレンスボードが発表した7月消費者信頼感指数は1.4ポイント下落して市場予想を下回った。現状指数は3カ月連続で低下。期待指数は横ばい（コンファレンスボード）。
ニューヨークの中継映像。三井住友銀行NYの坂本篤秀さんに話を聞く。28日のニューヨーク株式相場で、半導体株の売りが一層強まる中ナスダッグは下落。AIブームのコストの懸念が高まり、中国との競争も意識されている。ダウは上昇して始まった。トランプ大統領はFOXニュースで「イランとの戦争が再び激化する自体は避けたい」と考えを示したことが好感され、原油価格は低下、株価が反発する展開。7月の消費者信頼感指数の低下に触れ、根強いインフレ、中東情勢が消費者に悪影響を及ぼしていると思われると述べた。ジョブギャップは－8.6で二カ月連続改善など解説した。
金利、商品、欧州株式、株式先物の情報を伝えた。
ゲストはSOMPOインスティチュート・プラスの亀田制作さん、ドイツ証券・小川和宏さん。小川さんに話を聞く。原油価格の調整が入っていて、先週末から14％くらい下がっている。ドル指数は変わらず。鷹派のメッセージが警戒されている。サプライズ利上げがあるとドルが買われると話した。
為替の情報を伝えた。
ドイツ証券・小川和宏さんに話を聞く。ドル円予想レンジは163.40円～164.40円。注目ポイントは円安修正材料はなにか。日米金利差、エネルギーの輸入、サービス収支赤字など実情のドル買いで円安が続く。反転材料を考える。1985年からのドル円グラフをみるとなかなか円高になりづらい状況が続きそうだ。反転材料は国内金利動向と投資政策。国内金利動向はインフレ動向を鑑み、政策金利の正常化がすすんでいる。現時点でゆっくりで市場の織り込みは6ヶ月に1回程度の利上げペース。企業の予想インフレ率の紹介。投資政策として潜在成長率2025年は日本は主要先進国で最も低い。短期的に円安トレンドが続き、165円から170円を試す展開も視野に入るなどと解説した。
10年国債について伝えた。
28日の世界の株価、株式先物について伝えた。
きょうの株の見通しについて野村アセットマネジメント・鈴木皓太が解説。日経平均予想レンジは61000～63000円。注目ポイントは「ローテーション相場で真価を発揮する日本株」。中東情勢悪化直前の2月末～日経平均が最高値をつけた6月25日までと、6月25日～7月27日まで直近約1ヶ月間のTOPIX17業種の株価騰落率を見ると、AI・半導体株への一極集中が是正され物色の裾野が広がっていることがうかがえる。ハーフィンダール・ハーシュマン指数はKOSPIが高水準、最も低いのはTOPIXで業種ウエートが分散していると評価できる。時価総額ランキング：上位からトヨタ自動車、三菱UFJフィナンシャル・グループ、ソフトバンクグループ、三井住友フィナンシャルグループ、東京エレクトロン、ファーストリテイリング、キオクシアホールディングス、日立製作所、ソニーグループ、みずほフィナンシャルグループ。日本株の裾野の広さを象徴している。
熊本県には半導体や自動車関連の工場が集積していて、各社は被害の確認や従業員の安全確保など対応に追われ企業活動にも影響が出ている。TSMCは地震を受け、菊陽町の工場の従業員は屋外に一時避難、その後設備などの確認作業を進めている。東京エレクトロンは安全点検のため熊本県内にある2つの工場のきょうの稼働を停止すると発表。トヨタ自動車九州は福岡県内の3工場の稼働を停止したが、きょう朝から再開予定。アイシンは熊本市にある子会社のアイシン九州での被害を確認中。ホンダは熊本製作所の操業を取りやめ、きょう夕方までの稼働を停止。
きょうアメリカではFOMCの2日目が行われ、FRBのウォーシュ議長が結果について会見する。マイクロソフトやメタの決算にも注目。