- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 福永博之 唐鎌大輔 山口敦
オープニング映像と出演者の挨拶。
NY株式など経済情報を伝えた 。
フィナンシャル・タイムズによると、トランプ政権は、強制労働で作られた製品の輸入に関する対策が不十分だとして、EUや日本など60の国と地域に最大12.5％の追加関税を課す見込み。トランプ政権は、新たな関税を24日に失効する一律10％の「代替関税」を置き換わる措置と位置づけ、今後もより高い関税を課すため調査を続けるとされている。USTR・グリア代表は21日、CNBCのインタビューで、「近いうちに何らかの行動を起こすだろう」とコメントした。
アメリカのベッセント財務長官は21日、FOXビジネスとのインタビューで、中国のAI企業について、「アメリカの知的財産を盗んで開発していることが分かった場合、制裁を科すこともできる」と警告した。今後数週間以内に実態を調査するとしている。中国では先週、アメリカの先端モデルに迫る性能を持つ「Kimi K3」が発表されたが、別の高性能AIからデータを抽出した可能性が一部で指摘されている。
アメリカの自動車大手GMの4月から6月期の決算は、1年前と比べおよそ2％の増収だった一方、純利益は30％あまり減少した。電気自動車事業の縮小に伴い、損失を計上したことが影響した。一方で、主力のピックアップトラックなどガソリン車の販売は好調が続いていることから、GMは2026年通期のEBITの見通しを引き上げている。
マイクロソフトは21日、提携するフランスの新興AI企業「ミストラルAI」が拡張するヨーロッパのデータセンターに数十億ドル規模の資金を投じると発表した。提携の一貫として、自社サービスにミストラルのデータセンターを活用する。
ZEW（欧州経済研究センター）が発表した7月のドイツ経済の先行きに対する期待指数は、26.3となった。前の月から15.8ポイントと大幅に改善し、市場予想を上回った。バンバッハ所長は、輸出セクターと内需が持続的に成長しているとしながらも、イラン情勢と原油価格を巡る不確実性が経済の回復見通しに影響を与え続けると指摘した。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至さんは、21日の株式相場について、「半導体株が買い戻されたことで、投資家心理が改善した。来年に最大10％の半導体製造サービスの値上げを計画していると報じられたTSMCが上昇したほか、NVIDIAが開発の遅延が懸念されていた次世代AI半導体について主要顧客への出荷を開始したと伝わったことなどが支援材料となっている。あす以降のIT主力株の決算発表で、積極的なAI投資が示され不透明感が和らぐかが焦点」とコメントした。
金利などの値動きについて伝えた。
21日のニューヨーク為替市場で1ドル163円20銭台をつけたことについて、みずほ銀行・唐鎌大輔さんは、「中東が混乱すると、原油が上がって貿易収支赤字拡大懸念から円売りが進む。6月を通じて原油は対して高くなかったが、円安は修正されなかった。あまり原油に対する反応が円相場対照的でないのが最近の特徴」などとコメントした。ドイツ経済の先行きについて、インベストラスト・福永博之さんは、「改善傾向が見られているというのは明らかで、ドイツ経済に対する楽観的な見方が広がってきている」などとコメントした。
各国の為替の値動きを伝えた。
SBIリクイディティ・マーケット・鈴木亮氏によるきょうのドル円予想レンジは162．90円～163．90円。きょうは相場を大きく動かす主要な経済指標が予定されていないが、売り圧力の低下を背景に上値を試しやすい展開を予想。注目ポイントは「個人投資家の2大取引手法」。個人投資家の代表的な取引手法は、キャリートレードと逆張りトレードの2つに分けられる。2021年以降の個人投資家の全通貨の建玉合計を見ると、この1年間で大きく増加。買い建玉はこの1年間で徐々に増加しており、背景には円を売って外貨を買うことで金利差によるスワップポイントの獲得を狙うキャリートレードの拡大がある。中長期で保有されやすいため、円売り圧力になりやすい。一方、売り建玉は2026年6月末に過去最高の規模まで増加。ドル円が上昇したことで下がり過ぎとみた個人投資家が逆張りでドル売りを積み上げたため。6月には買い建玉が大きく減少したが、これは逆張りで新たにドル売りを積み上げると同時にそれまで保有していた買い建玉に対し利益確定の動きが強まったため。中長期的にはキャリートレードによる円売りの継続が見込まれるため、ドル円には上昇圧力がかかりやすい。短期的にはドル円が上昇すれば個人投資家の逆張りの売りが入り、下落すれば利益確定の買い戻しが入りやすくなる。相場の上下の動きを抑えボラティリティを低下させる要因になるが、本日は個人投資家が逆張りの売りを行う余力が低下し始めている。スポットは上昇しやすい環境にあると考えられる。
10年国債の利回りを伝えた。
21日の世界の株価の騰落率、株式先物の値動きを伝えた。
インベストラスト・福永博之氏によるきょうの日経平均の予想レンジは65500円～67500円。ボラティリティが上がっている東京市場だが、今朝はアメリカ株が上昇して終えており東京市場も続伸して始まりそうだ。決算発表も待機しており、様子見ムードもあるだろう。注目ポイントは「TOPIXの特徴的な形と今後のポイント」。TOPIXに天井圏を示す特徴的な「トリプルトップ」というフォーメーションが発生。このフォーメーションが発生すると株価が下落に向かうということで知られ、トレンドの変化を示す重要な形。株価はきのう大きく反発しきょうも反発しそうだが、重要なポイントがトリプルトップが完成した後に株価が反発する「リターンムーブ」という現象。リターンムーブでは売買高が減少するということも特徴。今後は7月17日につけた終値を下回るかどうかが重要。下回ることなく持合いになれば反発期待が高まり、トリプルトップが打ち消され株高に向かうことが期待される。海外市場の値動きに加え、国内の業績発表を受け株価が上昇して反応し上値の抵抗となっているネックラインを突破するようであれば、年後半に向けて市場全体の底上げと高値更新の継続が期待できる。
きのう、金融庁と東京証券取引所は上場企業の行動規範となる「コーポレートガバナンス・コード」を5年ぶりに改訂した。現預金などの有効活用や取締役会の機能強化を促す内容を盛り込んでいる。片山金融担当大臣は「中長期的な企業価値の向上に向けた成長投資がより積極的に行われるようコーポレートガバナンス改革を深化させていく」と会見。コーポレートガバナンス・コードには「適切に経営資源が配分されるよう不断に検証」と明記し研究開発やM＆Aなどの成長投資に振り向けるよう促す。取締役会の議論活性化や情報格差解消を担う「取締役会事務局」の機能強化を定める。投資家の意思決定の判断材料となる有価証券報告書については株主総会の3週間以上前の開示を求めている。
きのう、政府は「骨太の方針」を閣議決定した。高市総理大臣は「骨太の方針の副題を『責任ある積極財政元年 日本の挑戦を起動する』とした」と発表。2040年度までにAIや半導体などの戦略17分野に対して累計370兆円超の官民投資を推進する。経済成長率（目標）は名目3％超、実質1％超。食料品の消費税減税については「8月上旬までをめどに方針を決定する」とした。長期金利の上昇や歴史的な円安につながった骨太ショックを受けて、日銀の自主性を尊重する文言も明記された。
半導体受託生産の世界最大手「TSMC」（台湾）が「半導体の生産受託価格を2027年から最大10％引き上げる」と日本経済新聞が報じた。材料費や製造装置、海外での新工場建設などに伴うコスト上昇を反映する。2027年からの値上げの基本は5～10％だが高性能コンピューティング向けの半導体で当初の計画を上回る発注には10～15％上乗せする。
「1～6月の新築マンション平均価格（一戸あたり）」が首都圏で1億135万円（前年比+13.1％）で最高値を更新した（不動産経済研究所による）。この期間で1億円突破は初めて。わずかに下落した埼玉県を除き東京23区1億4249万円、東京都下7550万円、神奈川県8346万円、千葉県8997万円で最高値を更新した。