- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 大川智宏 森田京平 小澤幸紀
オープニング映像とオープニングの挨拶。
経済情報を伝えた。
企業決算が本格化する中で、ソフトウェアの需要減速が意識されダウの上値は重い展開。取引開始前に発表された消費者物価指数の伸び率が縮小したことで長期金利が低下。一部の半導体株が買い戻されたことも追い風となりナスダックは一時1.1％プラスとなった。一方ダウは不振の暫定決算を発表したIBMが25％急落したことでマイナス圏に沈む場面があった。今後のソフトウェアの需要に懸念を生じさせ、セールスフォースやマイクロソフトも難調。金融大手の決算は株高を背景にいずれも増収増益。ただゴールドマン・サックスが9％上昇した一方でシティグループとウェルズ・ファーゴは下落となるなど反応は割れている。
アメリカの6月の消費者物価指数は1年前から3.5％の上昇となった。伸び率は5か月ぶりに縮小、市場予想を下回った。変動が大きい食品・エネルギーを除いたコア指数は2.6％のプラスでこちらも市場予想を下回っている。ガソリンがプラス26.7％と依然高い水準にあるものの伸びは大幅に縮小した。電気代は4.0％、住居費も3.3％それぞれ上昇した。
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FRBのウォーシュ議長が14日、連邦議会で証言した。持続的に高止まりするインフレを容認しないと述べ、物価対策を重視する姿勢を示した。ウォーシュ議長は議会下院で、高いインフレが企業や加計に過度な負担になっているとして物価の安定に力を入れる方針を強調した。トランプ大統領は利下げを求めているとみられるが、ウォーシュ氏は中央銀行での私の目標は聖治を排除することだと述べ独立性を強調した。
アメリカの金融大手各社が14日発表した4月～6月期の決算はマーケットの活気を背景にいずれも好調な内容となった。最大手のJPモルガン・チェースは総収入・純利益共に過去最高を記録。株式のトレーディング収入が1年前から8割を超えて増加し業績を牽引した。ゴールドマン・サックスは投資銀行の手数料収入が特に好調で、純利益が78％増えた。スペースXの上場で主幹事を務めたことが大きく寄与した。この他、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、ウェルズ・ファーゴも増収増益を確保している。
IBMは14日公表した4月～6月期の暫定決算で、売上高が市場予想を下回る172億ドルになるとの見通しを示した。顧客が半導体やサーバーの確保を優先し業務ソフトやITシステムの購入を削減したとしている。IBMは、需要動向の変化に素早く対応できなかったとしていて、株価は急落した。
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トランプ大統領は14日、安全確保の対価としてホルムズ海峡を通過する船舶に課すとしていた貨物の20％相当の通航料について、事実上撤回する考えを示した。SNSに、通航料は湾岸諸国からの対米投資に置き換えると投稿し、発表からわずか1日で方針を転換した。こうした中アメリカ中央軍は14日、イランへ追加攻撃を開始したことを明らかにした。攻撃は4日連続となる。
第一ライフGの上野有輝さんに話を聞く。本日発表されたCPIは前月比マイナスとなり市場予想を下回る結果となった。これを受けFRBによる追加利上げ観測は後退し金利低下が進行、主要株価指数は揃って上昇した。個別株ではトレーディングや投資銀行業務など資本市場ビジネスが市場予想を上回り好調な業績を示したゴールドマン・サックスなどが買われた。半導体株の難調については、モメンタム株が7月に売られやすい季節性の要因もある。ゴールドマン・サックスが算出するモメンタム株の過去5年の傾向を見ると7月はS＆P全体が堅調であるのに対しモメンタム株のパフォーマンスは最も悪い。今年前半は特にAI関連や半導体株への資金集中が極端だったためその反動でより利益確定の売りやポジション調整が出やすい状況だった。モメンタム株の今後の見通しについては、今後は受給よりも決算や業績を中心とした相場へ移っていくと考えられる中で、ハイパースケーラー各社がAI投資の継続・収益化、フリーキャッシュフローの改善などが示せるかというファンダメンタルズの要因が次のAI相場を占う重要なポイントになる。
その他のマーケット情報を伝えた。
智剣・Oskarグループの大川智宏さんは、消費者物価指数全体が市場予想を大きく下回る結果となったので、アメリカの短期的な利上げ観測は一気に後退、金利も低下してアメリカ株市場にはプラスに作用していると話した。またFRBがもう利上げに踏み切ることはないのかというとそう単純ではないとし、FRBが目標にしている物価上昇は2％で鈍化したとはいえまだ大きく上にいる状況。ウォーシュ議長もタカ派姿勢を一切崩しておらず、現在のインフレの状況を容認しないと強調している。今回のCPIの鈍化は原油価格の落ち着きによるところが大きい。内需も強く今後の利上げについて楽観的な見方をするのはまだ早い。今回の結果が一時的な要因なのか鈍化のトレンドの始まりなのかは今後の統計をしっかり見極めないといけないと話した。
各国の為替を伝えた。
SMBC日興証券丸山氏はドル円予想レンジを161.80～162.60円とした。今日は米金利の低下を受けてドル売り円買いが優勢となりそうだが、中東情勢も再度悪化しているため、引き続きFRBの利上げ姿勢を見極める展開となりそうとした。注目ポイントはGPIFの国内投資強化と為替市場。片山財務大臣は10日、GPIFなど国内金融資産へ投資を後押しする考えを示した。GPIFへの投資行動への注目が高まっている。
智剣・Oskarグループの大川氏は日経平均の予想レンジを67800～68500円とした。アメリカのCPIが予想をしたまわったことで長期金利が低下し、ナスダック中心にハイテク株が上昇したことは日経平均にはプラスになりそうだとした。ただ、中東の地政学リスク悪化は相場の重しとなる可能性があるとした。注目ポイントはもしも潮目が変わるならとした。現在世界中の株価が乱高下状態となっているが、その理由について、これまでの急騰に対する利益確定と警戒感だと指摘。
「骨太の方針」最終案が判明した。日銀の自主性を尊重することを定めた日銀法3条を引用した文言が盛り込まれる。6月末に公表した原案が「政府が日銀の利上げをけん制している」と受け取られ、長期金利が一時2.9％まで上昇した。今回の文言を盛り込んだ背景には、政府が日銀の金融政策に介入しない意図を市場にアピールする狙いがあるとみられる。一方、食料品の消費税減税や給付付き税額控除に関する記述は空白となっている。政府与党は来週21日の閣議決定に向けて調整を行う方針。
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クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける「全東信」の破産手続きをめぐり、赤沢経産大臣は加盟店向けの未払金が53億円程度に上ると明らかにした。特別相談窓口には82件の相談が寄せられており、政府が実態の把握に乗り出す方針。
経済産業省は、イスラエルの半導体受託生産大手「タワーセミコンダクター」に最大1590億円を補助すると発表した。「タワーセミコンダクター」は高速通信で電力消費も抑えられる光通信用半導体「シリコンフォトニクス」を製造している。今回約6000億円の事業費をかけ、新潟県と富山県の施設で生産能力を増強する方針。
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民法とNHKが共同で災害報道を行う、6局防災プロジェクトのメディア発表会が開かれ、テレビ東京からは齋藤陽アナウンサーが登壇した。東日本大震災をきっかけに発足したこのプロジェクトでは、これまでも6局が協力して防災を呼びかける番組を制作してきた。今回は「災害級の暑さと水害」をテーマに各局のアナウンサーがペアで取材しその思いを伝える番組を制作する。