- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 市川雅浩 中村龍矢
オープニング映像。
8日のニューヨーク株式市場の株価の終値、セクター別騰落率、為替の値動きを伝えた。
マーケットの動きについてニューヨークから中継。イラン情勢の先行きに不透明感が強まる中で原油高が重荷となって株式相場は軟調に推移。一方で、一部の半導体株は買い戻された。アメリカのトランプ大統領がイランとの停戦について「終わったと思う」と述べたことで、地政学リスクの高まりが強く意識された。債券市場で10年債利回りが上昇し4．5％台で推移。株式市場は取引開始からリスク回避ムードが広がり、ダウは850ドル下落する場面があった。一方で取引後半にかけてダウ、ナスダックともに下げ幅を縮めた。特にエヌビディアの株価は一時4％上昇となった。中国が国内のAI企業に対しエヌビディア製のAI半導体「H200」を購入することを認める方針と、ITニュースサイト「ジ・インフォメーション」が報じたことが材料になった。アップルが購入契約を結んだと発表したことで、ブロードコムも一時6．5％高となるなど一部の半導体株が買われた。
アメリカのトランプ大統領は8日、訪問先のトルコで記者団からイランとの停戦の有効性を問われ、「終わったと思う」と答えた。停戦が揺らぎ、不透明感が高まっている。また、トランプ大統領は8日夜にイランに対し、「強力な打撃を与える」と明らかにしたほか、イランの原油の積み出し港であるカーグ島の制圧や港湾の封鎖を再開する可能性を示唆した。ただ、その後の記者会見ではイランとの本格的な戦闘は「再び始まることはない。何が起きてもすぐに終わる」と述べた。一方、イランのガリバフ国会議長はSNSへの投稿で、アメリカ軍による攻撃や原油の輸出への制裁再開などが覚書への重大な違反だと反発している。
トランプ大統領は8日、スペインとの貿易を全面的に停止する意向を示した。イラン情勢をめぐり、スペインがアメリカに協力せずNATO＝北大西洋条約機構にも貢献していないからだとしている。トランプ大統領はスペインの国防費の対GDP＝国内総生産比がNATO内で最低水準にとどまっていることを念頭にスペインとの貿易を停止する考えを表明した。スペインのサンチェス首相はアメリカのイラン攻撃について、開始当初から批判している。
IMF（国際通貨基金）は8日に公表した最新の世界経済見通しで、2026年の世界の実質成長率見通しを従来予想から0.1ポイント下方修正の3.0％とした。IMFは世界経済は戦争によるショックを予想以上にうまく乗り切っているとする一方、紛争再燃などによる下振れリスクが残っていると警鐘を鳴らしている。
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- 国際通貨基金
FRBが公表した6月のFOMC議事要旨によると、年内の金融政策をめぐって参加者の意見が2つに割れていた模様。地政学リスクやAI関連投資の影響など不確定要因が意識される中、多くの参加者が年末時点の政策金利が現状維持または利下げとの考えを示唆した。ただ、他の参加者は利上げを必要とする局面がくるとみているとされている。今後の物価指標に注目が集まる。
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- 連邦公開市場委員会会合連邦準備制度理事会
アップルは8日、ブロードコムと300億ドル（約4兆9000億円）の購入契約を結んだと発表した。ブロードコムが米製造拠点を拡張し、通信用半導体を複数年にわたり調達する。アップルは製造業復活を目指すトランプ政権の要望を受け、2029年までに総額6000億ドルの国内投資を行う計画。
NY証券取引所から中継でマキシム・グループの久野誠太郎の解説。8日のニューヨーク株式相場はトランプ大統領がイラン停戦は終わったと発言し、原油高が株価の重しとなった。エネルギー関連や生活必需品など一部のディフェンシブ関連株が買われたほか、半導体関連に買い戻しの動きが見られた。一方で、消費やソフトウェアが売られローテーションの動きが目立った。イラン情勢についてVIX指数は依然として安全圏とされる20以下の水準を維持しており、市場は様子見姿勢であることがうかがえる。協議進展への期待は残りつつ、合意は難しく膠着状態が続くことがニューノーマルになっているとの見方がある。今後のマーケットについて、このところは原油価格の下落でインフレの低下が期待されていたところがあるだけに、今後しばらくは神経質な動きが予想される。原油価格は4月の高値から依然として低い水準にあり、インフレが再燃するか現時点で判断するには時期尚早と言える。FOMC議事要旨では中東情勢などでインフレが高止まりすれば金融引き締めが必要との意見が多かったことが明らかになる中、14日にはウォーシュFRB議長が議会証言を行う予定で、足元のインフレへの認識に対する発言があるか注目が集まる。
その他のマーケットを伝えた。
長期金利の指標である10年物国債の利回りはきのう、一時2.870％に上昇し約29年ぶりの高水準となった。中東情勢の緊張の高まりで原油先物価格が上昇したことからインフレ懸念が広がった。また、高市政権の積極財政による財政悪化への懸念も根強く、債権売りを後押ししているとみられている。
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- 日本10年国債
きのう、アメリカ・トランプ大統領がイランと暫定的な停戦について「終わったと思う」と述べて動揺が広がった。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩は「アメリカの長期金利上昇や株安の動きに少し落ち着きが見られるようになった。注目点はアメリカとイランの停戦合意の行方。トランプ大統領の強気発言が続く中でも戦争終了に向けた協議が続けば、原油高、長期金利上昇、株安、円安の動きは加速することはなくマーケットの緊張は比較的短期間で収束することも考えられる。一方で、停戦合意が破棄された場合はマーケットの緊張が高まる」などと解説した。
各国の為替を伝えた。
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- ロンドン証券取引所グループ
きょうの為替相場の見通しについてみなと銀行・苅谷将吾の解説。ドル円の予想レンジは162.00円～163.00円。トランプ大統領の「イランとの合意は終わった」との発言を受け、イラン情勢をめぐる緊張感が再び高まりつつある。原油高を通じて米インフレ懸念、追加の利上げ観測も意識される中でドル買い円売り圧力が続きやすい。ドル円の高値圏では当局による円買い介入への警戒感もくすぶっている。注目ポイント「円高を阻む“タカ派格差”」。円安修正には日銀の利上げが必要という見方があるが、為替市場では利上げだけでなく海外中銀と比べて日銀がどれだけタカ派になれるかが重要。日銀の追加利上げ観測は高まっている。足元ではイラン情勢を受け、海外中銀も利上げ方向に傾きつつあり、「実績＋織り込み」を見ても日銀のタカ派度合いは相対的に低下している。政策金利を見ると日本の金利水準は主要国平均を大きく下回っている。イラン情勢によるエネルギー高で海外中銀のインフレ警戒も高まっており、政策金利の差は縮まりにくい。現時点では日銀の利上げ観測だけで円買いを強めるほどのタカ派格差は生じにくく、ドル円は高値圏での推移が続くとみられる。
10年国債の動きを伝えた。
きょうの株価の見通しについて三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩の解説。日経平均の予想レンジは6万6500円～6万8000円。昨晩のアメリカ株は中東情勢の懸念が再燃し、ダウとS＆P 500は下落した。きょうの日経平均は中東情勢の材料を消化する1日となりそうで、リスク回避の売りと押し目買いが交錯し神経質な相場展開が予想される。注目ポイント「アメリカの利上げ局面と株価の関係」。FF金利先物市場は年内1回の利上げが意識されている模様。先月のFOMCでもインフレを警戒する姿勢が確認されており、次の一手は利上げになる可能性が高い。利上げが行われると企業の資金調達コストが上昇し、設備投資は抑制されやすくなるため企業業績や株価には向かい風と考えられる。アメリカの過去の利上げ局面と株価の関係を検証すると、いずれの局面でもダウ、S＆P500、ナスダックの指数は揃って上昇していたことが分かり、利上げは必ずしも株安要因にはならなかった。今年は世界の半導体市場の規模が一段と拡大する見通しで、アメリカの大規模クラウド事業者ハイバースケーラーの設備投資も大幅に増加する見通し。今年はAI・半導体関連銘柄が大きく上昇し相場を牽引する場面も見られた。直近4回の利上げ局面にはなかった現象で、利上げの株価への影響は過去の例が参考にならないことも想定される。今回も株価が大きく崩れることはないと考えられる。
クレジットカードの決済代行サービスを手掛ける「全東信」が少なくとも2万店を超える飲食店などに対して売上金を入金できていないことが明らかになった。全東信は6日、大阪地裁から破産手続き開始の決定を受けた。帝国データバンクによると、負債額は1151億円で今年最大の規模だとしている。サービスを利用していた飲食店は売上金を回収できていないほか、融資していた金融機関にも貸し倒れの懸念が広がっていて、金融庁は影響の把握に乗り出している。
東京商工リサーチが発表した今年上半期の企業の倒産件数は、1年前と比べ7.1％増え、5346件だった。上半期として5000件を超えたのは12年ぶり。円安による物価高や人手不足を背景に高い水準となった。倒産件数のうち物価高を要因とするものは、27.6％プラスの439件で、人手不足による倒産は37.7％増加の237件だった。
アサヒグループHDは今年12月期の純利益が59.6％プラスの1940億円で、過去最高になる見通しだと発表した。売上高にあたる売上収益も11.2％プラスの3兆2200億円と、初めて3兆円を超える見通し。高級路線の商品の追加や値上げ効果などが寄与すると見込んでいる。一方、去年12月期の純利益は36.7％マイナスの1215億円だった。サイバー攻撃によるシステム障害で、商品の供給が滞った影響などを反映した。