- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 藤井由依 市川雅浩 中村龍矢
NECはAI＝人工知能を使って、消費者の購買データをもとに商品企画や販促プランの作成を自動化するサービスの提供を始めた。アメリカの新興企業アンソロピックの生成AI「クロード」を、NECのサービスに初めて使い、販売戦略の立案にかかるコストを削減するとしている。9月まで飲料企業などと検証した後、10月から幅広い業種に本格的にサービス提供を始める予定。
国内では日銀の支店長会議が開かれ、7月の地域経済報告（さくらリポート）が発表される。アメリカでは中古住宅販売件数が発表される。
アサヒグループホールディングスの決算だが、26年12月は最高益予想。25年12月の結果はシステム障害の影響が大きかったよう。中村さんは「昨年のサイバー攻撃による巨額の影響は明らかに浮き彫りになり、その影響を痛感した決算だったかなと思います。いまはAIを使ったサイバー攻撃が話題となっていて、多くの経営層の中では、『次に自分たちが狙われたらどうしよう』という風に恐怖を感じる方も多いと思います」などと話した。
きょうは日銀の支店長会議とさくらリポートの公表が予定されている。市川さんは「6月の金融政策決定会合で原油高を起点に企業の各転嫁がやや速いスピードで進んでいて、消費者物価に波及する可能性を指摘していた。日銀は物価を見るうえでは、この流れを注視すると思われるので、今回は企業の各転嫁のスピードに注意になると思う」などと話した。
全国の気象予報を伝えた。
経済情報を伝えた。
NY証券取引から中継でマキシム・グループの久野誠太郎の解説。来週から決算シーズンが本格化し始める。ファクトセットによると、4-6月期のS＆P500構成企業の利益成長率は前年比で23.3％の増益見通しとなっている。1-3月期に続き2四半期連続で20％を超える増益となる見通し。セクター別ではヘルスケアが9.5％の減益ながら、エネルギーが122.1％、情報技術が63.3％の増加と牽引し、2026年通年でも24.1％増加となる見込み。一方で、株式市場では半導体株の調整が目立つ。特に象徴的だったのがマイクロン・テクノロジーの株価。6月下旬に公表した好決算で決算翌日には最高値をつけたものの、材料出尽くしから約25％下落した。今月に入ってからもキャタピラーやコーニング、GEベルノバなどAI向けデータセンター関連株への持ち高調整への動きが広がっている。背景にはAI投資のピークアウトの警戒感がある。先日、メタ・プラットフォームズがクラウド事業への進出を計画していると報じられたが、データセンターのコンピューティング能力が余り始めていることを示唆しており、AI設備投資がピークアウトするのではとの懸念に繋がっている。アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、メタの4社の4-6月期の設備投資は前年比で74％増の総額1680億ドルが見込まれている。（ウォール・ストリート・ジャーナル）。今回の決算では大手ハイテク企業のAI投資姿勢に変化が見られるのかが株式市場の大きな焦点となっている。
その他のマーケットを伝えた。
テーマ「AI時代の経営論“ループを閉じる”」。LayerX・中村龍矢の解説。“ループを閉じる”とは、人とAIが仕事をして結果が出ると、AIが結果から学び、次はよい良い仕事へとAI自身が改善の輪を回し続けること。具体例ではGoogle検索、Amazonのおすすめ商品の仕組み。自分たちの中でやり切ることができている企業はまだ少ない。マイクロソフト・ナデラCEOも企業に構築したループがこれからの企業において新しい知的財産になると言っている。早くループを構築して回し始めた企業は簡単に追いつけない競争優位性を手にする。カスタマーサポートの事例では問い合わせにAIが解答し、未解決は人が対応してログを蓄積し学習・改善していく。Sierra AIは設立約3年で企業価値が2.5兆円。小売り・金融・サービス業向けに“ループを閉じる”仕組みを提供している。約9割の問い合わせにAIが対応している。Anthropicの“Fable”など最新のモデルを使うとトークンコストがかさんでいくが、効果を売上・利益につなげる価値を判定できる会社と効果が見えずコストにおじけづく価値を判定できない会社で差がつく。ループを閉じる時に必要以上に人間がループに挟まらず、ループの外側から観測することが重要。個人でAIを使うことはループが閉じていないため、組織的に仕組みを作っていくことが重要。
様々な番組で投資や世の中のお金の動きについて詳しく伝える。きょうは毎月恒例、テレビ大阪とのコラボ企画。今回は人生の大きな買い物について。
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先月、大阪である表彰式が行われていた。表彰されていたのは家を建てる工務店の人。工務店を表彰しているのは建築現場の第三者監査の会社。評価のポイントは家の見えている部分だけでなく、見えない中身まできっちり造っているかどうか。住宅の第三者監査は家が設計図通りに建てられているか細かくチェックを行う。国で定められた検査は3回だが、ヒンシツ監査サービスは約10回、後戻りができない節目に第三者の視点で観察評価を行う。監査会社が調べたところ、木造住宅において法令範囲は2割未満、半分以上は基準が明確ではない。熊本地震では新耐震基準以降の木造住宅も倒壊があり国が調査に。筋交いの端部を確認できた木造住宅の70％以上で仕様が不十分だったことが分かった。家造りに第三者監査を依頼していたのはチェックを受ける工務店。家造りには工務店を筆頭に20～30の業者が関わるうえ、職人の熟練度にもバラつきがある。第三者監査では工務店と施工基準を明確化し、基準に満たないものは指摘されるだけでなく全て記録に残される。品質管理の透明化は消費者へのアピールにつながる。
第三者監査のサービスを行っている企業を訪ねた。ネクストステージ・小村直克社長はハウスメーカーに勤務していたが、住宅の中身の品質にもっと着目してほしいと20年前にネクストステージを創業。去年、TOKYO PRO Marketに上場を果たした。小村社長は「目に見えるものには非常に敏感だが、中身については建ってから一生見ることがない。地震などで倒壊してから中身を見ると、きちっと施工していれば倒れなかったのに…という現場がどれくらいあるか」と語った。そうならないためにこの会社を作った。法令の領域が少ないため、工務店など取引先ごとに独自の施工基準を作成し、それをもとに監査を行う。消費者に分からない細かい点など1棟あたり約300項目をチェック。監査は全国で行われ、多い時で1日200回。一般ユーザーが利用する場合、費用は約50万円だが問い合わせが増えているという。
大阪市・阿倍野区から中継。ネクストステージ・小村直克社長は「昨今、職人不足で高齢化の中、たくさんの職人が現場で家を造るのは非常に難しく、きちっと建ちにくい。家電製品等は工場で作るので品質管理はパッケージで世に出てきているが、家は現場施工になるので費用という認識で理解して家造りすることをおすすめする」と語った。家の中身を調べる動きは中古物件やリフォーム市場にも広がっている。
中身をしっかり調査しようという動きはリフォーム市場にも広がっている。兵庫県北部の香美町。江戸時代を代表する絵師・円山応挙と、その一門が描いた襖絵で知られる大乗寺。その寺の床下に潜り込む人が。行われていたのは住宅医の調査診断。住宅医は民間の資格。建築士の資格を持ったうえで、専門講座を終了し、検定に合格しなければ名乗ることはできない。既存住宅の診断、改修、維持管理をするプロフェッショナル。調査費用は一般の住宅で約30万円程度。
住宅医の調査を利用し、理想の住宅を納得の価格で手に入れた人も。京都府南丹市に住む成尾さん一家。5年前、家の購入を検討。職場や駅に近い物件が見つかったが、かなり古い住宅。古い古民家と離れのある物件だったが、比較的新しい離れは再生できると診断した。古民家部分を解体し、新しく増築しても瓦など資材を再利用することで予算内で収まることも分かった。リフォーム後は離れも耐震性能や断熱性能を刷新。長期優良住宅が取得できたことで、補助金約250万円も得ることができた。
取材にあたったテレビ大阪の隅田ディレクター、モーサテの林田ディレクターが加わる。取材をしていて、印象に残ったことについて、隅田さんは「多くの方は中古住宅を購入してからリフォームすると思うが、取材させていただいた成尾さんは調査をしてから購入しているので、すごく賢い消費行動だなと思いました」などと話した。小村さんは「新築の製造時に専門家を入れて、新築の工程のプロセスの中に専門家が入り、チェックして、もし何かあれば修正をして前に進めれば」などと話した。
気象情報を伝えた。
トルコで開かれていたNATO＝北大西洋条約機構の首脳会議は8日、首脳宣言を発表し、閉幕した。宣言は、アメリカに配慮し、ヨーロッパ各国とカナダの責任が強調された内容。記者会見したNATOのルッテ事務総長は「NATOを変革し強化するアメリカのトランプ大統領の指導力を同盟国は歓迎した」と述べた。アメリカ以外の加盟国に負担の増加を求めるトランプ大統領の意向が首脳宣言に反映されたことを評価している。イラン情勢をめぐって宣言は、イランが核兵器を保有してはならないとの認識を再確認し、ホルムズ海峡での航行の自由を尊重するようイランに要求している。
アメリカ中央軍はさきほど、イランを攻撃したと発表した。ホルムズ海峡でイランが商船を攻撃したことに対する報復攻撃は7日に続き、2日連続。アメリカ中央軍の発表によると、ホルムズ海峡の航行の自由を脅かすイランの能力を更に低下させることを目的に、イランへの追加攻撃を開始したという。トランプ大統領は8日の記者会見で、イランとの本格的な戦闘は「再び始まることはない。何が起きてもすぐに終わる」と述べている。