- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 後藤祐二朗 田中純平 井上哲也
オープニング映像が流れた。
オープニングトーク。
6月30日の外国為替市場では円がドルに対して一時1ドル162円66銭まで下落した。162円台をつけるのは1986年12月以来、約39年半ぶりの円安ドル高水準となった。現在は1ドル162円50銭台から６０銭台を推移している。
ニューヨーク株式市場のダウ、ナスダック、S＆P500は揃って続伸した。セクター別では、情報技術が2％以上の上昇となった一方、不動産は2％以上下落した。
アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議をめぐり、先行きへの不透明感が依然として残る中、30日は半導体関連株の大幅な上昇が株式相場を支えた。ナスダックは2020年以来最高のパフォーマンスを記録、ラッセル2000にも波及し四半期で20％を超える大幅な上昇となった。
アメリカメディアは6月30日、アメリカとイランの交渉担当者らが仲介国カタールに入ったと伝えた。直接協議のめどは立っておらず、戦闘終結に向けた交渉は難航している模様。イラン・ガリバフ国会議長は、覚書での条件が満たされるまでさらなる交渉には応じないと述べており、協議の先行きは依然見通せない状況となっている。
アメリカの5月雇用動向調査によると、非農業部門の求人数は前月から9000人多い759万4000人で、市場予想の730万人を上回り、労働需要が比較的安定していることが示された。仕事を自発的に離職した人は1．9％、求人率は4．6％と横ばい。
6月消費者信頼感指数は91．2で先月から0．6ポイント上昇したが市場予想は下回った。現状指数は前月から低下したものの、イラン情勢を背景としたガソリン高が一服したことで期待指数が改善した（コンファレンスボード）。
スポーツ用品大手・ナイキが発表した3－5月期決算は、純利益が1年前から5倍に増えた。アメリカの相互関税が無効と判断されたことを受け、還付金を受け取ったことが業績を押し上げた。一方、売上高は中国やヨーロッパを中心に減少している。
ブラジルなどが加盟する南部共同市場・メルコスルはパラグアイで開催した首脳会議で、日本とのEPA締結に向けた交渉開始を発表した。成立すれば人口4億人、GDP約7兆ドルの巨大経済圏が誕生する。交渉で日本は自動車の関税引き下げなどを求め、輸出拡大を目指す。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至は30日の相場について「半導体株が買われている。メモリーメーカーの急拡大がありAI事業が拡大したが、他のセクターは様子見が優勢」、2日の雇用統計の予想について「前回に続き強い結果が予想される。ただ雇用の勢いは長期化しづらい。足元の雇用はW杯開催による一時的な側面が強い」などと解説した。
金利は堅調な雇用指標が発表されたことで上昇している。NY原油先物は半額、アメリカとイランの和平交渉が不透明な中、一進一退の展開だった。金先物は続落した。ヨーロッパ市場では、イギリスが3日ぶりに反発、スターマー政権が新たな国防投資計画を発表し防衛防空株が買われた。ドイツも3日ぶりに反発した。シカゴ／日経平均先物は71250。
30日の外国為替市場で円相場が下落し、1ドル162円台後半をつけ、1986年12月以来約39年半ぶりの円安ドル高水準となった。アメリカが年内に利上げに踏み切るとの観測が浮上しているほか、日本政府が日銀の利上げを牽制すると伝わり円売りドル買いが増えた。片山財務大臣は「必要に応じていつでも適切に対応する」と言及した。
39年半ぶりの円安ドル高について、野村證券・後藤祐二朗は「当局の介入レベルを試す展開が続いてきたが現時点では介入なしで、162円を超えてきたという展開。口先介入のトーンは弱いが、今回は戦略を帰る可能性がある。現在原油価格が下がっているので、介入があった際には当局の追い風になる可能性がある」と解説した。
きょうの為替の見通しについて後藤が解説。ドル円予想レンジは162.25～163.50円。注目ポイントは「“ウォーシュFRB”のドル相場への影響」。短期的な注目としては市場が織り込む26年中の利上げ実現に向かうか。市場はウォーシュFRBは予想以上にインフレを警戒との見方で、米金利上昇とドル高につながった。原油安を受けインフレ警戒を緩めると、利上げ期待低下がドル安圧力となる可能性がある。中長期的な注目点はウォーシュ議長がトランプ政権下からの利下げ圧力に屈せずFRBの独立性への懸念が後退するか。米国の債権利回り対比で海外投資家による米国債投資は弱含んできたが、FRBへの信認が回復すれば米国への資金流入回復がドル高圧力となる可能性がある。一方、ボラティリティー上昇への警戒も必要。
10年国債について伝えた。
30日の世界の株価、株式先物について伝えた。
きょうの株の見通しについて、東京海上アセットマネジメント・若山哲志が解説。日経平均の予想レンジは70500～71500円。注目ポイントは「日銀短観・ソフトウエア投資額」。人手不足を補うため日本企業はIT化により業務効率化や生産改善を図ろうとしていてソフトウエア投資額を増やす方針をとってきた。過去2年の3月調査ではトランプ関税や中東情勢緊迫化などもあり保守的な計画だったため、6月調査でどの程度上方修正されるかに注目。ソフトウエア関連銘柄の株価を紹介した。
経済産業省はきのう最大1兆円規模となる国産AI開発の支援策として、ソフトバンク・ソニーグループ・NEC・ホンダなどが設立した「ノエトラ」などに2026年度約3900億円を支援する。ノエトラは産業技術総合研究所と共同で国産AIの開発を進める計画で、今年度からの5年間で支援額は合計1兆円規模に達する見通し。フィジカルAIの基盤技術を官民共同で開発し、先行するアメリカや中国に対抗する構え。