- 出演者
- 矢内雄一郎 佐々木明子 平出真有 藤井由依 齋藤陽 神尾篤史 深谷幸司 多田博子
オープニング映像。
経済情報（NY株式、株式先物、WTI、為替）を伝えた。オープンAIが上場延期を検討しているとの報道が伝わり、エヌビディアなど関連銘柄に売りが波及するなどした。
アンソロピックは最新AI「クロード・ミュトス5」の提供を再開すると発表。外国人に利用させないようアメリカ政府に命じられ提供を全面停止していた。ロイター通信によると、「信頼できるパートナー」に限り提供を許可されたという。アメリカの100以上の企業や政府機関が利用できるようになる。
トランプ大統領は自身のSNSで、米企業にデジタルサービス税を課す国に対し「直ちに100％の関税を課す」との考えを示した。デジタルサービス税は国境を超えて活動するITの企業の収益に各国が課税する制度で、トランプ大統領は欧州各国が導入を検討していることに不満を示したうえで高関税で対抗する姿勢。
フォルクスワーゲンが世界で最大10万人の人員削減を検討していると、ドイツ経済誌「マネジャー・マガジン」が報じた。従業員約65万7000人の15％に相当する。ドイツ国内で4工場の閉鎖も検討。中国市場での競争激化やEVの不振を受け、リストラによるコスト削減を急ぐ。
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- フォルクスワーゲンマネジャー・マガジン
フォルクスワーゲンが世界で最大10万人の人員削減を検討。マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司は欧州経済の現状について「ドイツは中国に依存しすぎて、それが裏目に出た」などとスタジオコメント。
きょうの為替相場の見通しについてゲストの深谷幸司が解説する。ドル円予想レンジは161.20～162.00円。注目ポイントは「ドル高円安修正のきっかけは」。原油価格の急騰が日本の貿易収支の大幅悪化懸念となり、また世界的インフレが内外金利差の拡大観測につながったことが円安の背景。2年債利回りはドルの上昇ピッチが円の上昇ピッチを大きく上回る、ドルは対ユーロでも堅調。円高に反転する条件は整いつつあるとみている。
債券市場について伝えた。
経済情報を伝えた。
きょうの株価の見通しを岩井コスモ証券・林卓郎が解説。日経平均の予想レンジは6万8800円～6万9800円。注目ポイント「上半期急伸 年後半も株高傾向」。今年上半期の日経平均上昇率は40％近い急伸となり、上半期としては1952年以来74年ぶり、市場2番目の大きさとなりそうだ。上半期の好調が年後半も維持されやすい。日経平均が年前半20％超上昇した年では15回中13回が後半も上昇。前半30％超上昇時の後半は23.1％上昇（5回平均）。S＆P500が年前半10％超上昇した年は1988年以降13回連続で後半も上昇している。東京市場では下期とともに出遅れ感のあるバリュー系銘柄に見直しの動きが広がる可能性がある。
全国の気象情報を伝えた。
30日、国内では5月の鉱工業生産などが発表される。アメリカではコンファレンスボードによる消費者信頼感指数が公表される。7月1日、6月の日銀短観が発表される。海外ではFRB・ウォーシュ議長が講演を行う予定。2日、1日からインドを訪問する高市総理大臣が現地でモディ首相と首脳会談を行う。米国の6月の雇用統計が発表される。3日はアメリカの独立記念日の振り替え休日で休場。
今週、国内では日銀短観が発表される。大和総研・神尾篤史は「企業のソフトウエア投資計画に注目している。前回の2026年3月調査は前年比＋4.4％の計画だった。今回の調査ではこれを上回る伸びになる可能性がある。過去と同様の修正パターンであれば＋10％前後の高まりが期待できる」などと解説した。6月のアメリカの雇用統計が発表される。マーケット・リスク・アドバイザリーの深谷幸司は「6月のFOMCでFRBは緩和バイアスから180度引き締めバイアスにひっくり返した。景気が堅調、雇用が底堅いという大前提の上でインフレ懸念ということだった。その大前提の部分が重要。雇用動向が堅調であればドル堅調、雇用統計が強ければ162円、ドル円相場トライということも起こりうる。一方で想定より弱ければドル高一服になるかもしれない」などと解説した。
調査は6月26日～28日にかけてインターネット経由で実施し30人から回答を得た。今週末の日経平均予想の中央値は6万9400円と、先週末の終値から40円ほど高い水準。三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩はAI・半導体関連企業の成長期待は相応に維持されているとして7万1000円と予想。一方、みずほ証券・大橋英敏はアメリカで半導体関連株の調整が入ったため影響は大きいとして6万7600円と予想。今週末のドル円予想の中央値は161.50円。りそなアセットマネジメント・戸田浩司は早期の為替介入ないとの思惑が円安圧力として働きやすいが、日銀の早期追加利上げ観測も相応に強まり膠着しそうと見ており161.5円と予想している。
テーマ「TOPIX見直しを左右する8月」。大和総研・神尾篤史の解説。東証が進めるTOPIX見直しの第2段階が今年10月に始まる。現行制度で対象市場は旧東証1部だが、新制度ではプライム市場、スタンダード市場、グロース市場すべての銘柄が対象となる。現行はない定期入れ替えが新制度では毎年10月に年1回の銘柄入れ替えがある。銘柄選定条件は年間売買代金回転率と浮動株時価総額になる。浮動株とは上場株式数から大株主上位10位の保有株式数や役員保有株式数、自己株式数などを除いたもの。浮動株時価総額の選定基準の追加基準は累積比率上位96％以内、継続基準は累積比率上位97％以内。選定銘柄数は約1050銘柄と言われている。新たにスタンダード・グロース市場から50銘柄採用される。 継続基準の浮動株時価総額は約360億円がライン。（JPX総研試算）。今後のスケジュールは2026年10月に初回の定期入れ替えがあり、2027年10月に初回の定期入れ替えで継続選定されなかった銘柄の再評価があり、2028年10月に第2回定期入れ替え、それ以降は毎年定期入れ替えが行われる。ポイントは「8月の株価」。浮動株時価総額の算出は8月各営業日の「株価×上場株式数×浮動株比率」平均。浮動株比率は2025年1月～12月決算の有価証券報告書等で算出済み。2027年10月の再評価で継続基準を満たす銘柄の段階的ウエート低減を停止する。中小型株が中心になってきて個人投資家の強みが発揮できる。
今、半導体ブームに沸く韓国ではブームに乗り遅れまいと多くの国民が半導体株に投資している。韓国の代表的な株価指数KOSPIも終値で一時9000ポイントを超えるなど好調を維持している。19日にはKOSPIとKOSDAQを合わせた時価総額が8000兆ウォン（約842兆円）を超え過去最高を更新。SKハイニックスとサムスン電子の2社でKOSPIの時価総額の56％のシェアを占めている。海外の投資家たちも韓国株に注目している。香港系の証券会社・CLSA証券が先週、ソウルでは初となる投資イベントを開催し、中国系や様々な国の投資家が集まった。ただ、現代経済研究院・朱源研究本部長は株式市場で二極化が進んでいると指摘する。二極化の解消に向けては半導体による好景気や株高の影響により、政府が得るとされる超過税収の活用の仕方がカギを握るという。韓国政府は25兆ウォン（2.6兆円）程度の超過税収があると予想。一方、民間の試算では約70兆ウォン（7.3兆円）の上振れが期待できるとの見方もある。
ソウル市内から中継。韓国総合株価指数（KOSPI）の先週の終値は8411ポイントと年初来から高い上昇率を維持している。KOSPIは高い上昇率の一方で変動性の高さも特徴。22日に最高値9114ポイントを記録したが、翌日には10％近く下落した。26日も5.8％下落しサーキットブレーカーが発動され、1週間で2回目の発動となり市場の不安定さに懸念が広がっている。韓国では多くの個人投資家は信用取引を利用している一方で、証券会社は貸出総量に上限が設定されている。政府系シンクタンクは「個人投資家が証券会社からこれ以上投資資金を借り入れるのは難しい」との見方を示した。個人投資家による資金が半導体銘柄に大量に流入したことが株高を支えてきただけに、今後の市場の動向に影響を与えかねないとされている。李在明大統領は半導体によってもたらされた超過税収を新たな産業育成に使うべきとの考えを示している。今月8日の記者会見で「政府が近く大規模な投資計画を発表する」と明らかにし、その策定を急ぐ考え。政府内からは「超過税収を国の負債返済に充てるべき」との声がある一方で、「国民に再分配すべきだ」との議論もある。