- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 丸山義正 中村修平 小川和宏
オープニング映像。
オープニングトーク。池谷亨は「きのうの日経平均の下げはなかなかびっくりしましたが、それでも年末の目標株価8万9万という声もあってそれもまたびっくり」とスタジオコメント。
経済情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）について伝えた。
ニューヨークから中継。23日のニューヨークマーケットでは、AIの先行き不透明感が広がり、AI関連株が売られたことでナスダックの下落率は2％を超えた。エヌビディアが約4％下げたほか、翌日に決算を控えるマイクロンテクノロジーは13％の大幅下落となり全体を押し下げた。一方エネルギー供給網の正常化への期待から原油安が続く中でダウは下げ幅を縮小しプラス圏で取引される場面もあった。IBMの株価は5％上昇。
23日のニューヨーク市場でAI関連株が軒並み大幅に下げた。日本や韓国の株安がアメリカの株式相場に波及したかたち。特に売られたのは半導体株で、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は最高値をつけた前日から一転、一時8.6％の大幅安となった。22日、スペースXが社債発行計画を発表したことをきっかけにAIの収益性をめぐる懸念が改めて浮上。FRBによるそう切り上げ観測が重なり、投資家が持ち高調整に動いた模様。24日に予定されるマイクロン・テクノロジーの決算に注目が集まる。
アメリカ・トランプ大統領は23日、自身のSNSで「ホルムズ海峡は完全に開放されている」と主張。「前の日には1900万バレルの石油がホルムズ海峡を通過した。原油価格は下落し世界は安全な場所になった」としている。一方ファルス通信は1日に海峡を通航できる船舶数には上限があると報じている。
メタは23日、AI搭載の眼鏡型端末を北米やヨーロッパで発売。価格は299ドル（約4万8000円）からで、現行モデルより80ドル安く設定。
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ヨーロッパ連合のヨーロッパ議会・経済通貨委員会はキャッシュレス決済に対応する「デジタルユーロ」の創設に向けた関連法案を承認した。ヨーロッパ中央銀行のデジタルユーロ発行計画が一歩前進した形だ。デジタルユーロはスマートフォンなどを通じ、手数料なしの無料でキャッシュレス決済できるのが特徴とされている。
21日の株式相場は下落。3指数そろって下落だ。金の価格がイラン情勢悪化から軟調となっている。足下で下落している金。トルコなどが金を売却する動きがみられる。先週のFOMCを受けて高金利は長期化する動きがある。ゴールドマンサックスは2026年度の金価格の予想を4900ドルに引き下げ。逆風が続く。中国などではドルへの依存を減らすため、準備資産を分散する動きが加速。世界76の中央銀行は「今後12か月で金保有量を増やす」は45パーセントだ。こうした動きが金の需要を支えることになる。
米10年国債、米2年国債の金利を伝えた。NY原油、NY金、CRB指数の商品を伝えた。欧州株式についてイギリスFTSE、ドイツDAXを伝えた。
きのうの東京株式市場で、日経平均株価は歴代5位の下げ幅で7万円割れとなった。前の日より2565円安い価格69788円で取引を終えた。これまで8営業日連続で上昇していた。AI・半導体関連株を中心に利益確定の売りが広がる。
各国の為替を紹介。
きょうの為替についてドイツ証券小川氏は161.00～162.00円と予想。注目ポイントは政策転換を迎える中央銀行だとした。中東情勢が収束に向かう中でもインフレは簡単に収束しなさそうとのことで日米欧の各中央銀行は政策転換を意識しながら金融政策の決定を行う結果、足元はドルが下がりにくいと見ているとのこと。アメリカではウォーシュ氏が議長就任後初のFOMCがあったが、ウォーシュ氏は雇用や景気も底堅いとの見解を示した。また、様々な課題に対しタスクフォースを設置。ヨーロッパではパンデミック以降2つの紛争などがあり、金融政策は機敏な対応が必要になってきている。6月には予防的利上げを行った。9月の追加利上げを行い、着地は2.5％とみている。日本では直近の金融政策決定会合では経済の下振れリスクが低下している一方、企業の価格添加が進むことなどから基調的な物価上昇率が物価安定目標をこえて上振れていくリスクが指摘されている。今後利上げベースを早め政策金利の着地は1.75％と予想。
23日の世界の株価を紹介。
きょうの株についてりそなアセットマネジメント・戸田浩司が解説。日経平均の予想レンジは68400～70000円。昨日はAI関連株への買い過熱感から反落した。きょうもAI関連株を中心に売りが先行しそう。今晩のマイクロンテクノロジーの決算発表への期待も残ることから下げ渋ると予想。注目ポイントは分散先としての保険株だとした。最近株価が急騰する一方、株価の変動の大きさから相場が不安定になっても絶えうる安定成長株にもポートフォリオの資金を分散したいというニーズが出やすい環境だという。そこで安定成長株として生保や損保など保険業としての保険株を紹介。長期金利の恩恵銘柄としての役割を果たしている。
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日産自動車の株主総会で会社側が提出した取締役の選任案のうち社外取締役の永井素夫氏の再任案が否決された。大手企業による取締役の選任議案が否決されるのは異例。日産の主要取引金融機関であるみずほFG出身の永井氏に対して株主からは独立性に懸念を示す声が上がっていた。議決権ベースで15％を持つフランスの自動車大手ルノーも再任案への採決を棄権していた。
AIを活用した金融機関の勘定系システム開発の支援などを手がけるLiNKXはきのう、東京証券取引所のグロース市場に上場した。事業の成長への期待から買い注文が相次ぎ、終値はストップ高の水準となる1375円で、公開価格の790円を大幅に上回った。LiNKXは上場で得られた資金でエンジニアの採用に力を入れるとともに、まずは地方銀行を中心にシステム開発支援の案件を増やしていく考え。オサムニア・モハメッド社長は「AIを活用して日本のレガシーシステムを近代化する架け橋となって日本のIT課題を解決する」と話した。
SBIグループは週内にも日本円に連動するステーブルコインを発行する。日本経済新聞によると、ステーブルコインの発行に必要な当局の承認を得たという。コインの名称は「JPYSC」。SBI新生信託銀行が発行者となる。信託会社が裏付けとなる資産を管理する「信託型」と呼ばれる形態では国内初の発行となる見通し。