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- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 中原みなみ 高島修 鮫島豊喜 藤田亜矢子
オープニング映像。
オープニングトーク。
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経済情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）について伝えた。
ニューヨークから中継。16日、イランとアメリカの戦闘終結に向けて連日原油価格が下落したことでダウは最高値を更新。一方でナスダックは軟調。スペースXは上場してから3日間の取引で株価は一時17％急伸し、時価総額はアマゾンなどを追い抜く場面があった。ただハイテク株全体としては軟調でマーケットの重荷となった。ウォーシュ新FRB議長のもとで初となるFOMCを控え、積極的な買いが手控えられたよう。
アメリカ政府はイランとの戦闘終結に向けた覚書の一環として、イランが直ちに石油を販売できるようになると明らかにした。石油販売に必要な銀行・輸送・保険なども制裁解除の対象になる。核兵器の保有禁止やホルムズ海峡開放など覚書の内容をイランが順守することが条件。またイラン再建のための3000億ドル（約48兆円）の基金のうち、すでに半分以上の拠出が約束されたとも報じられている。
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G7サミットは16日中東情勢について協議。スイス・ジュネーブから中継でワシントン支局・宇井が伝える。トランプ大統領がサミットに間に合わせるように合意にこぎつけたことで中東一色ムード。高市総理は戦闘終結の合意を改めて「歓迎する」と伝えたうえで、ホルムズ海峡の「自由で安全な航海の確保の重要性」を訴えた。またトランプ大統領と個別に会談し、中東情勢をめぐり意思疎通を図ることを確認。高市総理は自衛隊の派遣には言及しなかった。通航料をめぐってはアメリカとイランは真っ向から対立、G7から一致したメッセージが打ち出されることになればイランに圧力をかけることにもなる。高濃縮ウランの扱いや制裁など交渉は難航が予想されるが、トランプ大統領はイランに改めて圧力をかけた。
アメリカの5月の住宅着工件数は年換算で前月比15.4％減少の117万7000戸。市場予想を下回り6年ぶりの低水準。集合住宅が40％以上減少したことが全体を押し下げた。
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スペースXは16日、プログラミング用AIを開発する新興企業「カーソル」を600億ドル（約9兆6000億円）で買収すると発表。上場後初の大型買収で、アンソロピックなどに対抗する狙い。カーソルは会話形式の指示でAIがプログラムを自動生成するサービスを手掛ける。
ヤム・ブランズは16日、業績が低迷していた傘下のピザハットを総額27億ドル（約4300億円）で売却すると発表。日本を含む中国以外の事業はアメリカ投資ファンドに15億ドルで、中国事業は現地企業に12億ドルでそれぞれ売り渡す。好調なケンターキーフライドチキンやタコベルの経営に資源を集中させる狙い。
アメリカの自動車大手ゼネラルモーターズは16日、ロッキード・マーチンと兵器の生産で提携すると発表した。提携はアメリカ政府の仲介によるもので、自動車の量産技術を活用してロッキードの生産体制を強化するとしている。トランプ政権はこのところ、イランとの戦闘などで激減した兵器の在庫を迅速に補充するため、GMなど民間企業に支援を求めていると報じられていた。
東海東京証券アメリカの中川幾代さんを紹介。16日のニューヨーク株式相場について、3指数はまちまちの展開だった。原油価格が低下したことはダウの支えとなったが、ハイテク株には利益確定売りが広がった。スペースXは先週のIPO以来、続伸して時価総額一時アマゾンを抜いた。スペースXの狙いとしては、すでに開発者の間で大きなシェアを持つカーソルの顧客を取り込む一方で、長期的にはスペースXが保有するスーパーコンピューターとカーソルの技術をかけあわせることでxAIが手掛けるAIグロックの能力拡大を目指している可能性がある。
マーケット（金利、商品、欧州株式、株式先物）を伝えた。
日本銀行は、きのうの金融政策決定会合で、政策金利を0.75％程度から1％程度に引き上げることを決めた。1％は31年ぶりの高い水準。入院中のため欠席した植田総裁を除く8人の政策委員で採決し、7人が利上げに賛成した。中東情勢の緊迫化にともなう原油高による物価上昇リスクに対応する。段階的に進めてきた国債買い入れの減額は来年4月以降停止し、買い入れ額を月2兆円程度で維持するとした。
日銀による利上げの発表を受けて、きのうの日経平均株価は上昇し、一時史上初の7万円台をつけた。きのうの日経平均株価は、午後に上げ幅を拡大し、一時、初めて7万円の大台に乗せる場面もあった。ことし4月に6万円台をつけてから、2カ月足らずでの7万円台到達となる。終値は、前の日より87円高い6万9404円と、連日で最高値を更新した。日銀が市場の予想通り追加利上げを決めたことが安心感を生み、株価を押し上げた。
JPモルガン証券の藤田亜矢子さん、シティグループ証券の高島修さんを紹介。きのうの日経平均が一時、7万円の大台に乗せる場面もあった。高島さんは「日本株とドル円の長期的な関係をみると、2010年代以降、アベノミクス、黒田緩和もあり、ドル円上昇、日本円株高が基本的な関係となっている」「過去1年間は歴史的な株高ということで、脱デフレを象徴する動きになっている」などと話した。
各国の為替情報を伝えた。
ドル円予想レンジは158.00円～161.00円。きょうもドル円はジリ高だとは思うがアップサイドは介入警戒感がある、ダウンサイドはひょっとして介入ということもあるので広めにとている。注目ポイント「日銀会合の後、FOMC会合へ向かう」。今回のイベントリスクとしてはやや鷹派的。声明文では追加緩和の可能性を示唆する文言が削除された。経済見通しでは政策金利見通しの中心が年内1回の利下げ、年内利下げなしに変わってくると見込んでいる。ケビン・ウォーシュ氏の記者会見はややハト派よりになるとみている。FRBは9月に利下げを再開して年末までに3回の利下げを見込む。こういった中でウォーシュ氏の会見も利下げにオープンな姿勢が示されるのではないかと考えている。3回利下げの最大理由はアメリカの雇用環境。賃金上昇率も低迷、賃金インフレそのもののリスクも小さそう。今後のドル円について、金利差が5％前後に拡大してくると一方方向にドル高円安方向に進む傾向がある。5％を下回る一方的な円安傾向は止まる。2％まで縮小となると過去ドル円は下落するのが明確。金利差縮小は長期的にドル安円高に促す傾向に考えるのが自然。年末までに150円、155円ゾーンへの値崩れを予想しているが金融政策と並んで株価動向を注視しているところなどと話した。
10年国債（日本、ドイツ、アメリカ）を伝えた。
16日の世界の株価。中国・上海総合指数は3日ぶりに反落。景気指標が市場予想を下回り先行き不安から売りが優勢。インド・SENSEXは3日続伸、ドイツ・DAXは4日続伸。イギリス・FTSE100は反発。ブラジル・ボペスパは3日続落。ニューヨーク市場ダウは4日続伸。株式先物を伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチ・東野幸利の解説。日経平均予想レンジは68200円～69300円。アメリカ市場では半導体ハイテク株が下げているので日経平均も上昇の反動で下落を予想。AI半導体以外への物色が想定されるがFMCの結果が控えているので後場は利益確定売りが広がる展開が予想される。注目ポイントは7万円水準はターニングポイントか。1989年の平成バブル期につけた高値は3万8915円。バブル後の安値となったのは2009年2月の7568円。下落幅に対する上げが概ね7万円になる。PERは短期的に19倍程度まで上昇余地あり。長期の日柄では上昇の勢いは夏場にピークも。