ソフトバンクグループはアメリカ、オープンAIの高度な技術を使いアンソロピックのクロード・ミュトスなどの最先端AIの悪用を念頭に新たなサイバーセキュリティ対策のサービスを開始すると発表。専門チームは企業のシステムの脆弱性をAIで診断しセキュリティ強化の為の修正プログラムの実装を提案する。金融や運輸など日本の重要インフラを扱う3000社を対象に今年中に本格展開したい考え。

中国政府が発表した5月の小売売上高は前年比0.6％のマイナス。前年割れは新型コロナ禍だった2022年12月以来。品目別では自動車や家電などが約16％のマイナス。政府が打ち出した買い替え補助金政策の効果が薄れ需要の先食いによる影響が拡大している模様。鉱工業生産は4.5％のプラスで伸び率が前の月から拡大。

アイスクリームの価格を巡ってカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は独占禁止法違反の疑いで明治、森永乳業など6社に立ち入り検査にはいった。6社は数年前から情報交換し、アイスクリームの希望小売価格の引き上げ水準を不当に調整した疑いがあるという。公正取引委員会は物価高に便乗し価格を調整した可能性もあるとして実態解明を進める方針。

タクシーの配車アプリを手がけるGOはきのう、東証グロース市場に上場した。終値は2640円と公開価格の2400円を上回った。時価総額は約2050億円。GOは調達した資金をもとに自動運転タクシーの事業化を推進する方針。

気象情報を伝えた。

「5月貿易統計」、「5月訪日外国人客数」などきょうの予定を伝えた。

JPモルガン証券・藤田亜矢子は中国の予想下回る景気の弱さについて「今回の統計を受けて今四半期の成長見通しが一段と下押し圧力がかかった印象」、「完全に今後の焦点、政策になってくる」、シティグループ証券・高島修はウォーシュ新議長について「今回の会合で金融政策の枠組みの大きな変化はないと思われる。フォワード・ガイダンス、バランスシート政策、インフレ指標で今後の方針転換が暗示されるかどうか注目したい」などとコメントした。

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NY株式の終値を伝えた。

ニューヨークから中継で東海東京証券アメリカ・中川幾代による解説。アメリカでは11月に中間選挙があるが、これに向けた企業献金の増加に注目している。2010年、アメリカ連邦最高裁は企業・組合による選挙広告への資金提供を「言論の自由」として認めた。スーパーPACなどの「外部団体支出」（open secrets）では2010年以降拡大が続き今年も2024年と同等か上回る水準となる可能性がある。S＆P500の推移を重ねると政治献金の増加と株価上昇の時期が重なっている。2024年大統領選では暗号資産に特化したスーパーPACにコインベースなどが巨額献金し、暗号資産の規制を訴える候補者へのネガティブキャンペーンを支援した。今年はAI業界による政治献金が活発化しそう。

為替、金利、商品の動きを伝えた。

JPモルガン証券・藤田亜矢子による解説。きょうのテーマは「段階的利上げ路線維持の日銀タカ派化しつつあるFRB」。きのうの日銀は政策金利を引き上げて1％にした。利上げの判断自体は事前予想通りでサプライズはなかった。基調的なインフレは日銀目標の2％程度に達していると見られるため、利上げ判断はやや遅かったという感じ。全体としては市場の織り込みほどタカ派には見えなかった。日銀の国債買い入れ減額計画では今回、2027年4月以降は縮小ペースを加速させないという判断をしている。市場はすでに年内の追加利上げを織り込んでいて、その後の利上げで2年後には政策金利が2％程度に達するという道筋をかなり織り込んでしまっている。きょうからウォーシュ氏が議長として初めて臨むFOMCになるが、今回は連続性というものが前面に出る会合になると思われる。焦点は、政策そのものよりも「どう語るか」。最大のポイントは声明文にある「FFレートの誘導目標レンジを追加調整する程度と時期を検討するにあたり」という文言。市場は言葉の変化がどこまで利下げ期待を修正するのか見極める展開になる。ウォーシュ議長自身がハト派よりだが、他のボードメンバーがかなりタカ派に寄ってきているため結局のところ利上げの方向に向かうと見ている。

オランダを訪問中の天皇皇后両陛下は日本時間のきょう夜から始まる国賓としての歓迎行事に参加される。テレビ東京は、現地オランダを代表する企業で半導体製造装置大手のASMLホールディングの幹部に日本のテレビ局として初めてインタビューした。半導体の回路を描く露光装置で、最先端の半導体向けはASML1社が独占していて、世界的なAI開発競争などを背景に非常に力強い需要があり、生産能力を拡大していることを明らかにした。ASMLの上級副社長で技術担当トップのヨス・ベンスコップ氏。ASMLは世界で最も精密な機械を作っている会社と言われる。1．4ナノメートル、髪の毛の7万分の1まで細くなった現代の半導体の回路をウエハーに焼き付ける装置。最先端半導体の製造にはすべてASMLの装置が使われている。ASMLの2025年12月期の売上高は326億ユーロ（6兆円超）。粗利益率は50％以上に達し、ASMLしか作ることができない装置のため、顧客は受注の順番を待っている状態。AMLの露光装置の受注台数は半導体産業の設備投資を示す指標にもなっている。ASMLは2025年12月期を最後に新規受注の開示を中止している。1台650億円以上とされる最新モデルの価格には懸念も広がっている。世界最大の半導体受託製造会社、台湾のTSMCでさえ、コストの面から量産段階ではすぐには採用しないとしている。当初はアメリカのエヌビディアのような最先端の半導体向け製造ラインへの導入を見込んでいたが、3月、汎用品であるメモリーが中心の韓国のSKハイニックスが最新モデルの購入を発表した。金額は80億ドル（約1兆3000億円）。ASMLは4月中旬に2026年12月期の売上高予想を上方修正。2027年も供給制約が続く見通し。

福岡出身のシェフが腕を振るう和食店から中継。回転からわずか1年4か月でミシュランに掲載された。美食の街・ブリュッセルで激戦を勝ち抜き続けている。シェフが出すのは日本のおばんざい。シェフの小原呂之さん。もう一つの特徴はビール。小原さんは醸造師の資格を取り、「大和麦酒」という麦酒をブリュッセルの飲食店に販売している。

SBI証券の鮫島豊喜のスタジオ解説。今回のテーマは「銀行株・地銀の現在地と今後」。日本の銀行株は2022年ごろから上昇トレンドに入っている。転換点となったのは政策金利の引き上げ。業績改善の背景。国内預貸金の推移（前年比）。貸出金は足元では6％近く上昇。1つ目はインフレ対応で運転資金のニーズが高まっている。2つ目が人手不足解消、設備投資のニーズが高い。3つめは企業変革に向けた資金需要。預金の伸びが低調。貯蓄から投資への流れ。インフレでが消費の伸びが収入を上回っている。預金の獲得が非常に大事になってくる。地方銀行の業績は好調、ROEは5期連続で改善など。地方銀行の与信費用比率。健全な状況が続いている。地方銀行の再編・統合、主なパターン。県内統合の福井銀行と福邦銀行など、隣県統合、広域統合。主な背景は人口減少・少子高齢化に伴う営業基盤の弱体化を規模の経済で補う必要など。再編統合の流れは変わらない。

「モーサテ朝活Online」午前7時8分ごろ～投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信の告知。

都心の中継映像を背景に東京と全国の気象情報を伝えた。

アメリカ政府はイランとの戦闘終結に向けた覚書の一環として、イランが直ちに石油を販売できるようになると明らかにした。アメリカメディアが政府高官の話として伝えた。石油販売に必要な銀行や輸送、保険サービスも制裁解除の対象になる。核兵器の保有禁止やホルムズ海峡の開放など覚書の内容をイランが順守することが条件。またイラン再建のために設立する3000億ドル、約48兆円の基金のうち既に半分以上の拠出が確約されたとも報じられている。19日の覚書の調印式に向け、戦闘終結への調整が進んでいるもよう。

オープンAIの2025年通期の最終赤字385億ドル、約6兆2000億円に達し、前年比で7倍以上に増加していたことがわかった。フィナンシャル・タイムズなどが報じたもので、開発費用や人件費が増加したほか、営利企業への転換に伴う評価損も重なった。年内に見込まれる上場を前に経営基盤の不安定さが浮き彫りとなった形。

番組最後にきょうのポイントを解説。G7サミットは中東一色ムードだったが、覚書の調印式を終えた後の交渉も難航が予想される。藤田亜矢子は、市場として一番関心があるのが、覚書を受けてどれだけ早いタイミングでホルムズ海峡の安全な航行が保証されるのかだと指摘。これに対してG7がどれだけしっかりとしたコミットメントができるのかが、原油価格の先行きを占う上で非常に重要。高島修は、金融緩和不足が発生していてインフレになってきた今、引き締めを遅らせる埋め合わせ戦略をしている、これが植田総裁のかつての言葉で言うと時間軸効果だということだと思うが、その結果株高になっているが円安とかJGBには売りが入りやすいということだと思うとの見解を述べた。