- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 神田卓也 野沢康二 田中理
オープニング映像。
NY株式など経済情報を伝えた。
5月の消費者物価指数は4.2％上昇し、4月のプラス3.8％から伸びが加速した。変動が大きい食品とエネルギーを除いたコア指数はプラス2.9％だった。いずれも市場予想を一致。項目別では原油高を反映し、ガソリンが40.5％の大幅上昇となったほか、電気代が5.9％、住居費が3.4％あがった。
オラクルは、3月から5月期の売上高と純利益がそれぞれ20％を超える増加となった。けん引したのは、データセンターなどのクラウドインフラ事業で、増収率は93％と市場予想を小幅に上回った。2026年ん5月期通期の設備投資額は556億ドルと想定以上に増加し、財務状況への懸念を残す形となった。決算を受け、オラクルの株価は時間外取引で下落している。
- キーワード
- オラクル
カナダ銀行は10日、政策金利を2.25％で据え置いた。現状維持は、5会合連続。マックレム総裁は、「金融政策はインフレと景気悪化、双方のリスクの間で板挟みにある」として、今後の状況次第で柔軟に対応する考えを示した。アメリカが新たな貿易制限を課せば利下げ、中東の混乱が長引けば利上げする可能性もある。
アメリカのサーバー大手「スーパー・マイクロ・コンピューター」が株式発行による総額70億ドル（およそ1兆1000億円）の資金調達計画を発表した。過去数週間でAIサーバーの大型受注が相次ぎ、部品を購入する資金が必要になっている。発表を受けた10日の株価は、株式希薄化の懸念から急落した。AI関連ではアルファベットが先週850億ドルの増資に踏むきったほか、メタも新株の発行を検討していると報じられている。
IPO手数料は、スペースXが調達額のうち0.75％以下を要求し、5億ドル程度になる見通し。大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子さんは、「大量の株が発行されることで、マーケットでは2003年から続いてきた株式供給の縮小トレンドにストップがかかるとのレポートもあるほど、投資銀行は案件が急増していて追い風を受けている」などとコメントした。
金利、商品、欧州株式などについて伝えた。
アメリカの5月のCPIについて、外為どっとコム総合研究所・神田卓也さんは、「エネルギー価格の上昇がまだ他の分野にはそこまで大きく波及していないことも言えそう。FRBのウォーシュ議長は、インフレ指標を今後見直すという考えを示したので、CPIのデータというのは少し重要度が低下していく可能性があると考えている」などとコメントした。
為替などの経済情報を伝えた。
- キーワード
- ロンドン証券取引所グループ
外為どっとコム総合研究所・神田卓也さんによるきょうのドル円予想レンジは、160.00円～160.90円。注目ポイントは、利上げ期待で買われないユーロと円。きょうECBが政策金利発表、日銀も金融政策決定会合を控えていて、共に利上げが焦点。外為どっとコム総合研究所・神田卓也さんは、「焦点は、ラガルド総裁が次の利上げについてどう語るか。追加利上げに前向きでないと受け止められてしまうとユーロが下落するリスクがある。これは日銀の置かれた立場とよく似ているという印象」などとコメントした。
10年国債の動きを伝えた。
グローバルマーケットアナリスト・三浦豊さんによるきょうの日経平均予想レンジは、63000円～64000円。注目ポイントは、先物オプション関連に要注意。今後の日経平均の動きについて、グローバルマーケットアナリスト・三浦豊さんは、「今後一本調子の上げ下げではなく、日中も含め大きな値幅で乱高下するとみられるから、短期スタンスの押し目買い、戻り売りが有効と考えている」などとコメントした。
- キーワード
- 日経平均株価
日銀はきのう、植田和男総裁が入院し、来週15日と16日に開かれる金融政策決定会合を欠席する見込みだと発表した。日銀によると、植田総裁は肝嚢胞感染症で9日から検査入院していて、治療のために2週間程度入院するという。現在は、リモートワークで公務を行っている。利上げが確実視される来週の決定会合は、治療のため欠席する見込み。総裁が定例の決定会合を欠席するのは、1998年に新日銀法が施行されてから初めて。植田総裁は、書面で意見を提出する予定。議長の職務は氷見野副総裁、記者会見は内田副総裁が代理で行う。
韓国の半導体大手「SKハイニックス」などを傘下に持つSKグループの崔泰源会長は、きのうテレビ東京の単独インタビューに応じ、今後日本への投資をさらに増やす考えを示した。崔会長が日本のテレビ局のインタビューに応じるのは今回が初めて。崔会長は、半導体やAI分野なども視野に日本への投資をさらに拡大すると強調し、日本と韓国は経済連携を強めエネルギー分野での協力が重要と指摘した。崔会長はきのう開幕した日経フォーラム「アジアの未来」の関連セッションに登壇し、日韓が主導する経済ルールづくりを訴えていた。
来週15日からフランスで開かれるG7サミットで、日本政府がレアアースの備蓄を提案する方向で調整を進めていることがテレビ東京の取材でわかった。日本のJOGMECが行っているレアアースの備蓄制度を踏まえて各国に備蓄を提案する方向で調整していて、G7の成果文書に盛り込みたい考え。
日銀が発表した5月の企業物価指数は、1年前と比べて6.3％上昇した。2023年3月以来3年2カ月ぶりの高水準。中東情勢の悪化による原油高やナフサの価格上昇を受けて、1年前と比べ石油・石炭製品が13.8％、化学製品が13.4％上昇した。
気象情報を伝えた。