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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 神田卓也 野沢康二 田中理
5月の日本の企業物価指数は、前の月から一段と加速して市場予想も上回った。田中さんは「気がかりなのは、直接的にイラン情勢に関わるもの以外の品目にも物価上昇が広がっている。企業物価の調査対象は515品目あります。今回前年比で上昇したのは418品目。価格上昇がすでに広がってきている。」「4月以降の燃料価格の上昇がフルに反映されるのは秋以降」などと話した。ECB理事会について、神田さんは「焦点は次の利上げに対するECBの姿勢、ラガルド総裁の会見が注目されることになると思います。」などと話した。
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大和証券CMアメリカのシュナイダー恵子さんは「世界のデータセンター電力需要予想では、2030年には日本全体の年間消費電力量に匹敵する規模になるとみられています。電力インフラ株は４月まで堅調に推移してきましたが、決算発表後、半導体株が急進したのに対し失速しています。投資家の視点は、AI需要への期待から収益化へのタイミングに移っています。半導体の売上が今急増しているのに対し、電力は発電所の送電網やインフラなどといった物理的な制約により、収益化が数年先になります。データセンターが完成しても電気がなければ損失が膨らみます。電力インフラ企業の中でも特定の強みを持つ銘柄に注目する動きが出ています」などと話した。
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田中理さんは「最近のECB高官の発言を振り返ってみると、ハト派メンバーの間でも利上げがまとまっていて確実と見ています。1－3月期のユーロ圏の成長率は13四半期ぶりにマイナス成長に転落しましたが、アイルランド経済が年率で40％も落ちている特別事情があります。アイルランドには多国籍企業が進出していて、振れやすいんですね。アイルランドを除けば成長を続けています。アジア諸国同様、ヨーロッパもイラン情勢の影響は出ていて今後も加速しますが、物価上昇は限定的です。ロシアによるウクライナ侵攻後に比べると、意外とガス価格が上がっていないんですね。ECBは、それなりに早いタイミングで利上げを開始し、波及はあまり考えなくていいのでは。来年は利下げも視野に入ってくるかもしれません」などと話した。
三井住友信託銀行・米山社長。三井住友トラストグループが先月発表した2026年3月期決算では、2030年度を見据えていた主な財務目標を5年前倒しで達成した。マイナス金利の解除をうけて、3メガバンクの株価は大きく上昇した一方で、三井住友トラストグループの株価は3メガバンクと比べて見劣りするのが現状。こうした現状を打破しようと、野心的な利益目標を打ち出した。今年度にスタートした中期経営計画では、実質業務純益と2025年実績の3500億円程度から2035年度には1兆円まで伸ばすとしている。成長投資として、今後3年間で6000億円以上投じ、高収益性が期待できるインフラや船舶などに注力する考え。米山社長は、預金の伸びには限界があると考えている。成長を見込むのが、個人投資家が投資・運用に回す資金。預かり資産ビジネスにこそ伸びしろがあるとみている。
今日のテーマは「貯蓄から投資へ。信託銀行が描く未来図」。信託銀行は、預金や貸付といった銀行業務に加えて、金銭や不動産などの資産を預かって管理・運用する信託業務や、相続や不動産仲介などの併営業務を行う金融機関だという。三井住友信託銀行は国内唯一の独立系信託銀行。三菱UFJ信託銀行・みずほ信託銀行は、メガバンクグループに属していて、グループである強みをいかす戦略をとっている。各社が力を入れているのは、金融機関に運用を一任するファンドラップ。米山学朋社長は、インフレ下で資産を守る投資してファンドラップの拡大余地は大きいとしている。三井住友信託銀行は、ファンドラップの残高を現在約2兆円から2028年度までに3.6兆円に拡大する目標に掲げている。
去年NTTドコモと三井住友信託銀行が共同出資した「住信SBIネット銀行」。8月からは「ドコモSMTBネット銀行」として再出発する。事業の中核に据えるのが住宅ローン。非対面で手続きできる利便性の高さから、ネット銀行のニーズが高まっている。NTTドコモがもつ顧客基盤をフルにいかすことで、住信SBIは口座数を現状の約900万口座から、2028年度には1500万口座に増やす計画。米山社長は、NTTドコモのdポイント経済圏を背景に顧客基盤を拡大できるのはとしている。
畑中さんは「すべてのケースがうまくいくのかというと、疑問が残ります。」「それぞれがもつ顧客基盤が大きくても、親和性がない組み合わせであれば効果は限定的かもしれません。」などとコメント。
マレーシアのアンワル首相は、日本を優先してLNGを供給することを発表した。野沢康二さんは「マレーシアはあまり知られていませんが、半導体の後工程で世界の1割以上を占めています。日本からも素材メーカーなどが増強投資をしていますし、アメリカや台湾などの企業もこぞって進出しています。マレーシアは米中双方から投資を受けやすいですし、他民族社会で言語も通じやすいです。また、マレーシアでオーストラリア産レアアースを精錬後、日本で輸出する動きも出ています。こういったAIやレアアース、LNGなどの世界で注目を集める産業がマレーシアに集結しています」などと話した。（日経電子版）
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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オラクルは、3月から5月期の売上高と純利益がそれぞれ20％を超える増加となった。けん引したのは、データセンターなどのクラウドインフラ事業で、増収率は93％と市場予想を小幅に上回った。2026年ん5月期通期の設備投資額は556億ドルと想定以上に増加し、財務状況への懸念を残す形となった。決算を受け、オラクルの株価は時間外取引で下落している。
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ロイター・イプソス世論調査では、アメリカの成人4531人のうち、53％が「AIの普及により失職を懸念している」と回答した。アメリカでは、大手ハイテクを中心に、AIを理由に人員削減が相次いでおり、この流れが更に広がるか見方が分かれている。
大手コーヒーチェーンの「スターバックス」は、日本事業の売却を検討しているという。検討はまだ初期段階で、投資銀行との事前協議を開始しているという。売却額は4000億～5000億円の可能性があり、IPOも選択肢にあるという。
今日午前7時8分頃、投資のヒントをモーサテプレミアムでライブ配信する。
田中さんは「日銀の植田総裁の発言を見ると今回の利上げは間違いないと。従来、日銀は金融緩和の調整としていて、中立金利に近づいた段階で、どう今後の利上げについて説明するかに注目したいです」、神田さんは「植田総裁が欠席され内田副総裁が会見するらしいので注目ですね。内田副総裁はタカ派とみられていましたが、2024年のときにハト派の見方も出ていました。日銀会合の後に為替介入が入るケースは散見されるので、ここから円安が進むとなると介入にも注意が必要ですね」などと話した。