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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 鶴田零 小林千紗
オープニング映像。
経済情報を伝えた。ニューヨークから片淵茜さんは「アメリカとイランの和平交渉をめぐってこれまで強行な姿勢を見せていたトランプ大統領が一転して最終合意が近づいたと示唆したことで株式相場は一気に持ち直しの動きを見せた」など伝えた。
アメリカのトランプ大統領は先程、イランとの戦闘終結に向けた合意文書について最終段階にあり、週末にも署名されるとの見通しを明らかにした。トランプ大統領はまた、調印式にはバンス副大統領が出席し、署名がされればホルムズ海峡は直ちに開放されると主張。アクシオスによると10日に行われた協議でイランの資産の凍結解除の仕組みや60日間の交渉期間中のホルムズ海峡の開放やイランの核開発をめぐる協議の進め方について双方の意見の隔たりは縮小していたという。一方、イランのファルス通信は先程、イランは最終的な回答はまだしていないとしつつアメリカがイランの提案を受け入れていることから指導部が承認する可能性は高いと報じている。
ウォール・ストリート・ジャーナルが関係者の話として伝えたところによるとオープンAIは課金の計量単位「トークン」料金を大幅に引き下げる方向で検討しているという。アンソロピックの値下げを見越した対応だと見られている。このところAIの利用コストに懸念を示す企業が増えていることから価格競争が加速する可能性がありそう。
ECBは11日の理事会で2023年9月以来の利上げを決めた。インフレに対応するため政策金利の中銀預金金利を2.25％へ。アメリカとイスラエルのイラン攻撃以降、主要な中央銀行の利上げはこれが初めて。
アメリカの5月の生産者物価指数は前の月から1.1％上昇し市場予想を上回った。また、モノの価格を示す指数が統計開始以来最大の伸びを記録した。項目別に見るとエネルギー価格が10.7％上昇した他、食品もプラスとなった。この他、生産者物価指数を前年と比べた場合、プラス6.5％と3年6カ月ぶりの伸びとなった。
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世界銀行は11日、最新の世界経済見通しを公表し、2026年の世界経済の成長率を従来の予想から0.1％下方修正の2.5％とした。エネルギー高の影響で成長率は2025年の2.9％から原則し、新型コロナ禍以降最低水準になると見通している。また、エネルギー供給の混乱で金融不安が広がった場合。26年の成長率が1.3％になる可能性もあるという。
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NY証券取引所から中継。岡三証券の荻原裕司氏は「市場では12日に控えたスペースXのIPOに備え、投資資金を確保するための現金化、換金売りが進んでいるという見方が出ている。バンダリサーチによると今週に入り2日連続で個人投資家による個別株の準売却、売り越しが確認された。中でもマイクロテクノロジーなどを筆頭に半導体株の利益確定売りが目立っている。AI向けの半導体需要そのものは引き続き堅調であるため、半導体株の上昇基調がとまるわけではなく大型IPOを前にした資金づくりの側面が強いとみられる。しかし、今後さらにアンソロピックなど巨大AI関連企業が次々とIPOを実施すれば個人投資家の資金配分が変化し、既存のAI関連株の株価の勢いにも影響が出る可能性がある。（マグニフィセント・セブンのような株かについて）これから上場する巨大AI関連銘柄に資金が向かう場合、その一部はマグニフィセント・セブンから流出するとの見方もある。アメリカ市場ではその時代を象徴する銘柄群を示す言葉が度々生まれてきた。かつてはGAFAやFAANG。2023年以降はマグニフィセント・セブンが市場を牽引してきた。市場の主役は時代とともに移り変わっており、今年の大型IPOラッシュをきっかけに相場の牽引役となる新たな銘柄グループが誕生する可能性もあると想定している」など伝えた。
その他のマーケット。経済情報を伝えた。
アメリカの5月の生産者物価指数がヘッドラインは予想を上回る強い内容だったが、マーケットの反応は比較的落ち着いたものとなった。変動が大きいエネルギーと食品を除いてみるコアでは、今月は4.9％の上昇となり、予想よりも下振れた。そうした意味でマーケットへのインパクトはニュートラルだったのではないかと小林千紗が指摘。ホルムズ海峡が解放されれば原油価格がピークアウトすると考えられるので来年にかけてインフレ率は下がってくるのではないかとも話した。
経済情報を伝えた。
ソニーフィナンシャルグループの森本淳太郎がドル円の予想レンジを159.20～160.20円とし、注目ポイントはドルを動かす注目要因だとした。また、今日発表のミシガン大学消費者期待インフレ率にも注目などとした。
今日の株価見通しについて小林千紗が解説。予想レンジは6万6000～6万7000円とした。イランとの停戦合意が近いからもしれないという期待値から強いマーケットを予想したとのこと。ポイントは保有試算のバランスを点検する時期。半導体株がピークアウトしたとの考えではないなどとの考えを示した。日本の株式で半導体が中心の投資家について銀行や機械を組み入れることで全体でのリスクを下げる効果が期待できると話した。
ラピダスの小池社長らは昨日高市総理と面会し、イギリスやイタリアの研究機関と先端半導体の技術開発などで協力する覚書を締結することを報告。現地の半導体設計企業などへの販路拡大を目指す。今回の面会は、総理が明日からイギリス、イタリアを訪問することに合わせたもので、高市総理も訪問の際には「しっかり私自身もPRしていきたい」と応じた。
政府は、公共施設の整備や運営に民間資金などを活用するPFIの行動計画を改定し、2031年度までの事業規模の目標を40兆円に引き上げ。また重点的に取り組む分野に、新たに火葬場や一般廃棄物処理施設、国公立病院を追加。現在事業化が検討されている下関北九州道路でのPFI活用を明記。国の有料道路としてPFI活用が実現すれば初の事例となる。
自民党は、衆議院の選挙制度に関する協議会が、議員の定数削減について1年以内に結論が得られない場合に、比例代表を45議席削減する法案をとりまとめた。今国会に、日本維新の会と共同で法案を提出し成立を目指す方針。
SUBARUは、群馬県の大泉工場に建設中の新工場について、ソフトウェアの更新で生産車種を切り替える仕組みにする方針を発表。新車種の生産対応のスピードを加速しコストを抑える狙い。新工場は来年以降の稼働を目指す。
財務省と内閣府が発表した4-6月の法人企業景気予測調査によると、大企業の全作業の景況判断指数は-0.5だった。マイナスは4四半期ぶり。中東情勢の混乱に伴う原油由来製品の価格上昇を受け、自動車や食料品製造業などで大きく悪化。
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