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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 片渕茜 平出真有 中原みなみ 鶴田零 小林千紗
気象情報を伝えた。
アメリカでは、6月のミシガン大学消費者信頼感指数が発表される。また市場最大規模となるスペースXのIPO新規株式公開が予定。
日本の4-6月期の法人企業景気予測調査について鶴田さんは、日銀短観と同様に足元の企業活動を広く捉える大規模な調査だとし、今回の注目は中東情勢の緊迫化、混乱長期化がどの程度企業活動に影響を与えているか。BSIのグラフによると、低下はしたが2020年のコロナ禍、2022年のウクライナ危機が起きた頃に比べると、低下幅は限定的となった。先行きは持ち直しの方向に予想する向きが多く、全体として見ると原油価格の高止まりやナフサなどの工業原料が不足する中であっても、景気は底堅さが示されたという。日銀は4月の会合で利上げを見送ったが、その背景には供給制約やサプライチェーンの寸断で景気が非連続的に悪化することへの警戒があったという。今のところそれは回避されてると示されたので、日銀にとっては来週の会合で利上げすることについて心強い結果だったという。ミシガン大学消費者信頼感指数について小林さんは、直近ガソリン価格がややピークアウトしてきている状況から、これまでの下落一方方向から少し底落ち感が予想されている。予想よりも改善幅が大きければポジティブだが、また下落の傾向が続く状況だと、今後の夏のレジャーシーズンに向けて、消費の支出自体全体が低下してしまうリスクも考えられるので、方向感が1つ重要だと考えている。景況感指数が下がると、将来消費の支出の低下に繋がりかねない。さらにその先は景気全体が下押しされることにつながっていくと考えられるので、そこまで拡大すると株価が下押しになってしまうという。
経済情報を伝えた。
スペースXの上場に伴い需要が高まっていることについて。荻原さんは「2つの出来事が流れを変えた。1つはスペースXがグーグルにデータセンターをリースする契約を発表したこと。アンソロピックとの契約と合わせると年260億ドル規模の収益が見込まれる。2つ目は金融機関各社が強気の売上高見通しを示したこと。ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーは2028年のスペースXの売上高見通しを約1600億ドルとしており、2025年の9倍近くに拡大する見通し。さらに2030年にはそれぞれ4700億ドル、3300億ドルと今後成長スピードが加速するとの見通しを受けて需要が殺到している」などと話した。また荻原さんは上場当日の株価の動きについて「最初の1株＝135ドルを上回って始まると予想している」などと話した。一方でボラティリティーには警戒する必要があるとのこと。
その他のマーケット情報を伝えた。
今日のテーマは「中東情勢の緊迫化が呼び起こす日銀『第2の柱』」。日銀は20年前から2つの柱によるチェックを踏まえ金融政策を決めるということをしている。柱は2つあり、第1の柱は見通しの確度で先行き1～2年程度の経済・物価の見通しが物価安定目標の実現と整合的な経路をたどっているかを確認するという。第2の柱はテールリスクの大きさの確認。発生確率は低くても万が一発生すれば経済・物価に甚大な影響を与えるリスク。平時であれば第1の柱に基づき金融政策を決定する。テールリスクが出てきた場合には第2の柱に基づいて評価し、必要であれば金融政策を動かしていくことになるという。日銀は中東情勢の緊迫化をテールリスクとみなしていることになる。来週の決定会合では利上げの実施はほぼ確実視されている。中東情勢が大きく改善すれば、物流が正常化し、原油価格ももとの水準に戻るため、経済の上振れや下振れというテールリスクは解消される。そのため、政策運営の重点は第1の柱となり、見通しの確度が上昇したと判断され利上げされるという結論になると考えられるという。一方、中東情勢が大きく悪化した場合、原油価格の急騰だけでなく、物不足も深刻化するため、経済活動が阻害される。こうなればテールリスクのチェックにより、経済が大幅に落ち込むのに先んじて利下げを行うことでダメージを小さくすることが考えられるという。
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モーサテ篠原デスクが政治とマーケットを解説、テーマ「国がリスクを肩代わり！？「改正経済安保法」の深層」水曜に改正経済安全保障推進法が国会で成立した。2022年に経済安全保障推進法制定から初の大型改正で高市政権が重要政策と掲げる成長戦略の柱危機管理投資を具体解する法的な基盤となる。概念がでてきた初期は日本国内の供給網をいかに守るかの内向きだったが今回の改正では日本1国では完結が困難な需要物資のサプライチェーンを東南アジアなどの国々と構築することに力を入れて日本の民間企業が動きやすくすることが狙い。一番の目玉は「海外進出への支援」海上交通路の要衝東南アジアなどの新興国では中国が国営企業お通じて港湾・通信インフラの整備を推進、日本も重要物資の拠点確保や港湾運営・高速通信網の構築を進めたいが他方で地政学リスクや再三の不確実性で敬遠していた。改正では国が安保上重要とした事業にはJBICの劣後出資を可能にし利益が出た場合は民間企業に優先分配、赤字や地政学リスクでの損失は出資分が優先的に損失を引き受ける。半導体製造・造船・レアアース調達などが支援分野になる。2「海底ケーブル」日本の国際通信の99％を担い動画配信サービスなどの隆盛でケーブル増強で通信量増加に要対応だが台湾周辺やバルト海などで原因不明の損傷、ケーブル切断工作の疑いがあり通信途絶で金融取引や貿易が麻痺するので経済安保にの生命線。世界シェアではNECが2割あるが、現在専用敷設船でアナログに行うが60隻ほどしかなく必要時の調達が困難で日本にも5隻あるが老朽化問題などがありケーブルがあっても使う環境が厳しくなっている。改正では従来物資そのものだった支援対象が供給に不可欠な役務、敷設船確保なども追加され海外依存度を下げ自前のインフラ維持体制を目指す。3「医療分野の指定」地方の基幹病院などの電子カルテシステムを狙ったサイバー攻撃が相次ぎ発生、患者受け入れ制限など命のリスクがあった。これまでは医療は対象外、自主的なセキュリティ投資に委ねられていた。従来は建物内に自前サーバーを設置し運用・管理、外部と遮断時は安全だが接続で単独でへの最新攻撃への対応が困難。改正で国による事前審査が可能になり安保上脅威となる外国製品のハイジ、クラウド型への移行に財政支援をして促すということ。
横浜市の八景島シーパラダイスの映像を映し、全国の気象情報を伝えた。
12日にナスダックに上場する米・スペースXが、株式の公開価格を135ドルに設定したと正式に発表した。資金調達額が750億ドルに達する過去最大のIPOとなる。こうした中でブルームバーグ通信は、個人投資家からの購入申し込みが700億ドルを超えていると関係者の話として伝えた。今回のIPOで個人投資家に少なくとも20％が割り当てられるとされているが、需要が割り当てを大きく上回っている状況。
ECBは11日の理事会で、2023年9月以来2年9カ月ぶりの利上げを決めた。インフレに対応するため、政策金利の中銀預金金利を0.25ポイント引き上げて2.25％にする。アメリカとイスラエルによるイラン攻撃以降、主要な中央銀行の利上げはこれが初とのこと。
明日の「モーサテサタデー」ではスペースXの上場などについて取り上げる。
鶴田さんは「日銀の利上げは市場も織り込み済みだが、2％という織り込みは大きすぎる気がする」などと話した。小林さんは「イラン情勢について進展があったので今日は幅広いセクターで買いが行われる」などと話した。