モーサテ篠原デスクが政治とマーケットを解説、テーマ「国がリスクを肩代わり！？「改正経済安保法」の深層」水曜に改正経済安全保障推進法が国会で成立した。2022年に経済安全保障推進法制定から初の大型改正で高市政権が重要政策と掲げる成長戦略の柱危機管理投資を具体解する法的な基盤となる。概念がでてきた初期は日本国内の供給網をいかに守るかの内向きだったが今回の改正では日本1国では完結が困難な需要物資のサプライチェーンを東南アジアなどの国々と構築することに力を入れて日本の民間企業が動きやすくすることが狙い。一番の目玉は「海外進出への支援」海上交通路の要衝東南アジアなどの新興国では中国が国営企業お通じて港湾・通信インフラの整備を推進、日本も重要物資の拠点確保や港湾運営・高速通信網の構築を進めたいが他方で地政学リスクや再三の不確実性で敬遠していた。改正では国が安保上重要とした事業にはJBICの劣後出資を可能にし利益が出た場合は民間企業に優先分配、赤字や地政学リスクでの損失は出資分が優先的に損失を引き受ける。半導体製造・造船・レアアース調達などが支援分野になる。2「海底ケーブル」日本の国際通信の99％を担い動画配信サービスなどの隆盛でケーブル増強で通信量増加に要対応だが台湾周辺やバルト海などで原因不明の損傷、ケーブル切断工作の疑いがあり通信途絶で金融取引や貿易が麻痺するので経済安保にの生命線。世界シェアではNECが2割あるが、現在専用敷設船でアナログに行うが60隻ほどしかなく必要時の調達が困難で日本にも5隻あるが老朽化問題などがありケーブルがあっても使う環境が厳しくなっている。改正では従来物資そのものだった支援対象が供給に不可欠な役務、敷設船確保なども追加され海外依存度を下げ自前のインフラ維持体制を目指す。3「医療分野の指定」地方の基幹病院などの電子カルテシステムを狙ったサイバー攻撃が相次ぎ発生、患者受け入れ制限など命のリスクがあった。これまでは医療は対象外、自主的なセキュリティ投資に委ねられていた。従来は建物内に自前サーバーを設置し運用・管理、外部と遮断時は安全だが接続で単独でへの最新攻撃への対応が困難。改正で国による事前審査が可能になり安保上脅威となる外国製品のハイジ、クラウド型への移行に財政支援をして促すということ。