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「日本維新の会」 のテレビ露出情報

自民党は、衆議院の選挙制度に関する協議会が、議員の定数削減について1年以内に結論が得られない場合に、比例代表を45議席削減する法案をとりまとめた。今国会に、日本維新の会と共同で法案を提出し成立を目指す方針。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月12日放送 18:00 - 18:10 NHK総合
ニュース(ニュース)
再審制度の見直しをめぐり刑事訴訟法の改正案は衆議院法務委員会で採決が行われ、自民・維新・参政の賛成多数で可決した。改正案は来週にも衆院本会議で可決され参院に送られる見通し。

2026年6月12日放送 16:54 - 17:05 テレビ東京
ゆうがたサテライト(ニュース)
政府が提出した法案は検察官の抗告を原則禁止とすることを盛り込んでいる。これに加えて自民・維新・参政は現在禁止されている「証拠の目的外使用」などを5年毎に見直す対象として付則に加えて修正案を提出した。採決は賛成多数で可決し、来週にも衆議院を通過する見通し。参政党の賛成により参議院でも過半数に達する目処が立ち、今国会で成立する公算が大きくなった。

2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.きょうコレ
高市首相は今日午前、自民党の外国人政策本部からの提言を受け取るため、新藤本部長らと面会した。応接室に入る際はゆっくりと前に進み、提言書を受け取る際は、手元と足元が震え体勢を崩す場面があった。昼食をともにした維新・藤田共同代表は「お疲れかと心配していたがすごく元気に話されていた」としている。政府高官は「総理は関節リウマチで、片足に人工関節を入れているが、その影[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:42 - 19:00 フジテレビ
イット!5時トピ
再審見直し法案・衆院委で可決。刑事訴訟法の改正案は、裁判所が再審を決定した際に検察の「抗告」を「原則禁止とする」としている。証拠の目的外使用の禁止や、検察が保管する証拠の一覧表に関する制度などについて、改正案は施行後5年ごとに見直すと明記。改正案は自民・維新に加え参政党も賛成して可決し、今国会で成立の可能性が高くなった。

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