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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 中原みなみ 池田雄之輔 太田知宏
オープニング映像。
トランプ大統領は自身のSNSに「アップルがインテルと半導体の設計や製造で連携することに合意した」と投稿した。「アメリカ国内で半導体を開発する必要がある」と強調している。インテルがアップル向けに製造する半導体の種類は明らかにしていない。この投稿を受け、インテルの株価は一時12％近い大幅高となり、取引時間中の最高値を更新した。
アメリカ中央軍は18日、イランの港湾封鎖を全面的に解除したと発表した。また、記者会見したバンス副大統領は計1250万バレルの原油を積んだ船舶が17日夜、ホルムズ海峡を通過したと説明した。海峡の通航回復に向けた動きで進んでいる。
2021年までアメリカのダラス連銀総裁を務めたゴールドマン・サックスのカプラン副会長は「FRBは早ければ9月にも利上げする必要がある」との見解を示した。ブルームバーグテレビとのインタビューの中でカプラン氏は「9月までにインフレ指標が鈍化しなければ、9月もしくは秋に何らかの対応をとるのが賢明」と述べた。
18日に発表された6月のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は10.3で、前月の-0.4ポイントからプラスに転じた。製造業の底堅さを示した形。項目別では新規受注が前月から29ポイント上昇し、雇用も10ポイント余り上がった。燃料価格の高騰を背景に支払価格が5ポイント上昇した。
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イングランド銀行は18日の政策委員会で政策金利を3.75％で維持することを決めた。政策金利の据え置きは4会合連続。ベイリー総裁は「エネルギー価格上昇でインフレ圧力が生じている」との見方を示したが、米イラン覚書の影響を見極める考え。このほかスイス国立銀行も政策金利の現状維持を決めた。中期的なインフレ圧力については前回の会合からほとんど変わっていないと見ている。
ニューヨークから中継で日本生命NY投資現地法人・尾木将士の解説。18日の株式市場は3指数揃って上昇。コンサルティングのアクセンチュアの決算を受けてITサービス株が広く売られた一方、インテルが大幅に上昇するなど市場全体は堅調に推移した。きのうのFOMCでは政策金利の予想が引き上げられた。依然として利上げのハードルは高い。インフレの加速は供給サイド要因で金融政策では解決しにくく、当面は「様子見」スタンスを維持するとみられる。短期的には金融政策の方向性が非常に見えにくいことから、経済指標などで株価が大きく変動する可能性がある。過去のFRB議長交代局面では市場が新体制を評価する過程の中で、一定程度ボラティリティーが高まる局面が見られ、今年のような中間選挙を控える年には6～10月の株価が不安定になりやすい傾向もある。景気やAIによる利益成長といった最大のテーマは変わらないことから、年末にかけて8000ポイントを目指す展開を想定している。
その他のマーケット情報を伝えた。
きのうの日経平均株価は取引開始直後から急伸し、前日に比べて1151円高い7万1053円で取引を終え、終値で初めて7万円台に乗せた。5万円台から6万円台への到達には半年かかったが、7万円台には約2カ月で到達。急ピッチな上昇を後押ししたのが米イランの戦闘集結の覚書への署名。これによって安心感が広がり、AI・半導体関連銘柄を中心に買いが入った。特に続伸している東京エレクトロンや村田製作所などが買われた。
きのうの日経平均株価は7万円の大台を突破した。野村証券の池田雄之輔は「2009年3月の7000円から10倍になっている。アメリカ株が前日に下がっていたにもかかわらず、日本株が強かった。アメリカはFOMCがタカ派的に見られ、日本は日銀の政策決定会合がハト派的に見られた。株価にとってはハト派的な方がいい。設備投資する側が買われていたが、設備投資される側になってきていて、日本企業はされる側に大きな銘柄があるので上がりやすくなっている。中東情勢でアメリカとイランの合意があり、ホルムズ海峡を開くことが重要。円安は161円台に入っていて、どこかで為替介入をやってもおかしくない」などと解説した。
経済情報を伝えた。
三菱UFJ信託銀行NY・横田裕矢の解説。きょうのドル円予想レンジは160.60円～162.00円。引き続き介入警戒感がありつつも円安ドル高の動きが継続しそうだ。ウォーシュ新議長はインフレ抑制を優先する姿勢を示したことで市場での年内の利上げ期待が急速に加速した。日銀会合では次の利上げ時期の示唆がなかった一方で、FRBのタカシフトの鮮明化を受けて、今後のドル円相場は一段とFRBの動向に左右されやすくなった。注目ポイントは米ドル高の持続性。FOMCで公表された経済予測では物価の不確実性と悪化の懸念が高まっていることが示されており、中東情勢が与える物価への影響を警戒している。米国とイラン間の協議の進展と原油価格の低下の影響はすぐに反映されておらず、3～6月の間でエネルギー供給懸念が与えた物価への波及の影響を見極めていく段階にある。FRBの物価に対する評価が変化するには今後数カ月の時間を要する。ドル円相場は短期的には20年7月以来の高値を超えて162円台に向かう可能性が高い。
きょうの株価の見通しについて野村証券・池田雄之輔の解説。日経平均の予想レンジは7万1500円～7万2500円。注目ポイントは日本株の「到達度」3つのチェック。AI・半導体関連銘柄の26年度経常利益予想は足元で12.8兆円まで来ていて、年初から約2.2倍に引き上げられている。ボトムアップ目標株価は過去、日経平均の上値のめどになるパターン。今は7万3000円にあり、上値は少し残っている。日本株アクティブ投信の「攻め度合い」は今後は攻めと守りのバランスがより取れるような物色に変わっていく可能性はある。一方で、日経平均の7万円は一つの通過点に過ぎない。
不正会計など不祥事が相次ぐニデックはきのう、創業者の永守氏の代表辞任後初の株主総会を開き、取締役を刷新する人事が承認された。岸田社長は再任とする一方、社外取締役9人を含む11人を新しい取締役とする。新しい経営体制により、永守氏の影響力を排除したい考え。
不動産経済研究所が発表した5月の新築マンション一戸あたりの平均価格は東京23区で1億6286万円となり、前年比で15.9％上昇した。単月としては過去2番目に高い水準で、13カ月連続で1億円を超えた。一方、首都圏全体では13.5％上昇の1億660万円。
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ロシアとASEANは18日、ロシア・カザンで開いた首脳会議で協力関係の強化をうたう「カザン宣言」など4文書を採択した。このうち共同声明ではロシアをASEANの「主要なエネルギーパートナー」と位置付け、石油・ガスの長期的な供給拡大を目指す。東南アジア各国は中東情勢を受けて原油の安定供給のため、ロシアへの接近を強めている。
出光興産・木藤会長は赤沢経産大臣と石油製品の安定確保に向けた方策を協議した。木藤会長は国家備蓄放出で製油所の稼働を維持できたとして、「石油製品の目詰まりはほぼ解消できた」と報告した。さらに中東情勢への対応を踏まえ、「今後の原油の代替調達手段をあらゆる観点から検討したい」と述べた。