- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 パックン 平出真有 中原みなみ 池田雄之輔 太田知宏
気象情報を伝えた。
国内では5月の消費者物価指数が公表される。中国とアメリカは休場。
- キーワード
- 消費者物価指数
全国の消費者物価指数についてゴールドマン・サックス証券の太田知宏は「5月の全国コアCPIは1.4％を予想している。秋になるとナフサ関連やエネルギー価格が上がってくるので、また2％に戻ってくると思っている。為替が15円くらい円安が進むと1年後のインフレ率が0.4ポイントは上がってしまい、日銀としては無視できない規模」、野村証券の池田雄之輔は「今後注目していきたいのは賃料の引き上げがどう表れてくるか」などと解説した。
経済情報を伝えた。
ニューヨークから中継で日本生命保険NY投資現地法人・尾木将士の解説。先週アメリカではカナダ、メキシコと3カ国でW杯が開幕した。各国のW杯の視聴状況によると、ブラジルでは7割以上、イギリスやメキシコでも6割近くが視聴を予定しており、サッカー人気が高い欧州の中南米を中心に関心が高い。一方で、開催国であるアメリカやカナダの視聴意向が約3割程度にとどまっている。アメリカでは比較的消費が旺盛な人たちがW杯に関心を持っているというデータがある。都市部に居住している人や働き盛りと言われる35～44歳でW杯への関心が高く、年収が高くなればなるほど関心を持つ割合が高い。（Morning Consult）。最大のポイントはインバウンド需要。ブラジル、メキシコ、ヨーロッパなどサッカー熱の高い国から多くの観光客が米国を訪れることによって航空会社やホテル、レストランなどには追い風となる可能性がある。宿泊・外食需要の増加で経済指標の押し上げも見込まれる。その後は反動減も見込まれており、マクロ経済全体への影響は限定的である。
その他のマーケット情報を伝えた。
テーマ「“ナフサ・フレーション”で物価上振れは起こるか」。ゴールドマン・サックス証券の太田知宏の解説。今、日本の金融政策を考えるうえでナフサを起因とするインフレが重要になってきている。今週、金融政策決定会合で日銀はインフレ率が目標を超えて上昇するリスクに言及し注目を集めた。原油高によるコスト増が価格転嫁される傾向が出てきて、近いうちにサプライチェーンを伝って大きなインフレの波になって消費者の物価に届くという。政府はほぼ全ての燃料に対して価格抑制策を導入して補助金を支給することで価格上昇を強く抑え込んでいる。ナフサなどの原料になる2割は対象外で非常に大きな価格上昇が起きている。企業物価指数はここ3カ月で急激に上昇したが、大部分がナフサ由来のインフレ。ナフサ価格上昇の価格転嫁が十分に進むことを仮定して推計すると、川上の品目では約60％の値上げが必要になる。5月時点の実際の上昇率は川上のエチレン等の価格転嫁は終了しているとみられるが、プラスチック等や合成ゴムなどはフルに価格転嫁するところまで行っていない。“ナフサ・フレーション”の影響によるCPIへの押し上げ効果は0.2～0.3％ポイント。年末まで1バレルあたり80ドル以上をキープしそうである。いろんな国が備蓄を放出したことにより積み直さないといけない。今まで以上に需要が強まって価格を支えてしまう。ある程度の原油高は続き、そのリスクに備えておかないといけない。
去年、ノーベル化学賞を受賞した京都大学・北川進さんにインタビュー。京都大学にある物質-細胞統合システム拠点「iCeMS（アイセムス）」は文部科学省の世界トップレベルの研究拠点プログラムに採択された最先端の研究施設。京都大学副学長・北川進特別教授は今もここで研究を続けている。北川さんがノーベル賞を受賞したMOFとは分子レベルの小さな“孔”がたくさん空いている物質のこと。規則正しく並んだ孔に「特定の気体分子」のみを取り込む性質がある。北川さんはMOFを使って空気中の二酸化炭素を取り出し、新たな資源を作り出せると考えている。二酸化炭素と水を反応させてメタノールなどの燃料やプラスチックなどの素材を作る未来を目指したいという。北川さんと共に20年以上研究を続けている樋口雅一准教授がMOFの構造を説明した。MOFの種類は分かっているだけで約13万種類。今後も新たな発見が続く見込み。MOFの実力を体感できる活性炭との比較実験を紹介。植物由来の活性炭は孔の大きさが不揃いのため一部の香り成分は素通りするが、MOFは香り成分を閉じ込められるようデザイン設計されているため香らない。
MOFの社会実装に向け10年ほど前に立ち上げたスタートアップ「アトミス」。すでに大手空調機メーカーや半導体メーカー、創薬企業など国内外の企業にMOFを供給している。現在、アトミスは企業・研究機関向けに約500種を製造。年間20トンの製造が可能。将来の需要増を見越し、200トンへの増産を計画中。MOFを使った自社製品、キューブ型ガスタンク「キュビタン」も作り上げた。キュビタンは炭素繊維のタンクにMOFを詰めガスを吸着させる仕組みで、低い圧力でも高密度のガスを入れることができる。実用化を証明するためにも独自のプロダクトが必要だという。キュビタンはガスインフラが整っていない海外で注目されている。インドネシアでは国産の天然ガスをキュビタンに詰め、輸入体質からの脱却を構想している。日本国内でも今年からヘリウムなど4種類のガス供給サービスを開始。将来的にはプロパンガスや水素などの運搬、貯蔵も目指しているが安全規制もあり未定だという。
京都大学副学長・北川進特別教授は「将来生きていける国は『どこにでもある物を使う技術』を持った国。『採掘文明』から『分離文明』へ、技術立国ができる国が生き残るというシナリオ」と語った。MOF利用を促すために宣伝が必要。ノーベル賞で一般の人が注目すると、関係なかった会社もいろいろな発想が出ることを楽しみにしているという。
大浜は「二酸化炭素と水素を化学反応させると石油化学製品のほとんどを作れると言われている。各国が自給自足できたら世の中の風景が変わる。争いの種も減るんじゃないか。技術はあるので、この先は普及ということ」とコメントした。
テーマ「いま“儀式”が見直されている？」。儀式とは神事や仏事など一定の規則に従って行う行為や行事。Ritual「儀式」は個人のルーティーンや精神状態を変える行動、人とのつながりを強める行動、価値観を共有する行動のこと。アメリカや海外ではギャレンタインデー、赤ちゃんの性別が分かったときの発表、離婚式など新しい儀式が登場している。新しい「儀式」が登場する背景には価値観のアップデートがある。以前は離婚は恥とされていたが、現在は幸せになるための決断で離婚式が流行っている。ユダヤ教の成人式は以前は男子（13歳）だけ派手に祝っていたが、現在は女子（12歳）を祝うのも一般的になっている。「儀式」が人間に与える影響や効果について研究が進んでいる。以前は宗教学、社会学、文化人類学などで古くから研究されていたが、現在は心理学や脳科学、行動科学などにも広がり、最新の技術を活用した研究も行われている。「儀式」には不安やストレスの軽減、集中力を高める、悲しみ・恐怖などの感情への対応を助けるなどの研究結果がある。慌ただしい現代の中で「儀式」の必要性が高まってきている。さらにオンラインの付き合いの中でリアルな人間関係を求めたり、自然や人と触れ合う機会のきっかけにもなっている。
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- ユダヤ教
全国の気象情報を伝えた。
ベルギー・ブリュッセルで開かれたNATOの国防相会合に出席したアメリカ・ヘグセス国防長官は「今なお多くの同盟国は米大統領が歴史的な観点から訴えてきた今の時代に合った強力な軍事同盟を再構築する必要性を十分認識していない」と述べるとともに、欧州駐留米軍について最長6カ月にわたり検証し見直しを図る考えを示した。また、NATOへの拠出金について「緊急性をもって支出しない国があればアメリカの拠出金は減る」と述べた。
きのう、日経平均株価は取引開始直後から急伸し、前日に比べ1151円高い7万1053円で取引を終え、終値で初めて7万円台に乗せた。5万円台から6万円台への到達には半年かかったが、7万円台には約2カ月で到達した。急ピッチな上昇を後押ししたのが米イランの戦闘集結の覚書への署名。これによってAI・半導体関連銘柄を中心に買いが入った。特に続伸している東京エレクトロンや村田製作所などが買われ、ハイテク関連株の中で物色が見られた。
「モーサテサタデー」の番組宣伝。「米イラン合意で原油は？」を伝えた。「モーサテプレミアム」では「モーサテサタデーPremium」を生配信する。
株は依然としてAI・半導体関連の上昇が目立つ。太田は「労働需要の構造が変わっていくのを実感している」とコメントした。ドル円は現在1ドル＝161円40銭台で介入も意識される。池田は「介入ラインに来ている。前回の介入が11.7兆円使ったわりに1カ月余りで押し戻された。原油価格が上がっているので輸入コストが高まってドルを買わないといけない。その円売りが約10兆円ある。NISAなどで海外株を買うフローも年間約12兆円ある。次の介入でそれを吸収するくらいのボリューム感になってくると思う」などとコメントした。アメリカとイランが覚書に署名したことについてパックンは「イランの核開発を具体的な手段で凍結させてIAEAの強い監視制度で守らせる、中国やロシアなどイラン支援国も巻き込んで国際協力で実行する、ホルムズ海峡は永遠に自由な形で無料で通過できることにしたのがオバマのイラン核合意。今回の核合意は全然違う」などとコメントした。