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- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 尾河眞樹 李智雄
オープニング映像。
経済情報（NY株式、セクター別騰落率、為替）について伝えた。ニューヨークから中継。イランとアメリカの和平協議しているとの見方がダウを支えたが、ハイテク株の一角が大幅安となりナスダックは低調。アルファベットが全体の重し、一時7％の大幅安。スペースXも16％マイナス。
日本経済新聞によると、片山さつき財務大臣が22日夜、アメリカ・ベッセント財務長官とオンラインで会談。歴史的な円安ドル高への対応を協議した可能性がある。円相場は1ドル＝161円台で推移、39年版ぶりの円安ドル高水準が目前。為替介入が議論された可能性もありそう。また最先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクへの対応が迫られている。
アメリカ・バンス副大統領は22日、イランとの戦闘終結の協議を巡り、イランがIAEA（国際原子力機関）の査察の受け入れに合意したと述べ、各問題解決への進展を強調した。査察は今週中にも始まる見通し。アメリカ財務省はイラン産原油の生産・販売を一時的に許可すると発表。一方イラン国営テレビは「核問題に関する交渉はしていない。新たな約束はしなかった」と報じた。
イギリス・スターマー首相が22日辞任を表明。後任にはマンチェスター市長を務めた与党労働党・バーナム氏が有力視されている。スターマー首相は「党の意向を受け入れ潔く辞任する」と述べた。5月の統一地方選挙での大敗を受け、スターマー首相への辞任圧力が高まっていた。スターマー首相は2025年7月保守党から14年ぶりに政権を奪還、2年の短命政権となった。バーナム氏はすでに党首選の立候補に必要な推薦を確保したとみられている。
スペースXは22日、上場後初となる社債を発行すると明らかにした。少なくとも200億ドル（約3兆2000億円）の調達を目指す。一方CNBCはスペースXが新興企業「リフレクションAI」から最大63億ドル（約1兆円）の契約を獲得したと報じた。
ニューヨークから中継、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子が解説。22日の株式相場はまちまちの展開。和平交渉の進展期待からダウはキャタピラーや銀行株が上昇、メモリー株の買いが続く一方、一部企業によるAI市場の独占リスクが指摘されるなかでIT主力株が下落。ナスダックは反落。投資家の関心事はホルムズ海峡とガソリン価格。全米の平均ガソリン価格は先週3月以降初めて4ドルを下回り消費マインドにプラス。市場の利上げ観測が高まったが、当面は金利据え置きが続きそう。クレジットカード大手の30日延滞率は大きく改善。今週はマイクロンテクノロジーの決算を控える。
その他のマーケット情報（金利、商品、欧州株式）について伝えた。
きのうの日経平均株価は先週金曜日に比べて1103円高い7万2353円で取引を終え、終値で初めて7万2000円台に到達した。値上がりは8日連続で、最高値更新は6日連続。アメリカとイランによる協議継続の見通しや、半導体・AI関連銘柄相場を押し上げた。ファナックなど産業機械関連株も上昇。
片山さつき財務大臣が22日夜、アメリカ・ベッセント財務長官とオンラインで会談し、歴史的な円安ドル高への対応を協議。尾河は「アメリカ政府も行き過ぎた円安ドル高は好ましくないとおもっているため、このタイミングでの会談に協力してくれたのかなという見方」などとスタジオコメント。
きょうの為替の見通しについて、尾河眞樹が解説する。ドル円予想レンジは161.00～161.90円。注目ポイント「ドル高の勢いは続く？」。IMM円ポジションは円の売り越し、24年7月に近付く規模で円買い介入がいつ入ってもおかしくないとの見方。金利のマーケットでは年内少なくとも1回、来年3月までに2回の利上げが織り込まれている。アメリカのCPI総合は4.2まで加速したが、食品とエネルギーを除くコアCPIは2.9で急加速はしていない。仮に年内利上げがあったとしても予防的措置ではないかとみている。FOMCドットチャート（出典：FRBの）について説明。来年6月と12月に利上げを予想しているという。
10年国債を伝えた。
経済情報（22日の世界の株価）について伝えた。
きょうの株の見通しについて、内藤証券・田部井美彦が解説。日経平均予想レンジは72300～73100円。注目ポイント「AIデータセンターの電力と電子部品」。AIデータセンターの投資テーマは主力部品から他の電子部品へと広がる。エヌビディア「800VDC構想」は2027年以降に実現と言われる。AIデータセンターの電力供給イメージについて説明。高電圧で運びGPU直前で低電圧・大電流に変換、GPU近くで降圧する構造。関連銘柄を紹介。
高市総理はきのう、食料品の消費税減税の期限について「2年間に限る」と明言。2年間の減税後には現行の8％の軽減税率に戻す考えを示した。また消費税減税の代わりとして国民民主党が提案している所得税・住民税の減税と社会保険料の還付については「法改正も必要で一定の時間もかかる」と述べ慎重な姿勢。
韓国半導体大手・SKハイニックスの時価総額がきのう、終値ベースで2080兆ウォン（約210兆円）となり、サムスン電子を抜いて韓国トップとなった。サムスンが韓国総合株価指数（KOSPI）時価総額トップから落ちるのは約25年ぶり。SKハイニックスはAIブームを受け需要が急増し市場評価が高まっていることが背景にある。
中国人民銀行はきのう、再優遇貸出金利（ローンプライムレート）の期間1年物を3.0％、期間5年物を3.5％で据え置くと発表。据え置きは13か月連続。
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農水省はきのう、食料の生産に先端技術を活用する「フードテック」に関連した試食会を開催。試食会ではバイオベンチャー「フェルメクテス」が開発した納豆菌タンパク質を練り込んだ麺のラーメンなどを展示し、海外に向け日本発の商品をアピールした。フードテックは高市政権が17の戦略分野の1つとして位置づけている。
全国の気象情報を伝えた。