- 出演者
- 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 藤井由依 嶺百花 尾河眞樹 李智雄
きょうの予定を伝えた。国内では日産自動車が株主総会を開く。アメリカではセレブラス・システムズなどが決算を発表。
中国の最優遇貸出金利は13か月連続で据え置き。李智雄が「現在の中国経済は2極化。AIや輸出に関連するセクターは堅調な一方で、個人消費や不動産市場は依然として低迷が続く。外需は堅調で内需は弱い」「今後は利下げよりも流動性オペレーションや人民銀行の的を絞った再貸出などのツールを活用する方針であり、大胆な金融緩和より微調整で経済を支えるフェーズにある」などとスタジオで解説。尾河眞樹はアメリカの製造業PMIに注目、「5月は製造業は堅調だった一方でサービス業が減速」などと指摘した。
経済情報（NY株式）について伝えた。
ニューヨークから中継、大和証券キャピタル・マーケッツアメリカのシュナイダー恵子が解説。AIエージェント導入によるコスト急増を報告する企業が増えている。質問のみに答える従来のAIに比べコストが数百倍になることもあり、ウーバー・テクノロジーズは4月時点で年間のAI予算を使い切った。コスト急増の背景には課金モデルの変化もある。従来のサブスク型ではコスト管理はシンプルだったが、AIエージェントになると利用料に応じて課金されるためコストが急増し請求額が予測できないという課題が浮上。足元では一定額まで使い放題で超過分の追加料金を支払うハイブリッドモデルを選択する企業が増えている。いま注目のテーマはAIのコストを抑える企業、データドッグ（DDOG）は需要が急拡大。シュナイダー恵子はきょうが最後の出演、「とても楽しかったです」などと挨拶した。
AI産業 アメリカ経済への影響。李智雄氏に話を聞く。エネルギー価格の上昇はリスクにあるが、米国経済は全体として堅調さを維持している。カギを握るのはGDPの約68％を占める個人消費にあり、個人消費を支える要因は、OBBBA（大型減税法）の税還付効果、株価・不動産価格の上昇による資産効果。米・実質GDP成長率への寄与度のデータを紹介。今年の成長のかなりな部分をAI投資が下支えしているとみている。AI関連投資などがGDPに占める絶対的なシェアはまだ小さいものの成長率が際立って高いが故に成長への勢いが大きくなっている。我々はAI投資を景気サイクルに連動した一時的なブームではなく、長期に渡る持続的なトレンドではないかと判断している。実質設備投資額のデータを紹介。非AI関連に関しては金利の上下に伴って投資も上下に動くという非常に循環的な動きを示している。ただ、AI関連に関しては金利の動きに関係なく一貫して上がっている。AI投資の金利への感応度は非常に低いと言わざるを得ない。各社に共通するのは意識の変化であり、以前は投資するコストというのが判断の中心であったが、今は競争上の劣位に陥るリスクを重視し、危機感こそが金利環境に左右されない構造的な投資拡大というのを支えていると考えられる。従業員1人あたりの生産性のデータを紹介。特に25年に関してはAI感応度の高い産業で生産性が5.7％上昇した一方、低い産業は－1.1％低下している。つまりAIを仕事に組みやすいかどうかで生産性への影響が明確に分かれている。米国のAI投資はGDPを総額で1％ポイント程度押し上げたが、AI投資に使われるGPUやサーバーは輸入依存度が米国は高い。GDPは国内総生産なので海外で生産されたものを輸入するとGDPが控除する控除攻撃に当たる。よってAI関連投資の資本財の輸入というのは控除されるわけだが、AI関連投資は26年の予測の中で1.03％程度GDPに寄与されるとしたが、輸入分が抜ける形になるので、輸入を控除した後のAI投資の国内の寄与というのは0.15％程度にとどまる。逆に言うとこの分だけ残りの恩恵が米国に輸出している輸出国側に流れるという構図になっている。つまり米国のAI関連に強気であるということはアジアの輸出関連の成長にも強気であるというふうに言える等と解説した。
きょうのテーマは、波乱の副首都構想。副首都構想とは、首都直下地震のリスクや東京一極集中の是正が目的で、首都きのうのバックアップ拠点として副首都を定める想定。副首都構想による地方活性化の期待として想定される主な優遇措置は、インフラ整備の加速、税制優遇措置、大胆な規制緩和。副首都法案の中に日本維新の会が掲げる大阪都構想に関連し後押しする住民投票についての条文が盛り込まれていて、自民党から反発が相次ぎ議論が停滞している。事態打開に向けて、高市首相と日本維新の会・吉村代表がきのう党首会談を行い副首都構想の進め方などについて意見を交わした。高市首相からは、特別区設置の住民投票を大阪府全域にする規定を削除することや都への名称変更を府議会の議決と国の証人をもって行うよう要請されたと吉村代表は話した。両党は再び党内手続きを行い法案提出を急ぐ方針。自民党・松川るい大阪府連会長は、「政令指定都市の廃止・解体、特別区設置を政令市ではなくて府や圏域全域での住民投票で決められるという部分について憲法92条住民自治との関係で極めて違憲性の可能性が高いと指摘した」と述べた。大阪都構想をめぐる住民投票では多さ市民を対象に2度否決された過去があり、府全域対象の方が可決する可能性が高いとみている。維新の議員は「大阪都構想実現の絶好のチャンス。この条文が命綱 だ」と話すなど維新側には譲れない規定となっていた。吉村代表は、「両党の実務者協議で合意した内容だから自民党内でまとめるのが筋だ」と述べて不満をにじませた。福岡市の高島市長は「絶対手を挙げる。こんなチャンスなかなかない」としつつ、と高層と副首都の議論については「切り離してすばやく結論を出すべき」と述べる。また、副首都をつくるにあたって企業へのインセンティブは必須と指摘している。
ファーウェイが研究開発と海外展開を加速している。去年の研究開発費は1923億元。国際特許の出願数は約7500件と日本勢最多のパナソニックホールディングスの3.6倍で、9年連続の世界トップだった。アメリカ側から2019年に制裁を受けたファーウェイがいま力を入れているのが祖業の通信事業。貴州省は人口約3860万人のうち3割を超えるのが少数民族。年間の平均収入は3万元。日本円で70万円余りで、中国の地域別で最も低い水準。中国では東数西算と呼ばれる国家戦略がある。大都市が集中する東部のデータ処理やAIの計算を電気代が安価な地方都市が多い西部地域が担う。5Gなどの通信網について、貴州省では通信網整備に遅れが出ている。貴州省の住民によると、誰もこなかった地域が観光地として生まれ変わり地元特産品の売り上げも上がったとのこと。ファーウェイは市民の暮らしに直結する5G整備の他、産業面でも高山の自動運転トラックを100台規模で運営する通信システムなどを実用化。中国工業情報省は、今年4月末現在、5G基地局500.9万基を超えて、世界全体の6～7割を占めるとしている。ファーウェイの周建国チーム長は「一連の国家戦略は特に通信や各産業のデジタル化、スマート化を含めたビジョンと野心を表している」と述べる。
中国メディアは先月、ファーウェイの幹部・徐直軍副会長兼輪番CEOが半導体の技術開発が加速したことについて、アメリカ側の制裁がきっかけだったことを認め、中国の半導体産業チェーンが成長できたことをアメリカに感謝したいと述べたと伝えた。ファーウェイの海外事業の売り上げはピーク時の2018年に約3343億元だったのが2025年には約2487億元とピーク時の7割超えまで回復した。中南米地域はアメリカ側がファーウェイ排除を要求していて、コスト・性能面で同社製品の導入事例も。6Gに関する特許出願数を見ると、ファーウェイが出願した特許は世界の15％前後を占めるとされる。ファーウェイは2030年後の商用化を目指していて、エリクソンはインテルと協業を深めている。
日本経済新聞によると、片山さつき財務大臣が昨夜、アメリカのベッセント財務長官とオンラインで会談したことがわかった。歴史的な円安ドル高への対応を協議した可能性がある。円相場は1ドル161円台で推移し、39年半ぶりの円安ドル高水準が目前に迫っている。政府・日銀が4～5月にかけて実施した為替介入前よりも、円が売られる状況を受け、会談でさらなる介入が議論された可能性もありそうだ。最先端AIがサイバー攻撃に悪用されるリスクについても、日米で対応が迫られている。
アメリカの電動キックボード大手・ライムがナスダック市場でのIPOで最大16億6000万ドル、約2700億円の時価総額を目指すことがわかった。22日に公開した目論見書で明らかにしたもので、事業拡大に向け、最大1億8000万ドル、約290億円を調達する計画だという。IPO市場は好調ななか、アメリカ企業の上場に向けた動きが活発化している。
モーサテプレミアムでは、26日夜8時から、セミナーを開催する。2026年後半の注目点を分析して、投資のヒントを探る。詳細は、番組ホームページまで。
アメリカのAI成長のリスクについて、李は、「金利上昇によるAI投資の鈍化」「ハイパースケーラーによる設備投資の下方修正」「AIの生産性効果への懐疑論の拡大」の3点のうちどれか、あるいはすべてが出てくれば、AI投資に関する懸念やリスクが顕在化すると考えられるなどと話した。尾河は、円安について、「高市政権は利上げに対して慎重だ」と市場に思われてしまっていることが大きい、日銀の独立性を重視するといった姿勢が前面に出てこなければ、円安の流れは変わりにくいなどと話した。先ほど取引が始まったシカゴ日経平均先物は、73095となっている。
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