きょうのテーマは、波乱の副首都構想。副首都構想とは、首都直下地震のリスクや東京一極集中の是正が目的で、首都きのうのバックアップ拠点として副首都を定める想定。副首都構想による地方活性化の期待として想定される主な優遇措置は、インフラ整備の加速、税制優遇措置、大胆な規制緩和。副首都法案の中に日本維新の会が掲げる大阪都構想に関連し後押しする住民投票についての条文が盛り込まれていて、自民党から反発が相次ぎ議論が停滞している。事態打開に向けて、高市首相と日本維新の会・吉村代表がきのう党首会談を行い副首都構想の進め方などについて意見を交わした。高市首相からは、特別区設置の住民投票を大阪府全域にする規定を削除することや都への名称変更を府議会の議決と国の証人をもって行うよう要請されたと吉村代表は話した。両党は再び党内手続きを行い法案提出を急ぐ方針。自民党・松川るい大阪府連会長は、「政令指定都市の廃止・解体、特別区設置を政令市ではなくて府や圏域全域での住民投票で決められるという部分について憲法92条住民自治との関係で極めて違憲性の可能性が高いと指摘した」と述べた。大阪都構想をめぐる住民投票では多さ市民を対象に2度否決された過去があり、府全域対象の方が可決する可能性が高いとみている。維新の議員は「大阪都構想実現の絶好のチャンス。この条文が命綱 だ」と話すなど維新側には譲れない規定となっていた。吉村代表は、「両党の実務者協議で合意した内容だから自民党内でまとめるのが筋だ」と述べて不満をにじませた。福岡市の高島市長は「絶対手を挙げる。こんなチャンスなかなかない」としつつ、と高層と副首都の議論については「切り離してすばやく結論を出すべき」と述べる。また、副首都をつくるにあたって企業へのインセンティブは必須と指摘している。