- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 武田淳 石黒英之
オープニング映像。
NY株式など経済情報を伝えた。
マイクロン・テクノロジーは、AI向けのHBM（広帯域メモリ）の販売が好調で、売上高、純利益ともに過去最高を記録した。6月～8月期の売上高見通しも500億ドル前後と市場予想を大幅に上回っている。決算を受けマイクロンの株価は時間外取引で上昇し、一時14％の大幅高となった。
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オープンAIは24日、ブロードコムと開発した新たな人工知能向け半導体「ハラペーニョ」を発表した。ChatGPTを始めとする大規模言語モデル（LLM）の処理に特化したチップで、まだ試作段階であるものの現行の最先端製品より大幅に優れた性能をもつとしている。オープンAIは、半導体の調達で業界最大手「エヌビディア」への依存を減らすため、サプライヤーの多様化を進めている。
韓国の半導体大手「SKハイニックス」は24日、ADR（米国預託証券）の発行を通じて7月10日ナスダック市場に上場すると発表した。調達額の目標は45兆4500億ウォン（およそ4兆7500億円）で、今月上場したスペースXにつぐ歴代2位の規模となる可能性がある。
アメリカのベッセント財務長官は24日、戦闘終結の覚書に基づき、イランの凍結資産を解除した場合、その用途はアメリカ政府が決めるとの考えを示した。CNBCとのインタビューで、ベッセント財務長官は、「資産の大半はアメリカ産の食料品、医薬品の購入に充てられる」と述べた。一方、イランは資産の用途は自国で決めるとしていて、主張が対立している。
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アメリカの5月の新築住宅販売件数は、季節調整済みの年換算で58万戸だった。前の月から7.3％減少し、市場予想を下回った。住宅ローン金利が高止まりする中、インフレ再燃懸念やコストの上昇などが重なり、需要が低迷している。
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24日の株式相場について、SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠さんは、「ホルムズ海峡を取り巻く環境が好転したことから、原油価格の低下が一段進み、金利が低下、株価が上昇する流れから始まった。取引後半からはマイクロンテクノロジーの決算を待つ状況で、株価は巻き戻された」などとコメントした。個人消費について、尾畠さんは、「アメリカでは23日からアマゾンのプライムデーが始まり、初日は予想を上回る売上となった」などとコメントした。
金利、商品、欧州株式について伝えた。
マイクロン・テクノロジーの決算について、野村アセットマネジメント・石黒さんは、「四半期の見通しがもともと435億ドルくらいの予想だったものが、中央値500億ドルということで15％くらい予想を上振れしてきましたので、非常に強かった」などとコメントした。
為替など経済情報を伝えた。
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Ryobi AlgoTech Capital・鈴木恭輔さんによるきょうのドル円予想レンジは、161.40円～162.50円。注目ポイントは、アメリカ、トリプル・レバレッジのリスク。鈴木さんは、「この場合のレバレッジは借金膨張。アメリカ政府の財政赤字に加えて、家計と企業までが揃って準借入を増やしている状態。アメリカの株高をけん引しているAIハイパースケーラー5社の設備投資／営業キャッシュフロー率をみると、内部資金だけで賄えていた設備投資が外部資金調達に頼らざるを得ない構造に変化してきている。今後は円高・ドル安に大幅に振れる可能性がある」などとコメントした。
10年国債の動きを伝えた。
世界の株価など経済情報を伝えた。
石黒さんによるきょうの日経平均予想レンジは、69600円～71300円。注目ポイントは、テクニカルとPERからテック株の過熱感を探る。石黒さんは、「SOXであったり日経平均などは上昇が顕著になっていて、市場ではテック株はバブルじゃないかというところもあるが本当にそうなのか。AI投資の拡大が続く限り、テック株主導の日本株高は続くんじゃないか」などとコメントした。
政府は、戦略17分野のうち優先すべき62の「主要な製品・技術等」の投資額や経済波及効果についてまとめた。このうちデータセンターやフィジカルAIで使う半導体に68兆円を投資し、およそ443兆円の経済波及効果を見込むほか、バイオ医薬品などに20兆8000億円、ゲームには2033年度までに24兆5000億円を投資する。政府は、今後策定する日本成長戦略にこれらを盛り込み、民間投資の呼び込みと経済成長につなげたい考え。
ソフトバンクGはきのう都内で株主総会を開き、孫正義会長兼社長は、NAV（純資産価値）について今後16年間で現在の14倍となる1000兆円を目指すと表明した。ソフトバンクGは、機械とAIが融合する「フィジカルAI」やデータセンターなどに注力するほか、通信子会社ソフトバンクによる東京電力HDへの出資に意欲を示した。現在68歳の孫氏は、60代で引退する計画を撤回し、今後も経営トップとして続投するという。
官民ファンドの海外需要開拓支援機構、通称クールジャパン機構がきのう公表した2025年度の決算は、累計損益が540億円の赤字となった。クールジャパン機構は、日本のアニメや食といった商品・サービスの海外展開を後押しするため2013年に発足したが、25年度は赤字を426億円に抑える目標を達成できず、所管する経済産業省は、廃合や統合に向けた検討を本格化する。
日銀はきのう、今月15日から16日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。複数の審議委員は、「数カ月に一度のペースで利上げを検討することが望ましい」などとする意見が目立った。一方で、「企業の設備投資を抑制し生産や雇用に悪影響を与える可能性がある」として、利上げを見送るべきとの声もあった。
2027年に横浜市で開かれる国際園芸博覧会に向けて、日本維新の国会議員らが、新たな議員連盟を設立した。議連は今後横浜市や各省庁と連携していく方針で、会長に就任した遠藤総理補佐官は「大阪・関西万博の経験を官民に共有して博覧会を成功させたい」と意欲を示した。