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- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 武田淳 石黒英之
全国の気象予報を伝えた。
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- 台風7号
武田さんは「消費動向を確認する上で外食売上高・百貨店売上高は重要だと思います。3月は中東情勢の影響で少し悪化しましたが、4月は改善して割と底堅い動きが見られました。注意しないといけないのは、主力の食料品は値上がりしていて数量は売れていないので実態が強くない可能性があります。景気ウォッチャー調査では外食売上も改善が期待できるのですが、値上げを割り引いた上で消費動向を見ていく必要がある」、石黒さんは「家計金融資産がどれほど増えたか注目しています。日本はデフレからインフレに転換してきたということもあり、家計金融資産においても資産デフレから資産インフレに動きが顕著となっています」などと話した。
経済情報を伝えた。
SMBC日興セキュリティーズ・アメリカの尾畠未輝さんは「今回、PCEは横ばいと予想しています。エネルギーを除いたコアは4月から減速の兆しが出ていて、コアCPIも低めの伸びにとどまると思います。半導体関連製品の伸びが減速しているので下押し要因となるでしょう。現在、賃金上昇圧力が緩和しているので、スパイラル的に物価が上がっていくのは回避される見通しです。アメリカ・イランの停戦合意により、インフレは秋頃に沈静化の兆しになると思います。ウォーシュ新議長が、インフレ動向の把握に向け従来と違うデータを重視する姿勢を見せており、どのようにインフレに影響するかも注意が必要です」などと話した。
経済情報を伝えた。
きょうのテーマは「李在明政権1年の評価」。武田さんはおとといまで韓国にいたそうだが、現地での李在明政権の評価について「合格点だけど課題を多く残しているという感じ」と話した。6月3日に行われた地方選と国会議員補選の結果を表示した。「広域自治団体長」（日本でいう政令指定都市および都道府県）は共に民主党が12議席確保、前回の5議席から大幅躍進。「基礎自治団体長」（日本でいう市町村）でも与党が倍増、その他も大幅に議席を増やしており圧勝したように見える。しかし「「広域自治団体」のソウル市ではオ・セフン氏が勝ち与党が負けた。ソウルの人口は韓国全体の2割ほどを占めるためダメージは大きいと評価される。国会議員の補選は14議席が対象だったが、もともと13議席を占めていた与党が9議席に減少。1議席を無所属のハン・ドンフン氏が獲得。ハン・ドンフン氏は野党の国民の力の元代表で、ユン前大統領の側近だったが、ユン前大統領の非常戒厳を糾弾したことで党から除名され無所属での出馬となった。今回の選挙結果を受け野党に復党する可能性も出てきた。またさらに次の大統領選の有力候補になるとも目されている。ソウル市のオ・セフン氏も次期大統領候補にあがっていることから、有力な野党の2人に勝たせてしまった形となる。
李在明政権の経済面について。株価は乱高下しながらも上昇傾向にあり、景気も良さそうに見える。李在明政権の経済政策について武田さんは「確かに株価は大幅上昇している。大統領は“KOSPI5000”（KOSPI＝韓国総合株価指数）という政策を掲げているが、大統領就任時には2，700ポイントくらいだったものを5，000にしようというもので、企業統治改革・株主還元強化・株価操作対策などがある。今年1月には早くも5，000ポイントに到達し、成果はあった。その後の株価上昇は政策要因というよりはSK（ハイニックス）とサムスンの株価上昇が一番大きかった。その結果、2社の株価の時価総額は去年の頭は全体の23％くらいだったが、直近では56％と時価総額の半分以上がこの2社が占めている。半導体意外の銘柄は下がっているということでこれが問題視されている。GDP成長率は1-3月非常に高く、前年比3.8％と2年ぶりの3％台となった。そういう意味では好調に見えるが、中身をよく見ると輸出がかなり大きく押し上げている。特に半導体が押し上げており、かなり偏っている。個人消費は少しだけ高まっているが、株価が上がれば資産効果もありそうなのになかなか見られない。株の売却益はさらに株式投資や不動産に向けられて消費にはあまり回っていないということ。もう少し奥にあるのは不動産・住宅価格の高騰。もともと李在明政権が不動産投資→株式投資へと資金を流そうとした結果。投資も少しは増えたが、大して寄与はしていない。2極化と不動産問題も残しているため、経済政策はうまくいっていないということだと思う。加えて先ほどの選挙結果が『誰の責任か』というので内紛が起こっている。それもあり、与党支持率・大統領支持率も大きく下がって来ているというのが現状」などと話した。
ミズノはことし2月 インド初の事業所を設立。製品の第一弾としてクリケットのバットと靴の試作を進めている。テレビ大阪の取材で初公開の予定だったが、自然と人が集まり製品体験会のように。同じ日、インド・デリーのショッピングモールにインド進出を目指すビジネスマンの姿が。大阪の中小靴メーカー「リゲッタ」の海外担当・日吉副社長だ。現地でリゲッタランドの靴を作り、売る。地産地消を目指している。14億5000万人の人口を誇るインドは豊かな人達も増えている。靴の品質をみると日本製の方が高く、自社の製品なら勝てると日吉さんは考えている。大阪・中崎町にリゲッタの店ある。特徴は曲線的な靴底のデザイン、ゲタのように足が前に出る力をサポートする。特に増えているのはインド人。この靴を生み出しているのは町工場の職人たち。町工場が集まる大阪・生野区でリゲッタのものづくりを日吉さんが案内してくれた。すべて分業制で一つの靴が完成されていた。リゲッタ本社では靴のデザインや生産管理などを担う。社長自身が靴の職人。リゲッタの前身は父親が立ち上げたサンダルの下請け工場。デザインの修行を積んだ現社長が靴メーカーになることを提案した。自社工場はなかったが、リゲッタがデザインし、地元工場が作るファブレスのメーカーになった。メーカーとして成長する中、次に目指したのは海外進出。初の海外での展示会を手伝ったのが、当時貿易会社を経営していた日吉さんだった。2013年、リゲッタに入社し海外担当として世界を飛び回り、13年間で13の国・地域に販売網を広げた。今回のインド進出は中小メーカーにとって難しい三つの壁があるという。
「インド進出、中小メーカーにとって難しい3つの壁とは？」。大浜さんは「手続きが煩雑だと聞く」、矢内さんは「言葉の壁が難しそう」などと話した。
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インドのデリー。日吉さんには3つの壁があった。1つ目は1足200円の格安サンダル、安売りのぬいぐるみなど安さ重視。2つ目の壁は広い国土。ファッションセンスが違うため商品を全国展開するのは至難の業。最後の壁はモディ首相の政策。自国のメーカー優遇し輸入などの規制がある。日本政府の調査でもインド日系企業の和は数年横ばい。日吉さんはデリー近郊へ。グルガオンへ向かった。夜、ウェブ会議をすることができた。会議の相手はアマゾンの責任者。日吉さんはインド全域に商品展開できると考える。リゲッタ製品をのせてもらえることとなった。さらに現地工場の開拓に成功した。新しい市場をとらないといけないと日吉さんは使命について語った。
インド進出の壁は低価格志向、国土の広さ、政策・規制。壁をこえるためにマンパワーをさくなか、ECが進出戦略となった。
東京の映像を背景に、気象情報を伝えた。
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トランプ大統領は、自身のSNSで、ガソリン価格はもっと速いペースで下落するべきと主張し、「消費者はぼったくられている」と批判を展開した。アメリカのガソリン平均価格は、一時1ガロン（約3.8リットル）＝4.5ドル超で、依然イランとの戦闘前よりも高い水準だった。
マイクロン・テクノロジーは、AI向けのHBM（広帯域メモリ）の販売が好調で、売上高、純利益ともに過去最高を記録した。6月～8月期の売上高見通しも500億ドル前後と市場予想を大幅に上回っている。決算を受けマイクロンの株価は時間外取引で上昇し、一時14％の大幅高となった。
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オープンAIは24日、ブロードコムと開発した新たな人工知能向け半導体「ハラペーニョ」を発表した。ChatGPTを始めとする大規模言語モデル（LLM）の処理に特化したチップで、まだ試作段階であるものの現行の最先端製品より大幅に優れた性能をもつとしている。オープンAIは、半導体の調達で業界最大手「エヌビディア」への依存を減らすため、サプライヤーの多様化を進めている。
韓国の半導体大手「SKハイニックス」は24日、ADR（米国預託証券）の発行を通じて7月10日ナスダック市場に上場すると発表した。調達額の目標は45兆4500億ウォン（およそ4兆7500億円）で、今月上場したスペースXにつぐ歴代2位の規模となる可能性がある。
アメリカのベッセント財務長官は24日、戦闘終結の覚書に基づき、イランの凍結資産を解除した場合、その用途はアメリカ政府が決めるとの考えを示した。CNBCとのインタビューで、ベッセント財務長官は、「資産の大半はアメリカ産の食料品、医薬品の購入に充てられる」と述べた。一方、イランは資産の用途は自国で決めるとしていて、主張が対立している。
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6月26日20時から、モーサテプレミアムでセミナーを開催。2026年後半の相場を展望する。詳細は番組ホームページにて。このあと午前7時8分頃、モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineを配信する。
武田さんは「為替介入をできるかどうかですが、できる可能性は十分あると思います」、石黒さんは「日本はデフレからインフレに変わっていて、デフレ脳からインフレ脳に切り替えてチャレンジしてほしい」などと話した。