きょうのテーマは「李在明政権1年の評価」。武田さんはおとといまで韓国にいたそうだが、現地での李在明政権の評価について「合格点だけど課題を多く残しているという感じ」と話した。6月3日に行われた地方選と国会議員補選の結果を表示した。「広域自治団体長」（日本でいう政令指定都市および都道府県）は共に民主党が12議席確保、前回の5議席から大幅躍進。「基礎自治団体長」（日本でいう市町村）でも与党が倍増、その他も大幅に議席を増やしており圧勝したように見える。しかし「「広域自治団体」のソウル市ではオ・セフン氏が勝ち与党が負けた。ソウルの人口は韓国全体の2割ほどを占めるためダメージは大きいと評価される。国会議員の補選は14議席が対象だったが、もともと13議席を占めていた与党が9議席に減少。1議席を無所属のハン・ドンフン氏が獲得。ハン・ドンフン氏は野党の国民の力の元代表で、ユン前大統領の側近だったが、ユン前大統領の非常戒厳を糾弾したことで党から除名され無所属での出馬となった。今回の選挙結果を受け野党に復党する可能性も出てきた。またさらに次の大統領選の有力候補になるとも目されている。ソウル市のオ・セフン氏も次期大統領候補にあがっていることから、有力な野党の2人に勝たせてしまった形となる。
李在明政権の経済面について。株価は乱高下しながらも上昇傾向にあり、景気も良さそうに見える。李在明政権の経済政策について武田さんは「確かに株価は大幅上昇している。大統領は“KOSPI5000”（KOSPI＝韓国総合株価指数）という政策を掲げているが、大統領就任時には2，700ポイントくらいだったものを5，000にしようというもので、企業統治改革・株主還元強化・株価操作対策などがある。今年1月には早くも5，000ポイントに到達し、成果はあった。その後の株価上昇は政策要因というよりはSK（ハイニックス）とサムスンの株価上昇が一番大きかった。その結果、2社の株価の時価総額は去年の頭は全体の23％くらいだったが、直近では56％と時価総額の半分以上がこの2社が占めている。半導体意外の銘柄は下がっているということでこれが問題視されている。GDP成長率は1-3月非常に高く、前年比3.8％と2年ぶりの3％台となった。そういう意味では好調に見えるが、中身をよく見ると輸出がかなり大きく押し上げている。特に半導体が押し上げており、かなり偏っている。個人消費は少しだけ高まっているが、株価が上がれば資産効果もありそうなのになかなか見られない。株の売却益はさらに株式投資や不動産に向けられて消費にはあまり回っていないということ。もう少し奥にあるのは不動産・住宅価格の高騰。もともと李在明政権が不動産投資→株式投資へと資金を流そうとした結果。投資も少しは増えたが、大して寄与はしていない。2極化と不動産問題も残しているため、経済政策はうまくいっていないということだと思う。加えて先ほどの選挙結果が『誰の責任か』というので内紛が起こっている。それもあり、与党支持率・大統領支持率も大きく下がって来ているというのが現状」などと話した。