- 出演者
- 豊島晋作 原田亮介 長部稀 北川莉央
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶。
「暮らし働き方どう変化」「トレたま 画像鮮明にする小型チップ」などのラインナップを伝えた。
ディスカウント小売のドン・キホーテを運営するPPIH（パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス）はきょう、玩具販売大手・日本トイザらスの事業を譲り受けると発表。近年、赤字が続き、多額の負債を抱えていたトイザらスの事業をこのタイミングでPPIHが承継した理由は、どこにあるのか。トイザらスは8期連続赤字できょう、民事再生手続きの開始を申し立てた。PPIHがスポンサーに選ばれ、負債総額は約132億円。トイザらスのブランド名継続を目指し交渉中。1991年、茨城県に日本トイザらス日本1号店がオープン。当時、中小小売事業者を保護するための大店法があり、海外事業者の参入を防いでいた。しかし、アメリカが日本に貿易不均衡の是正を強く求め、日本政府は大店法の運用を見なすことになった。近年は、インターネットの普及に伴い、オンラインでおもちゃを買う人が増え、実店舗の価値が落ち込んでいる。PPIHが事業を承継した理由について専門家は、「ドン・キホーテも玩具の売り上げシェアが高い。トイザらスと一緒になることで大きな仕入れができると、仕入れ力に対するプライオリティができるし、商品開発においても仕入れ力が大きくなるのではないかという形で一緒になったのでは」とみている。
今から30年以上前だがトイザらスはもう巨大店舗をロードサイドに出して日本の流通を大きく変えていった、“黒船”だった。しかし今日になって日本のドン・キホーテが買収するという。日本進出後経営がうまくいかなくなった背景には“玩具は子どものものだ”という固定観念と日本の少子化がすごいスピードで進んだことだと原田亮介氏が指摘した。国内の15歳未満の人口は減少傾向にあるが、実際の玩具市場は急成長しており大人買いをすう消費者“キダルト”（キッド+アダルトを組み合わせた造語）が注目されている。玩具自体はドン・キホーテも扱っており、スーパーのオリンピックを買収するなど積極経営を展開。今ドン・キホーテにとっても正念場でである。
きょうから10月となり様々な制度や価格が変わる。物価については今月3153品目の飲食料品が値上げされる予定で、政府による支援が終わり電気・ガス代も引き上げられる。一方酒税の改正でビールは値下げ。また企業に対しカスタマーハラスメントへの対策が義務付けられる。そして働き方に大きく関与するのが、最低賃金の引き上げと社会保険料が発生する年収の目安となる、いわゆる「106万円の壁」の撤廃である。
埼玉県にあるこちらのスーパーでは賞味期限間近の商品を安く販売している。きょうから最低賃金額の引き上げがはじまり、埼玉県では時給1141円から55円上がり1196円となった。こちらの店舗では新スタッフに加え現スタッフ6人の時給も引き上げた。しかし価格転嫁は難しいため店舗では営業時間を短縮、人件費・光熱費を抑えている。代表は「安く商品を提供することが大切なので元々利益率は高くない。業務の効率化を図ることで、コストも見直していきたい」などと話している。
働き方に関する変化は他にも。大阪府泉佐野市の「サイバール」ではタオルなど日用品をネット通販で販売しているが、従業員94人のうち41人がパートスタッフ。これまで従業員数51人以上の企業は週20時間以上働く場合、社会保険に加入しなければならないいわゆる「106万円の壁」があった。この“年収の壁”を意識した短時間労働者は2026年4月～6月までに408万人と推計されている。この会社では「106万円の壁」撤廃により働き控え解消につながると期待している。しかし専門家は今後「週20時間の壁」として新たな働き控えを招くと指摘している。「社会保険でがっつりひかれてしまうとなると、短時間労働を選ぶメリットなくなる。（国は）社会保険に加入する人を増やしたいのが壁撤廃の目的のようだが、家庭の事情と国の事情がマッチしていない」と指摘している。
年収の壁には様々あるが、今回は社会保険などの壁について。これまではパートで働く配偶者の年収が「106万円」を越えると、勤務先の厚生年金や健康保険に加入しなければならないというもの。つまりは保険料を負担しなければならない、というルールだったが最低賃金額が急ピッチで上昇しており年収制限を撤廃することになった。しかし「勤務時間週20時間」という基準は残るため、働く側としては（1）週20時間を超えず社会保険の負担を回避（2）週20時間超で社会保険を負担して稼ぐ、かのいずれかの選択を迫られることになる。原田亮介氏は「年収の壁を撤廃することで企業が賃上げをしやすくなるという面もある」と説明。体力に乏しい中小企業には厳しい世の中だが、賃金の底上げが必要なのは今は世の習いであるとした。年収の壁には他にも「119万の壁」「130万円の壁」があり、改革は道半ばといえるだろう。
アメリカのヘグセス国防長官は9月30日自律システムやロボットを活用した「自律戦闘軍」を創設する方針を表明した。また戦争の未来を研究する新たな計画も発表した。
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- バージニア州（アメリカ）ピート・ヘグセス
住宅金融支援機構はきょう「フラット35」の10月の適用金利を発表。長期金利の上昇に伴い返済期間が21～35年までの最低金利は3.83％と3か月連続で上昇。過去最高を更新した。
家電量販店の「ノジマ」は2027年入社の新入社員に最大月額47万7000円（役職手当なども含む）を支給すると発表した。対象となるのはアルバイトとして1年以上経験があり、卓越した成果と提案力を持つ学生が対象となる。また通常の採用枠の初任給も34万4000円から35万2000円に引き上げとなる。
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- ノジマ
きょうキリンビールは主力商品「一番搾り生ビール」のリニューアル発表会を開催した。ホップの配合や製法を変更し、すでに8月から販売を開始している。きょうからビール類飲料の税率は1本化され、ビールにかかる税率は350mlで約9円下がる。キリンビールは「酒税改正を機にビールカテゴリーの魅力を感じてもらうことが戦略の中心」としている。
発電大手「JERA」は国内での大規模なAIインフラ整備に向け海外企業「デル・テクノロジーズ」と「レルム」と覚書を締結した。千葉火力発電所に最大40万キロワット規模のAIデータセンターを設置する計画で、想定投資額は2兆3000億円超。2028年ごろの運用開始を目指す。
きょう日経平均株価は2200円以上上昇し約1か月半ぶりに6万8000円台を回復した。AI・半導体需要を背景とした買いの強さが改めて示される形となった。背景にあるのがアメリカの半導体大手「マイクロンテクノロジー」の好決算で、今年6月～8月までの決算は純利益が11.8倍。さらにきょう日銀が発表した短観も追い風となった。日銀がきょう発表した9月の調査では状況判断指数が前回の6月調査から2ポイント上昇しプラス24。改善は6期連続で、AI・半導体関連需要の恩恵が幅広い業種に広がった。
9月の日銀短観を見ると大企業・製造業の景況感は改善が続いており、大企業の業績は相変わらず好調だというのがわかる。原田亮介氏も「逆風を跳ね返す体力がついているとみていい」と説明。この物価高でも企業業績が強いのは価格転嫁ができているためで、デフレに戻る可能性はないだろうとの見方を示した。
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きょうからこのコーナーは北川莉央キャスターが担当する。「全身で、全力でお届けしトレたまとともに成長していく」と挨拶した。
きょうは“見えないものを見える化”する卵。現在開催中の「SEECAT テロ対策特殊装備展’26」では防衛装備品など様々なブースが出展している。今回注目したのは画像を鮮明にする小型チップ「リサ・リサ」で、一見真っ暗で何も見えない映像でも「リサ・リサ」を内蔵した画像鮮明化装置に通すと画像の隅々まで映像が見えるようになる。キーワードは「階調」で、この数が大きいほど色や明るさの違いを表現できる。「リサ・リサ」は画像内にある僅かな光の情報に独自の計算式で処理を施しリアルタイムで鮮明化している。ドライブレコーダーなどを製造する「ユピテル」はこの技術を活かし、逆光や視界の悪い場所でも鮮明に撮れるカメラの開発を進める方針。
「リサ・リサ」と通常の映像を比較すると人の顔も風景も相当違うのがわかる。チップの大きさは現在1.5センチほどで今後さらに小型化を進め、日常生活に溶け込ませたいと話している。地上だけではなく、水中のインフラ点検や内視鏡検査など様々な場面での活用を想定いしている。
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コメなどを入れるための産業用の紙袋を手掛ける老舗の2社がきょう、合弁会社を設立すると発表した。元々はライバル企業だった2社が連携を深める背景には業界の様々な過大があった。
大阪市内できょう開かれたのは新会社「リサックホールディングス」の設立会見で、「シコー」と「大昭和紙工産業」の合弁会社。米や小麦粉の他、セメントなどの化学原料などを運ぶのに欠かせないこうした紙袋だが、需要の減少が大きな課題となっていた。海外に取引先を移す企業が増えたことや納入先の企業が製造量を減らしていることなどが背景にあり、このままではさらに業界が衰退する恐れもあった。