きょうから10月となり様々な制度や価格が変わる。物価については今月3153品目の飲食料品が値上げされる予定で、政府による支援が終わり電気・ガス代も引き上げられる。一方酒税の改正でビールは値下げ。また企業に対しカスタマーハラスメントへの対策が義務付けられる。そして働き方に大きく関与するのが、最低賃金の引き上げと社会保険料が発生する年収の目安となる、いわゆる「106万円の壁」の撤廃である。
埼玉県にあるこちらのスーパーでは賞味期限間近の商品を安く販売している。きょうから最低賃金額の引き上げがはじまり、埼玉県では時給1141円から55円上がり1196円となった。こちらの店舗では新スタッフに加え現スタッフ6人の時給も引き上げた。しかし価格転嫁は難しいため店舗では営業時間を短縮、人件費・光熱費を抑えている。代表は「安く商品を提供することが大切なので元々利益率は高くない。業務の効率化を図ることで、コストも見直していきたい」などと話している。
働き方に関する変化は他にも。大阪府泉佐野市の「サイバール」ではタオルなど日用品をネット通販で販売しているが、従業員94人のうち41人がパートスタッフ。これまで従業員数51人以上の企業は週20時間以上働く場合、社会保険に加入しなければならないいわゆる「106万円の壁」があった。この“年収の壁”を意識した短時間労働者は2026年4月～6月までに408万人と推計されている。この会社では「106万円の壁」撤廃により働き控え解消につながると期待している。しかし専門家は今後「週20時間の壁」として新たな働き控えを招くと指摘している。「社会保険でがっつりひかれてしまうとなると、短時間労働を選ぶメリットなくなる。（国は）社会保険に加入する人を増やしたいのが壁撤廃の目的のようだが、家庭の事情と国の事情がマッチしていない」と指摘している。