オープニング映像。

オープニングの挨拶。本日は15分遅いスタート。

米中首脳会談が26日にアメリカのホワイトハウスで行なわれ、習近平主席とトランプ大統領はAIの開発競争や台湾情勢などを巡り意見を交わした。トランプ大統領は両国の親密さをアピール。これに対し習主席は得意のパンダ外交で応えた。両首脳は再び固い握手を交わし、4ヶ月ぶりとなる首脳会談を開始。5月の会談で合意した「建設的戦略安定関係」を踏まえた関税・輸出規制の応酬の“休戦措置”を2027年1月まで延長したほか、AIの開発については悪用の防止などをめぐり対話を続ける考えで一致した。そして、習主席は台湾独立に反対するよう求めた。これに対するトランプ大統領の反応は明らかになっていない。その後開かれた晩餐会にはアップルのティム・クック会長やエヌビディアのジェンスン・フアンCEOなど、アメリカを代表するAIテック企業の幹部が出席した。ここでもトランプ大統領は米中の絆をアピール。一方、習主席は第2いじ世界大戦で中国はアメリカとともに日本に立ち向かったと強調。高市総理の台湾有事をめぐる発言以降、態度を硬化させ日本批判を繰り広げてきた中国。日米同盟にくさびを打ったかたち。高市総理は米中首脳会談について、第三国間のやり取りでありコメントはしないとした。

ワシントンから中継。トランプ大統領はSNSに「米中双方に実りある会談となった。途方もなく素晴らしいことが起きるだろう」と主張した。一方でアメリカメディアのウォール・ストリート・ジャーナルは「盛大な式典で迎えたものの具体的な成果はなし」と厳しい論調で伝えている。トランプ大統領の思惑の1つ目は「貿易戦争の回避や中国からのレアアース供給不足の解決」。今回両国は貿易戦争の休戦を2ヶ月延長することで合意した。中国側が求めた2年よりも大幅に短い期間に抑えることでレアアースの供給正常化に加え、アメリカ産農産物の購入拡大に向け中国への揺さぶりを継続する狙いがある。また両国は互いに300億ドル規模の品目を対象に関税を引き下げる枠組みについて協議しているがグリア通商代表はアメリカに28日に詳細を発表するとした。思惑2つ目は「中間選挙に向けた経済的な成果」。航空機や農産物などの追加購入などを迫ったと見られるがアメリカからの発表はない。3つ目は「習主席との個人的関係の構築」。トランプ大統領はこれについて一定の成果があったと考えている可能性がある。トランプ大統領が触れたフライングタイガースとは日中戦争で当時の中国軍と共に日本軍と戦ったアメリカ人義勇兵航空部隊。トランプ大統領は「中国はかつて同盟国だった」としている。これに対し習主席も「中米両国人民が日本軍国主義の侵略者と戦った」と応えている。一方で…

北京支局の坂井田さんによると、中国側にとっては非常に大きな成果だったと言える。中国が重視するのはトランプ大統領に「第2次世界大戦時の同盟国」と語らせた点。中国は以前からフライングタイガースの歴史を重視していた。習主席は2023年に元隊員に宛てた書簡で「その精神を次の世代に伝えてほしい」と訴えている。また今年7月に遺族が中国を訪れた際には慰霊碑に喧嘩する様子を国営メディアが大きく報じていた。中国は去年11月の高市総理の台湾有事をめぐる発言以降連日、過去の軍国主義と結びつける形で対日批判を続けている。直近では今月23日の中国外務省の会見で「日本の現政権は侵略の歴史を否定し再軍事化を加速させている」と述べるなど強硬姿勢は変わっていない。また27日に岩屋前外務大臣が経済団体・国際貿易促進協会の会長として訪中予定。

梶原さんによる解説。梶原さんはアメリカの大手投資会社のブラックストーンのCEOのスティーブン・シュワルツマンさんと会った。彼がトランプ大統領と習主席の間を取り持ってきたキーマン。去年10月の米中首脳会談で関税引き下げの合意を裏で交渉した人だという。米中首脳会談では何が議題になるか聞いたところスティーブン・シュワルツマンさんはイランだと話したという。イランとの軍事衝突で石油の値段が高騰し、ガソリンが高くなった。そんな中11月に中間選挙を迎えるという厳しい状況にトランプ大統領は置かれている。一方で中国はイランの友好国で最大のイラン産原油の買い手。紛争の終結にむけてなにかやってほしいと考えていると思われる。

「ピックルボールに商機」などのラインナップが表示された。

きょう午前、閣議後の会見で片山財務大臣は22日に開かれた日米首脳会談の内容を明らかにした。円安を懸念していたトランプ大統領に対し高市総理からは「一般論として円の過小評価がは問題」だ伝えたという。為替相場をめぐっては今月18日に日銀が利上げを決めたことで円安ドル高が進行したため、政府や日銀が為替介入の準備段階あたるレートチェックを実施したとみられ一時1ドル156円台まで戻した。しかし円安の流れは止まらずきょう未明には3週間ぶりに1ドル159円台へと値下がりした。財務大臣が首脳間の為替をめぐる発言を明らかにするのは異例で円安傾向が続く市場を牽制する意図があったと見られる。また片山財務大臣は先程ベッセント財務長官とオンラインで会談し、円の過小評価は問題であることを再確認したほか両国間の協力をさらに強化することも確認した。高市総理もきょう日米首脳会談で円相場について議論したと明らかにした上で「強い経済と財政の持続可能性を両立していく」などと話した。一方できょうの債券市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りが一時3.115％まで上昇。約30年ぶりの高水準となった。

梶原さんによる解説。梶原さんは政策の強調というのは欠かせないという。一方でこの数カ月間でわかったことは介入やレートチェックなどの人為的な手法には限界があるということ。日本企業が魅力を高めて海外から投資を集めることが円安を止める王道だという。日本の長期金利が約30年ぶりに高水準となったことに関して、ニューヨークで聞いたのは2021年までゼロ金利が続いていて、アメリカに置き換えると10％ほどのインパクトがあるのではないかという話を聞いたという。一般的な認識としてはここまで金利が上がると借金の金利負担が大変だとおもうのが普通だが、アメリカでは日本にとって良い話ではないかとの声もあった。家計が豊かになって消費が増えるという景気にとっては良いという。日本の家計は1000兆円を超える家計を持っている。これに対し負債は400兆円。金利上昇で利払い負担は増えるが預金から入る利息収入も増え、この方が大きい。

中部電力はきょう耐震データの不正問題を受け、浜岡原発3号機、4号機の再稼働審査について申請を取り下げた。電力会社が自ら申請を取り下げるのは極めて異例。中簿電力は再申請する方針だが時期は見通せず再稼働は一段と遠のいた形。さらに中部電力は浜岡原発1号機、2号機の廃炉作業の費用請求をめぐる書類改ざん問題で経済産業省に報告書を提出したと発表した。

7月に破産した全東信の破産管財人はきょう、加盟店が未回収の売上金約54億円についてカード会社が全額支払うと発表した。未回収を支払うのは全東信と提供していたクレジットカード大手のJCBやUCカード、三菱UFJニコスなど7社。店側には全額が10月中にも入金される予定。

スズキは2030年までに開発期間を2年間に短縮させる方針を発表した。2020年度に比べ半減させることで新型車をタイムリーに市場へ導入する考え。デザインや車両設計を同時並行で作業しAI技術を導入し開発効率を向上させていくという。スズキの鈴木俊宏社長は商品企画から生産、そういう部門が同時並行で走っていく。全力で走ることで先行するメーカーに対抗したいと述べる。

三井住友カードはタッチ決済による公共交通機関乗車でVポイントが貯まるサービスを開始すると発表した。つくばエクスプレスなど交通事業者4社と協力し従来のカード決済で貯まるポイントに上乗せし200円ごとに1ポイントを付与する。タッチ決済の利用拡大が狙いで今後対象となる路線を増やす予定。

デジタル通貨の社会実装を目指すイノベーション機構が会見を開き10月から本格的に活動を開始すると発表した。代表理事は元財務次官の勝栄二郎氏で前の日銀総裁の黒田東彦氏がエグゼクティブ・アドバイザーを務める。金融機関や企業などが参画し今後政策提言なども行う予定。

法律事務所はカスハラ調査の実態調査を行い日常的に客と接する仕事をする51.9％が1回以上カスハラを経験。改正労働施策総合推進法では来月1日からすべての事業主に対してカスハラ対策が義務化。タクシー会社では運転手向けの対策マニュアルを作成中。カスハラ対策強化で懸念されるのが正当なクレームや客の声を聞き逃す。

10月1日から事業主に対しカスハラ対策が義務化される。ソフトバンクでは「ソフトボイス」というサービスを提供し、客の怒号を穏やかな声に変換する。帯広市では苦情や除雪の要望で活用している。

ゆうちょ銀行赤坂店では東京海上日動が提供しているAIアバターを相手に接客練習できるサービスで接客の練習をしている。ゆうちょ銀行ではカスハラ対策義務化を前に導入を決定。

日本ではピックルボールの競技人口は約33万人と、去年と比べて7倍以上に増加。体験した古旗笑佳は、体力的、筋力的に衰えを感じている方でも楽しめるなどとコメント。取材用のスーツでも結構動けるなと思ったとも話した。ピックルボールとは、バドミントンと同じコートの広さの中で、パドルと呼ばれるラケットを使ってプラスチックのボールを打ち合うアメリカ発祥の新しいスポーツ。きょう東京都江東区でPICKLR TOKYO TOYOSUがオープン。公式競技でも使用可能な7個分のコートを確保。この施設ならではの特徴がAI分析。AIトレーニングマシンがセンサーでプレーヤーの動きを分析し、スコアや動画で振り返ることができる。会員に登録していなくても施設の利用はできるが、登録すると優先してコートを予約でき、他プレーヤーとのトーナメントに参加可能。施設を提供するのはアメリカから初上陸したPICKLR。株式会社日本ピックルボールホールディングスのステァ賢和チャールズ代表は、日本全国の主要都市に展開したいなどとコメント。

名刺交換アプリなどを運営するSansanは7月、池袋に都内初の大型専門施設をオープン。今年、東京都港区の品川プリンスホテルでも宴会場だったスペースをハードコートに整備。品川プリンスホテルは時代に即した新たなエンタメを求めている。株式会社西武メディア・コミュニケーションズの関茂拓也ジェネラルマネージャーは、雨や風、暑さや寒さを気にしないでピックルボールを楽しんでもらう施設として屋内のコートはニーズが強いなどとコメント。

古旗が取材をしたPICKLR TOKYO TOYOSUで会員の募集を行ったときに、応募が多かったのは30代と50代で、男女比は6対4だった。ビジネスにおけるコミュニケーションの場としてのゴルフの需要を代替するのではないかという意見もある。