オープニング映像。

オープニングの挨拶。

ニューヨークの国連本部前から中継。一般討論演説では、まもなくトランプ大統領が演説する見通し。大きなテーマとなるのが、終結が見えないイランとの戦闘で、トランプ大統領は戦闘の正当性をアピールするとみられる。一方、国連は国際秩序の回復に向けて実行力を発揮できず、機能不全に陥っているとの指摘も相次いでいる。国連のグテレス事務総長は「多国間主義への信頼回復は今の時代を象徴する課題だ」と危機感をあらわにした。自国第一主義を掲げるアメリカは、自国の利益を優先する姿勢を崩していない。

トランプ大統領は、ニューヨーク市のゾーラン・マムダニ市長を訪問した際、イランとの戦闘は極めて順調だと強調した。しかし、戦闘は想定以上に長期化している。6月、アメリカとイランは和平交渉に向けた覚書に署名したものの、交渉は決裂。戦闘による犠牲者は数千人にのぼっている。トランプ氏は演説で、イランへの制裁に協力しない国には「代償が伴う」と各国に警告するとみられている。一方、イランはトランプ政権が港湾封鎖の解除を受け入れれば、封鎖しているホルムズ海峡を7日以内に開放する考えを示した。イランは国庫収入の柱である原油を輸出できず、経済的な苦境が深まっている。長引く膠着状態の打開を狙い、揺さぶりをかけた形。

再び、ニューヨークの国連本部前から中継。トランプ大統領は演説終了後、中東湾岸諸国の首脳らと協議する見通し。さらに、24日には米中首脳会談を控えている。貿易摩擦やAIなどをめぐって協議が行われる見通しで、足並みをそろえられるかが焦点となる。高市総理は日米首脳会談で、アメリカが東アジアへの関与を弱めることを阻止したい考え。また、中国による重要鉱物などの輸出規制についても議論し、連携を図りたい考え。一方、ICCの赤根所長への制裁について言及するかも焦点となる。アメリカは米中首脳会談に先立ち、安全保障上の懸念について日米で認識のすり合わせを図りたい考え。

「大映図書館の再開発」などのニュースラインナップ。

きょうからドイツ・ベルリンで、イノトランス2026が開幕。113両の鉄道車両が展示。約3100社の企業が出展。日立製作所は、フレッチャロッサETR1000（設計最高速度時速400キロ、営業運転速度時速300キロ）を展示。今回新たに、ビストロ車両を公開した。一方、CRRCは水素機関車を展示した。

きょうからドイツ・ベルリンで、イノトランス2026が開幕。日立製作所は、HMAX（AI技術）をアピール。来年以降全ての受注車両に搭載、これにより鉄道の保守コストを15％削減する。担当者は「すり合わせ設計がわれわれの強み」「（一つの）日立として勝てると信じている」などと強気。現在、日立の鉄道事業の売上高は約1兆3000億円。2030年度には2兆円を目指す。このほか会場には、CRRC、KTX（2024年より青龍の運行開始）のブースもあった。

現地記者の報告。「ヨーロッパでは日立に勝機があるようにおもう」「日立は押収域内に基盤を持つ“内側”の企業」「経済安保面で“守られる存在”へ」「フレッチャロッサETR1000がパリロンドン間をむすぶ高速鉄道ユーロスター路線に導入予定（日本勢の車両初）」「欧州市場の焦点は夜行列車の復活」など。

欧州では、夜行列車への関心が高まっているが、課題は高い料金。これをうけ、トライコン社が開発した新型シートは昼も夜も稼働が可能（効率化でコスト削減）。さらに、ポッド型とよばれるシートは「（同社会長によると）昼は2席分のチケットを売り夜は1つのベッドのチケットが売れる」という。

現地記者の報告。「日本の鉄道メーカーは高い技術力をもつ（5社が新幹線を製造できる）」「ただ日立以外は海外で戦うための規模に課題も」「世界の鉄道市場ではAIが実装段階へ」「シーメンスVectronX（SDL：ソフトウェア定義型機関車）はソフトウェア更新で性能向上をめざし、走行データなどをAIが解析する」「ただ海外の鉄道市場では安さの点で中国勢が有利か」など。

台風25号で、千葉県の鴨川市と茂原市では、土砂崩れに巻き込まれた80代の男女の死亡が新たに確認された。千葉県内の死者は5人となり、2人が行方不明となっている。また、県内では4万軒以上で停電が続いているほか、約420棟で浸水被害が出ている。神奈川県では、横須賀市で新たに1人の死亡が確認され、死者は2人となり、3人が行方不明となっている。千葉県と神奈川県は自衛隊に災害派遣を要請し、警察や消防とともに捜索を続けている。交通機関にも影響が出ていて、あすはJR総武線などの一部区間で終日運転を見合わせる。

ロイター通信はサウジ西部の石油輸出拠点・ヤンブーからの輸出が22日中にも再開する可能性があると報じた。サウジの東西を結ぶ原油パイプラインが攻撃を受け、ヤンブーでの石油積み出しが停止していた。

アメリカのオープンAIは、アメリカ主導でAIモデルの性能やリスク評価に関する国際的な技術基準の策定を求める提言を公表。また安全保障上の懸念や脆弱性などを報告する情報共有の体制を形成するよう要請。

ソフトバンクグループ傘下でAI向けデータセンターの開発・運営を手掛けるSBエナジーが、今月予定していたナスダック市場への新規株式公開を延期したとニューヨーク・タイムズが報じた。延期の理由は500億ドル以上の評価額に投資家が難色を示したため。

ロイター通信などの世論調査で、アメリカのトランプ大統領の支持率が32％となり、第1次政権含め過去最低を更新した。物価対策でトランプ氏を評価したのは17％に留まっている。イラン軍事作戦やガソリン価格高騰を背景に支持率が低迷している。

アメリカの予測市場では1か月前と比べ、中間選挙で下院に加えて上院でも民主党が優位との見方が多くなっている。物価高などの影響で共和党の支持者の中でも、トランプ大統領の支持が離れている面がある。大統領の権限で動かしやすい政策とか外交とかに力を入れる可能性があり、市場が揺らされることも出てくるかもしれない。

「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。

企業のブランド力は稼ぐ力の源泉。ブランドを高めるカギはどこにあるのか、最新のデータをもとに深層を探る。

企業に求められるブランド力をどう高めるのか、日経リサーチの香本真江氏に話を聞く。企業ブランドは人、もの、カネを集めるために磨くもので、企業価値を生み出すエンジン、経営の基盤のようなものである。日経リサーチが発表したブランド力の高い企業トップ10は、国内外の企業1000社を対象に一般消費者とビジネスパーソンのべ16万人に回答してもらったアンケートデータを算出したもの。企業がブランド力を高めるためのカギは3つ、まず「事業理解を広げる」。ランキングにはいずれも有名企業が入っているが、中でも上位に入る企業はより深く知られている。トヨタ自動車は認知率が99．0％と圧倒的な高さで、事業理解率が78．8％。信頼度、独自性も50％を超えている。特定チャネルに偏らない接点の広がさ企業に対する理解を高めていると分析できる。自社メディアをやっており掲示の発信力も強く、ブランドの強さの源泉。256位の日産は認知率では97．6％と高いが事業理解率は7割ほど。49位の本田技研工業は事業理解率が60．3％と2社との開きがみられる。事業理解率は製品やサービス、事業について「知っている」「よく知っている」と回答した人の割合。ホンダは自動車だけでなくバイクで稼いでいる会社で、エンジン、航空機など幅広い領域を手掛けているため、「知っている」と答えづらかったのかもしれないと分析している。トヨタは株価が低迷しており、時価総額ではアメリカのテスラが上回っている。日本で首位だったとしても世界的なブランド向上では課題もある。