- 出演者
- 豊島晋作 山川龍雄 山本倖千恵
オープニング映像。
今週は「テレ東系 ウェルビーイングってなんだ？WEEK」のため放送時間を拡大してお伝えするとのこと。
あすの内閣改造に先立ち、自民党の新たな役員人事を決めた高市総理。党役員人事では麻生副総裁・鈴木幹事長を続投させ、党の骨格を維持。自身の後ろ盾となっている麻生派の2人を処遇することで、来年の自民党総裁選に向けて党内基盤を盤石にしたい狙いがあるとみられている。また小林政調会長・西村選対委員長・萩生田幹事長代行も留任。総務会長にはあらたに梶山国対委員長を起用し、その後任には村井元官房副長官があてられた。一方、今回の人事でサプライズとなったのが参院幹事長の交代である。去年10月に就任した石井幹事長を再任せず、青木参議院議運委院長を起用。高市総理がこだわった今年度予算の年度内成立を参議院で実現できなかったことから高市総理の“意向”が働いたのではとの見方も出ていたが、自身の“意向”を受けたものではないと強調した。高市総理は明日の内閣改造で片山財務大臣や茂木外務大臣・小泉防衛大臣など主要な閣僚は続投させる方針である。高市政権の経済ブレーンの1人とされるエコノミストの会田卓司さん。きょうの人事とあすの内閣改造でいわゆるサナエノミクスを支える体制は整うという。会田さんは今の日本経済は企業が貯蓄を積み上げ、投資が十分ではないと指摘。政府が国債の発行で財政赤字を増やしてでも絶局在性と成長投資を続けるべきだと訴えた。また日本の金融・財政政策への圧力を強めるアメリカのベッセント財務長官をめぐっても話した。
会田卓司さんは「日本は緊縮財政の呪縛に縛られている。政府が投資を拡大すれば経済は成長し長期的に金利も為替も安定する」とのこと。高市政権も基本的には目指す方向性は同じで、高市総理は大規模な官民投資を通じて競争力を強化することが円相場の安定につながるとみている。国債発行残高の抑制にも言及するなど、市場からの信認にも気をつかっている。自民党は幹部の多くが留任し、あすの内閣改造も片山財務大臣をはじめ主要閣僚は留任する方向で刷新感というよりは安定感を重視した人事といえる。あすの焦点は林芳正総務大臣の処遇であり、来年の総裁選出馬もありえる高市総理の潜在的なライバルだからである。大臣の担当職務の再編というのもあり、これまで経済安保担当大臣がAIの研究開発をしてデジタル大臣が行政でのAI実装と役割を文体していたが、今回の改造では政策ごとにポストを一本化することが検討されている。また復興大臣と防災担当大臣も兼任させる案もあり、こちらは激甚化する大雨などの大規模災害への備えや災害のあとの復興の司令塔機能を強化する狙いがあるとみられている。総理周辺は「高市総理は政策実行のスピード感を重視している」と話していて、こうした担当職務再編もあすの内閣改造の注目点である。
山川龍雄は今回の人事で注目したことについて、経済政策に絞ると3つの点に注目しており片山財務大臣が留任する方向や城内経済財政担当大臣が留任か交代かなどと話した。また村井国対委員長と青木参院幹事長は臨時国会で消費減税法案などを通す布陣であり、維新・中司氏を規制改革担当大臣に起用するとみられているという。
今回「テレ東BIZ」では、高市政権の政権経済ブレーンの1人であるクレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト・会田卓司さんへの配信限定インタビューを公開している。
国産AIロボ試作機公開、ほか。
商船三井クルーズが三井オーシャンサクラを公開（19日就航）。全長約200メートル、客室229室。小回りのきく船体サイズで、国内の小さな港や離島にアクセス可能。すべての客室がオーシャンビューのスイート仕様。約9割の部屋にベランダを設置。ラウンジなども完備し、寿司バーなどのレストランも充実。1泊から3泊の短期間クルーズが中心で予約は好調とのこと。現役世代をとりこむことで利用客の幅を広げたい。寄港地のひとつ、苫小牧港管理組合では、クルーズ船の誘致に力を入れる。13日、豪華客船飛鳥IIが2年ぶりに入港。日本人のクルーズ人口は約24万人。国土交通省は30年までに100万人にする計画を掲げている。新たなクルーズ船の導入も相次いでいる。2025年、飛鳥IIIが就航。2028年度、オリエンタルランドが日本でディズニークルーズを就航予定。関係者は「ニーズを幅広くつかむことが伸ばしていくことにつながる」などと話した。
アメリカのベッセント財務長官は15日、7月末に実施した日米協調介入の成果を強調し「円高は米国の輸出にとって望ましい」と述べた。日本が為替介入のために米国債を売る必要がなくなることも利点と指摘した。
AIの急速な発展に警鐘を鳴らすイベントが15日ワシントンで開かれ、民主党のサンダース上院議員と共和党のトランプ大統領の元側近バノン元大統領首席戦略官が登壇し、超党派でAI規制の必要性を訴えた。サンダース議員は「必要なのは法的拘束力のある国際的な安全規則だ」と強調した。
中道改革連合の解体に伴い、立憲民主党出身議員が結成する新党の名称が民主改革の会に決まった。小川氏が代表、階氏が幹事長を引き続き務める。中道は解党に向けた手続きを行うため、渡辺創衆院議員が新代表として残り公明党出身議員は公明党に復党する。民主改革の会はあす総務省に結成を届け出て正式に発足する。
NTTドコモは利用者約34万人分の個人情報をアマゾン・ドット・コムの日本法人に無断で提供していたと明らかにした。ドコモ側の設定ミスにより、個人情報提供の同意の確認分が表示されていなかったという。
「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。
AIロボットの国産化にむけた動きが進んでいる。ロボット開発のスタートアップ企業・ugoでは本社のオフィス内で、ロボットの開発生産をおこなっている。警備用ロボットを手がけてきたが、その技術を活用して、製造現場向けの国産AIロボを開発に取り組んでいる。国産化にむけて、かぎを握るのが部品メーカー。電子部品大手・ミネベアミツミは、モーターなどの供給を視野に、ugoとの連携を検討する方針。国内では多くの企業（ソニーグループ・日立製作所・富士通など）がAIロボットの関連技術を持っている。ちなみに、きょうおこなわれたフィジカルAIサミットには、国内の企業7社が参加。コンペに勝ち抜くと支援を受けられる。
全国に73万本あると言われる橋の老朽化が進む中、維持管理の危機に立ち向かおうと自治体が動き始めている。橋1本当たりの住民数を市区町村ごとにランキング。
橋1本当たりの住民数が少ない市区町村（日経クロステック）を一覧で紹介した。トップ5には奈良県の村が3つランクイン。2位の御杖村は1本あたり住民5.2人で支えている。三重県との県境に位置する御杖村は面積の約90％が山林に囲まれている。ピーク時は5500人いた人口も現在は1200人ほどに減少している。建設後50年を経過する橋は全体の56％を占める。村に技術職員は0人となっている。課題解決に向けた取り組みが始まっている。御杖村、宇陀市、東吉野村など1市3村で行う地域インフラ群再生戦略マネジメントの「群マネ」。1市3村は今年7月に群マネの協定を結んだ。現場では点検も始まっている。
橋1本当たりの住民数が少ない市区町村（日経クロステック）を紹介した。高知県の大豊町は1本当たり住民8.9人で支えている。大豊町には310の橋があり、全ての橋を今後50年間維持管理し続けると維持費118億円がかかると試算されている。大豊町が選択肢に加えたのが橋の終活。研究者や地元企業と連携して橋の重要度や利用頻度を基に橋を分類。日本大学工学部・岩城教授は「全ての橋をメンテナンスすることが本当に合理的かどうかを考えたときにメリハリをつける必要がある」などと指摘した。大豊町では「終活」へ向かう橋が52本、全体の約17％を占める。地域住民と対話を重ね今後の橋の行方を検討している。
アメリカのWTI（原油先物価格）が一時1バレル＝106ドル台と、約4カ月ぶりの高値をつけた。サウジアラビアの石油輸送拠点・ヤンブーで石油の積み出しが停止したとロイター通信が15日に報じたことで、供給不安が拡大している。石油積み出し停止の原因は、ホルムズ海峡と並び紅海側の輸送ルートとして重要視されている東部の油田と西部のヤンブー港をつなぐ原油パイプライン。10日に攻撃を受け損傷し、原油供給のための稼働が止まった。稼働が再開しなければ、世界の石油供給量の4％が失われるとの分析もある。原油をめぐる見通しは急速に悪化。アメリカのエネルギー省・ライト長官は「パイプラインは近く再稼働すると見ている」と楽観的な見方を示す。AP通信は復旧について3週間から5週間程度かかると伝えており、見方は割れている。
中東情勢の悪化が原油価格を再び上昇させている。特にサウジアラビアの原油輸出を取り巻く悪化しているようだ。ホルムズ海峡が事実上封鎖されており、その裏口ルートとして紅海側が注目されていたが、ここの攻撃を受けている。イランと連帯しているとみられるフーシ派が紅海で勢力を拡大している。東西のパイプラインが攻撃を受けたことにより、ヤンブー港での積み出しが停止された。イランの戦争が起きた後も日本はサウジからの調達に3割程度頼っている。この状況が長引けば日本にも影響がある。原油の調達コストの上昇は避けられないが、必要な原油が確保できるかどうか。パイプラインの復旧にどのくらい時間がを要するかにかかっている。
アメリカの8月の小売売上高が発表され、前の月から1．2％上昇し市場予想の0．8％を大きく上回った。中東情勢の悪化により原油価格が再び上昇に転じる中、業種別ではガソリンスタンドが3．1％の上昇となった。その他ではインターネット通販などの無店舗販売がプラス2．6％、電化製品が1．6％のプラス、自動車・関連部品が0．6％のプラスとなっている。変動の激しい自動車と関連部品を除くと1．4％のプラスとなり、市場予想を上回った。アメリカの消費の底堅さが改めて示される中、日本時間の未明にはFOMC（連邦公開市場委員会）の結果発表が控えており、政策決定の内容が注目される。