オープニング。

きょう1ドル152円台後半。日銀高田審議委員による追加利上げがありうるかもしれないという発言、アメリカFRBで利上げ観測が後退したことも重なり、ドル売り・円買いを誘発か。果物専門商社は「1ドル153円154円となってようやく商売」などと話す。一方、輸出関連銘柄を多く含む日経平均株価の終値はきのうと比べて1000円あまり下落。なかでも、想定為替レートを160円とするトヨタ自動車は4％近く落ち込んだ（1円の円高で500億円程度営業利益が減少する）。ホンダも5％近く値下がり。日銀の利上げ観測について専門家は「ある程度金利が上がってしまうのは覚悟」としながらも「（ペースを速めるなどしないと）円安のトレンドが根本的に変わったことにはならない」とした。

市場では9月の利上げ観測が根強い。利上げ加速の必要性については日銀内でも分かれる。物価の上振れリスクなどについて、植田総裁がどう言及するか注目が集まる。

「WORKMAN作業服にも回復機能！？」ほか。

富士通（厚木市）で、ダイヤモンドスピン方式と呼ばれる量子計算機の試作機を初公開。一般的な動作温度が超電導方式（Google、IBMが開発で先行）よりも高い。スズ採用で計算効率約10倍の見込み（窒素採用と比べて）。さらに「量子コンピューターの大規模化に向けて重要な成果」と強調。一方、OptQC社がNTTと開発した光方式は常温で動作可能。冷却装置が必要ない。ことし7月、日本で初めて研究現場に導入。2030年、社会実装を目指す。量子コンピューターの計算方式はさまざまで、どの方式か有力なのか定まっていない。実用化されれば、新薬の開発などに活用されることが期待される。研究者は「量子コンピューターを作ることは物理学で最もチャレンジング」「1万個原子を並べて1個1個自在に動かすということが本当にできるようになりつつある」「5年10年くらいのスケールで各社が研究開発しているような状況」などと話した。

後藤達也の解説。「2035年の量子コンピューターの市場は430～710億ドル（マッキンゼーの予測）」「量子コンピューターの開発競争では超電導方式で米グーグル・IBMなどが先行」「富士通が追う立場（ダイヤモンドスピンも開発）」「NECが実機開発から撤退して研究者が富士通に移籍した」「京都大学大学院藤井啓祐教授によると人材の集中で開発力強化に期待」など。

テレ東BIZの告知。

ワークマンは2026秋冬新製品発表会を開催し発表したのは作業服のリカバリーウェア。建設現場や企業のユニホームとしての需要を見込む。今後はアクティブ型の市場の伸びを見込んでいる。今年は3400万着500億円を販売する計画。リカバリーウェアの市場規模は2024年189億円だが2030年は1700億円と予測。ジェラートピケは8月からリカバリーウェアを販売。繊維に高純度のセラミックスを定着させる特殊加工を施す。8種類14色で展開し一部店舗で完売している。

自民党の役員会で、高市総理は党役員の人事について、総裁である自身への一任を求め、役員会として了承した。これを受けて高市総理は、15日に税制改正大網を閣議決定できれば、16日に党役員人事、17日に内閣改造をそれぞれ行う方針で人選などの検討を進めている。これまでに党役員では鈴木幹事長と麻生副総裁を続投させるほか、内閣改造では木原官房長官を留任させる方向で調整を進めている。

カナダは8日、アメリカからの一部輸入品に対し、最大50％の関税を発動した。アメリカによる505の追加関税への報復措置で、3兆円相当の輸入品が対象になる。品目により15～50％の税率を課し、鉄鋼・アルミニウムは25％から米と同率の50％に引き上げた。一方、米トランプ大統領は7日、カナダのボンバルディアが製造する機体のアメリカでの販売を認めないと表明し、両国の対立が深まっている。

サウジアラビアのエネルギー省は8日、南部エネルギー施設がイエメンの親イラン組織フーシ派から攻撃され、一部が稼働を停止したと発表した。フーシ派は「サウジの国有石油会社の施設などを狙った攻撃」とし、「最近のイエメン領内への空爆に対する報復措置」との声明を出した。中東情勢が悪化する中、原油価格が急騰。WTI原油期近10月物が一時、約3か月ぶりの高値をつけた。

韓国の半導体大手サムスン電子は、横浜・みなとみらい地区に開設した半導体の研究拠点を本格稼働させるのに合わせ、開所式を開いた。この拠点では、日本で開発された半導体向け材料を導入可能なため、開発時間が短縮できるという。AI向け半導体のニーズが高まるなか、半導体材料・製造装置に強い日本との連携を強化したい考え。

秋雨前線の影響で、東海を中心に広い範囲で大雨となり、気象庁は岐阜・愛知を流れる庄内川にレベル5氾濫特別警報を出した。9日午後6時までの24時間予想降水量は、関東甲信・四国で250ミリ、東海・近畿で200ミリとなっている。あすにかけて、関東甲信や四国では線状降水帯が発生するおそれがあり、気象庁は土砂災害や河川の増水などに警戒を呼びかけている。

「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。

バンダイナムコホールディングスの中国現地法人が、8月から中国の地方都市約10カ所を順次回るファンミーティングをスタート。期間限定の商品販売やガンプラ体験コーナーを設ける。これまで拠点がある大都市を中心に大規模なイベントを開催してきたが、いま進めているのが地方都市の深堀り。背景の一つが日中関係の冷え込み。重視したのが成長市場とされる中国内陸部の開拓強化。バンダイナムコグループは去年1月、重慶でガンダムベースをオープン。主力のガンダム以外のコンテンツも総動員し、地方都市の販売動向も見極めたいという狙いもある。一方、ここ数年で台頭しているのが中国産のコンテンツ。新作が次々登場し、若い世代のの支持を広げている。

8月景気ウォッチャー調査現状判断指数は前年比0.7ポイント上昇し4カ月連続で改善。基調判断は2カ月ぶりに上方修正。

東北のレストランでは3カ月に1回来店していた客が半年に1回になるなど来店頻度が低下など節約志向の声がある。

東京ビッグサイトで国際物流総合展2026が開催。クモキャリーは最大重量150キロで速度は毎分300m。運搬能力は床で運搬する場合に比べ3倍。

スペインのサンチェス首相は7日、ドイツのザクセン＝アンハルト州の議会選挙で反移民を掲げる極右政党「ドイツのための選択肢」が第1党となったことを受け危機感をあらわにした。

EUはアメリカのトランプ大統領が領有に意欲を示すデンマークの自治領グリーンランドに対し、合計2億ユーロ（約360億円）を投資することを発表した。重要鉱物や通信インフラなど幅広い分野で連携を深め、EUとして関与を強める狙い。