オープニング映像。

きょう長期金利が30年ぶりに大台の3％台に乗せた。横浜市内にあるスーパーでキッコーマンの醤油がきのうまでは323円だったがきょうは345円に。ミツカンのカンタン酢も65円上がり367円に値上げした。帝国データバンクは9月の値上げ飲食料品が前年比約3倍の4923品目に上ると発表。年内最大の値上げラッシュとなった。「スーパーセルシオ 和田町店」では300品目以上が値上がり。中東情勢の悪化に伴う原油高や物流コストの上昇が値上げの要因だが、円安基調が続いていることも重くのしかかる。来月も3033品目が値上げの見通し。

物価高が続く中、きょう東京債券市場では新発10年物国債の利回りが3.005％となった。3％に上昇するのは1996年9月以来約30年ぶり。新発10年物国債の入札を行った財務省の担当部署の扉が締め切られた。入札結果は最低落札価格が予想を下回り「やや低調」となった。財政悪化への警戒感から投資家が国債を買い控え長期金利が上昇した。フラット35は9月の適用最低金利を3.46％と発表。2013年、日銀の黒田総裁はデフレ脱却のため異次元の金融緩和「黒田バズーカ」を導入した。量的質的金融緩和を取り入れた。当時の長期金利は0.455％で2％の物価目標の達成を目指した。2016年にはマイナス金利を導入。2024年、物価・賃金の上昇を受け日銀はマイナス金利を解除した。BNPパリバ証券の河野チーフエコノミストは「世界的に高めのインフレ・金利の時代になっている」などと指摘した。

きょう、長期金利が大台の3％台に乗せた。野村総研エグゼクティブ・エコノミストの木内登英に話を聞く。木内は長期金利について「非常に高い水準だと思う。1年間で1.6％上がったっていうのはすごいペースだと思う。アメリカの長期金利は半分くらいしか上がってない。日本の要因でかなり上がっているということだと思う」、「昨年よりも20兆円くらい概算要求が膨れ上がった。まだ財政が悪化していくんじゃないかという見方が長期を押し上げた」などとコメントした。長期金利3％突破の要因は来年度予算の概算要求が今年度比20兆円増で財政悪化を懸念。アメリカの9月利上げ実施の見方が強まり、日本も9月に利上げを実施するという見方が強まった。木内は「最終的には政府の政策を軌道修正させる可能性があると思う」などと指摘した。

アメリカではG20財務相中央銀行総裁会議が開かれている。アメリカのノースカロライナ州から中継で伝える。片山財務相はベッセント財務長官と個別で会談を行い、過度な円安ドル高の是正に向けて日米での連携を確認したと明らかにした。片山財務大臣は秩序だった円相場はアメリカを含む世界の金融市場の安定のために不可欠であり日米の断続的な協調した取り組みはこの共通の目的に資するものであることを確認したと述べる。協調で実施した為替介入が念頭にある。大臣は今後の相場次第で追加の対応も辞さない姿勢を協調した。利上げ要求の報道について、金融政策の具体的な手法は日銀に委ねられている。その方針に変わりはないと述べるにとどめる。アメリカが円安を気にする理由は金利。円安が行き過ぎると日本の信用力の低下へ。長期金利のさらなる上昇を招く恐れがある。アメリカとしてはこれが国債市場を通じて自国の金利に波及するのを警戒。アメリカの政府債務は40兆ドルで利払い負担の増加を避けたい考え。大臣はベッセント長官に対して債務残高のGDP比を安定的に低下させていくことなど財政改善に向けた取り組みの認識を共有した。

木内登英氏のミカタは「協調介入は貸し？介入強めるトランプ政権」。貸しとは、日米協調介入に応じたのはアメリカ側の事情もある。円安に苦しんだ日本を助けたという面が大きい。貸しを作ったということ。その分いろいろ口を出すことができると政権は考えている。日本の利上げを求めるとか、慎重な財政政策を求めることは従来から言ってきた。協調介入をきっかけにそのトーンがかなり上がった。9月の利上げの可能性はかなり高い。アメリカの影響力はそれなりに受ける傾向はある。

今後の金利上昇について、しばらくは金利は上がる。日銀の利上げの加速も9月にやったとしてもその先も早いペースで上げていく可能性がある。3％は通過点で上がる可能性はある。3％は経済にとってマイナス。財政悪化懸念からの悪い金利の上昇なので景気を徐々に悪化させる。3％台は定着はしないが数ヶ月はまだ上がる余地がある。政府の財政政策も少し慎重になってくる。年末にかけて長期金利はピークアウトしていくのではないか。財源確保については実情かなり難しい。税収の上振れや外為特会の剰余金は正確な意味での財源確保ではなくごまかし。説明はあるかもしれないが金融市場は納得しない。消費税率の引き下げについて財政悪化の懸念が和らぐとするとそれは消費税率の引き下げ自体を見直す。歳出面では防衛費、国債費、投資枠の部分など編成の中で少し規模を抑えていくことになると長期金利も頭打ちになってくるのではないかなどと話した。

「テレ東BIZ」ではBNPパリバ証券の河野チーフエコノミストの未公開インタビューも配信している。

「深夜料金導入相次ぐ」などラインナップを伝えた。

「防災の日」のきょう各地で巨大地震などを想定した防災訓練が行われた。7月の熊本県の地震や全国各地での豪雨など、災害が相次ぐ中今週末は警報級の大雨となる恐れがある。三菱地所グループの社員に警察や消防など約600人が参加した大規模災害訓練。丸の内に多くのビルを構える三菱地所は、建物内での被災時に重要なのは状況を迅速に把握し正しい情報を届けることだとしている。

災害時、企業にとって大きな影響が出るのが熊本地震でも寸断が懸念されたサプライチェーン。矢崎総業は自動車部品を製造販売する。主力製品はワイヤーハーネス。数千ものパーツから作られていて、国内外の数百の取引先から部品の供給を受け製造している。熊本地震でもサプライチェーンへの影響が懸念されている。牧野圭介DX推進部長は九州で作っている部品もあったと述べる。矢崎総業ではエクセルのリストから位置関係を特定。一つ一つ確認の連絡をする必要があった。そこで矢崎総業が去年から導入しているのがスペクティ。スペクティはSNSの投稿や定点カメラの映像などを解析し最新の災害情報を提供。企業のサプライチェーンへの影響をリアルタイムで確認できる機能も提供している。熊本地震の場合、自動で状況確認のアンケートを送信し部品供給への影響について素早く確認することが出来たという。スペクティは1200以上の企業や自治体などが利用。導入を検討する企業が増加している。村上建治郎CEOは中小企業からの導入も非常に増えていると述べる。

政府はきょう、今年度予算予備費から6160億円を支出することを閣議決定した。このうち6136億円は、ガソリンなどの補助金にあて、財源となる基金に積み増す。ガソリンの小売価格を1リットルあたり170円程度に抑える現在の支援策を維持する。このほか、LPガスを使うタクシー事業者への補助にも24億円をあてる。

鈴木農林水産大臣は閣議後の会見で、去年以降放出した政府の備蓄米のうち、21万トンを買い戻すと発表した。2025年産の米が対象で、今月中に随意契約を結ぶ。また、追加の買い戻しにも含みを持たせた。

防災の日のきょう、天皇ご一家が皇居での防災訓練に参加され、実際に放水を体験された。訓練は職員を対象に毎年行われているものだが、ご一家が参加されるのは初めて。

ホルムズ海峡を航行していた大型原油タンカー2隻が8月31日、正体不明の飛翔体による攻撃を受けたと複数のアメリカメディアが報じた。2隻のタンカーは、サウジアラビア産原油およそ200万バレルを積載していた。

「世の中お金で見てみよう」の番組宣伝。

CoCo壱番屋がきょうから深夜料金を導入する。午後10時から翌日の午前5時まで、店内飲食やテイクアウトの注文を対象に一律で7％の値上げを実施する。客は「7％なのであまり気にならない。行かない理由にはならない」「22時以降なら来ないかもしれない」などの声が利かれた。運営会社は深夜料金導入の理由について、さまざまなコストの継続的な上昇などとしている。外食ビジネスアナリストの三輪大輔さんは一番大きいポイントは人件費と述べる。人件費は労働基準法で深夜勤務は25％以上の割増が義務付けられている。今後も深夜料金を導入する企業は増えるとみられる。壱角家渋谷センター街店では午後11時近くになると店員が券売機の設定を変更。翌朝の9時までが深夜料金となる。定番のしょう油ラーメンは1杯1030円から1130円と100円値上がる。ガーデンの川島賢社長は客は全く減らない。深夜の営業ができない外食企業がたくさんある。深夜営業しているだけで料金が高くても客は満足するし店側ももうかると述べる。壱角家の売上高はこの5年で1.7倍。大きな要因が深夜料金だという。三輪さんは深夜料金を上げることによって一律の値上げを防ぐ。施策としてはやりやすいと述べる。

東京都の深夜時間帯の最低賃金について。ここ数年で加速度的に上がってきている。25年は1532円。都心部の深夜の勤務になると、パートやバイトでも時給2000円近くなる事例も出てきている。人手不足下の外食戦略について、カギとなるのは？「働きたい」環境づくり。省人化、自動化。ブラック企業は論外。働く快適さとか、カスハラ対応をお店としてきちんとやっているのかどうかも働く側からすると見極められている。深夜営業に関して、三輪大輔氏は大企業チェーン店が優位と指摘。個人店でもAIで工夫できる。メニューを魅力的に作る。販促とか売り上げ分析といったことであれば生成AIでも出来る分野がある。いろいろ試して取り入れていくことが求められる時代になっているなどと話した。

シーインがきょう香港取引所に上場した。上場初日の株価が一時、公開株価を10％近く下回るなど逆風に晒されている。シーインの許仰天CEOは硬い表情。企業トップが務めることの多い上場セレモニーのスピーチだが、臨んだのは許CEOではなく外務責任者だった。シーイン桂鏑CFOは香港株式市場への上場は新たな出発点だと述べる。初値は公開価格と同じ48.56香港ドルで約990円。一時10％安に下落。終値は48.5香港ドル。初値ベースの時価総額は263億ドル、2022年の企業評価額は982億ドル。シーインは中国で生産した低価格の衣料品を約160の国と地域に輸出しビジネスを拡大してきた。しかし去年、アメリカやEUが低価格商品に対する免税措置を廃止しシーインは打撃を受ける。結果、売上高の伸び率は低下し、今年1ー3月期は1.1％余り。シーインの調達額は約136香港ドル。新たな成長モデルを構築できるかが焦点。千葉大学の高口康太客員教授は第一は製造のイノベーション。薄利多売のビジネスを行うのではなく、ごく少数の自動化工場できれば中国国外、アメリカ、ヨーロッパに自動化工場を展開しシーインのアパレル販売を行うというのが彼らの目指す次のゴールになるのではないかと述べる。中国ならではの技術の強みを活かすことも必要としている。自動化技術を短時間で開発できるかが問われているとしている。

ネパールと中国の国境付近で起きた大規模な土石流と洪水による死者が両国で1000人を超えた。行方不明者は4400人以上にのぼり、ネパールを旅行中だった日本人家族5人の安否もわかっていない。