オープニング映像。

ICC赤根所長が開いた会見で鮮明にしたのは圧力に屈しない姿勢であった。今月18日にアメリカ政府の制裁対象に指定されてから、初めての公の場となった赤根所長が訴えたのはICCの意義であった。赤根氏が2024年から所長を務めるICC（国際刑事裁判所）は戦争犯罪や人道に対する罪などで個人を訴追する独立機関である。その対象は国のトップにも及び、2023年にウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領や2024年にはイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を出した。日本を含む125の国と地域が加盟しているが、アメリカ・中国・ロシアなどは非加盟である。かねてからICCを“主権を脅かす”存在として批判してきたトランプ氏。赤根所長への制裁の背景にはICCがネタニヤフ首相に対して逮捕状を出したことへの対抗措置との見方もある。一方、制裁に対してはヨーロッパ諸国や国連などから非難の声があがった。高市総理もきのう「大変深刻に受け止めている」などと述べ、赤根所長は日本政府の対応に期待を寄せた。

両国国技館できょう開かれたのはファミリーマートがスタッフの服装の自由化をアピールするためのファッションショー。10年ぶりに刷新したユニフォームが披露された。ファミリーマートのスタッフは来月からこのTシャツを着用し、衛生面・安全面を満たせばズボンやスカートなどは何を着用しても自由になり、髪型や髪の色も自由になる。これまで明確でなかった基準を明文化したという。深刻な人手不足を受け、若者を始め幅広い人材を呼び込みたい考えである。さらに面接を受けるだけで決済アプリ・ファミペイのポイントがもらえるキャンペーンを展開するほか、店員限定で購入できる靴下など特典を充実させる。小谷社長はかっこいいと選ばれるコンビニを目指したいという。コンビニを含む小売業でアルバイトなどの非正規雇用で人手不足を感じている割合は41％であり、飲食業では57％にものぼり全ての業種の中で一番高い割合となっている。その飲食業界でも若者らの人材獲得へ向けた取り組みを行っているところがある。すかいらーくグループが運営するファミリーレストラン・ガストでおよそ2年半アルバイトとして勤務している善家さんが続ける上でモチベーションとなっているのが週末・ゴールデンウィークなど忙しい時に出勤すると時給とは別にポイント付与となることである。付与されたポイントはすかいらーく系列の店舗で1ポイント＝1円として使用することができる。こうした取り組みの結果すかいらーくグループでは、制度導入前と比べアルバイトなど非正規雇用者数が1万人以上増加している。配膳ロボットの導入など省力化にも力を入れるすかいらーくだが、今後は人事制度を強化しさらなる人員の確保に力を入れたい考えである。

マイナビが服装や身だしなみの自由について学生に賛否を聞いたものでは、賛成派が7割で反対は1割未満となっている。こちらの調査では企業にも聞いており、直近5年間で服装・身だしなみの規定を緩和させた企業は3割を超えている。このマイナビの調査で「反対」の理由を聞くと、全体のトップが「動作性（動きやすさ等）・安全面・衛生面に影響がありそう」とのことだった。

人型ロボット運動会で100メートル走の決勝が行われた。優勝したのは中国チームのロボットでそのタイムは人類の世界記録9秒58よりも1秒近く速い8秒64を記録した。中国の技術力が急速に進化していることを印象づけた形となった。

そして世界から注目された今回の大会には唯一の日本企業としてGMOインターネットグループが出場している。都内の陸上競技場に現れたのは陸上先取の黒田朝日選手。今年1月に行われた箱根駅伝ではシン・山の神として青山学院大学の総合優勝に貢献した。現在はGMOインターネットグループの陸上部に所属し、全身黒いスーツに身を包んでスタートの動きを何度も繰り返す。これはロボット開発のためのデータ収集でGMOインターネットグループはロボットの社会実装が進むと考え、中国・北京で行われる世界人型ロボット運動会への挑戦を決めていた。3か月前の走りではうまく立ち止まれずに壁にぶつかるような状態だったが、7月には去年の優勝タイムに迫るほどになっていた。ただ開発には課題もあり、北京にロボットを輸送する前のテスト走行ではロボットがよろけたり止まったりしてしまうことがあった。開発リーダーを務めているのが滝澤照太さんでフルパワーで走ると膝や腰のモーターに負担がかかり発熱してしまうため、温度を管理しながらどう高いパフォーマンスを出すかが社会実装においても重要になるという。そのため今回GMOでは熱の管理がタイムに影響する400メートル走を重要視している。また今回からAIの自律走行が必須になってくるが何度も転んでしまっていた。自律走行にはカーブする走行ラインを認識しながら走る必要があるが制御がうまくいかなかった。課題も残る中迎えた当日、海上で滝澤さんが気にしていたのは練習走行で見せる中国勢のスピードであった。ほとんどが走りに特化させた専用機となっていた。一方でGMOは社会実装に向けた挑戦のため、様々な用途に対応できる汎用機で出場。いよいよ本番となり、予選は10位以内に入れば準決勝に進むことができるが課題となっていたカーブの自律走行は問題なくクリアしていた。熱対策もうまくいき走りは安定し見事完走となり、タイムは1分55秒93で予選通過ギリギリの10位となった。しかし立ち止まる制御がうまくいかず転倒しセンサーを搭載した頭部が壊れてしまった。想定外のトラブルだったがチームワークで効率よく修復していく。何とかレースに間に合い準決勝となったが、スタート直後に走行レーンをそれて全く違う方向に進んでしまいレースはリタイアとなってしまった。スタート直前にレーンを正しく認識しなくなるトラブルが発生し、何とか修正しようとしたものの間に合っていなかった。結果では中国勢に及ばなかったが、こうした苦い経験が社会実装に必要な技術につながってくると滝澤さんは期待している。

今年上半期世界の人型ロボットの出荷台数は中国が97％以上で人型ロボット特許のシェアでは中国が73％を占めており、日本は韓国に次ぐ3番手の7％となっている。 日本の政府はフィジカルAIの勝ち筋として、製造現場や高齢者のヘルスケアなどに蓄積されたデータを例にあげている。問題はスピードで中国は試作品を作って工場に投入してデータを取って改良するサイクルがとにかく早く、日本も官民をあげてアクセルを踏み込まないと差が開く一方だという。

中東情勢を受けて政府が取りまとめた新たな政策パッケージには、ホルムズ海峡を通過しない経路での原油調達につながる代替パイプラインの建設支援や化石燃料への依存度の低減に向けて安全性を大前提に、原子力を最大限に活用することなどが盛り込まれている。高市総理大臣は年末までに新たなGX戦略のまとめを関係閣僚に指示した。

中部電力が浜岡原発1号機、2号機の廃炉作業をめぐり、資金を管理する使用済燃料再処理・廃炉推進機構に費用を請求する際、不適切な手続きを行った疑いがあることが判明。中部電力は準備が整い次第速やかに公表すると明らかにした。

ネパール中部のラスワ郡で今日大規模な洪水が発生。地元警察などによると16人が死亡、外国人を含む約380人の観光客が行方不明。国境を接する中国チベット自治区のシガツェ市でも土石流が発生、多数の死傷者や行方不明者が出ている。

第一ライフグループの第一生命保険とベネフィット・ワンは今日、福利厚生としてコンビニエンスストアなどの対象商品が最大1割引きとなるサービスの提供を12月から始めると発表。スタートアップ「リーフィ」と提携する。地方の中小企業などの需要を取り込み3年で10万人利用を目指す。

サッポロビールは今日、グループ会社が運営する東京・銀座の銀座ライオン内に黒ラベルとエビスを体験できる施設を10月27日に開業すると発表。酒税改正で店頭価格も下がる見通しで店舗での体験を通し家庭用の缶ビール購入につなげたい考えで2027年に計4万人以上の来店を目指す。

MUFGが富裕層向けの会員組織エムットエクセレントクラブ（金融資産残高3000万円以上の個人顧客が対象）発表。入会金年会費無料、預金やローンの金利で優遇、最大1.6％のポイント還元のプラチナカードを発行、などのサービス。新サービスの条件を満たす顧客は75万人（個人顧客全体の約2％）、預かり預金50兆円超（個人顧客全体の約半分）。三井住友FGでは、個人向け金融サービス「オリーブ」で、5月に最上位クラス「インフィニット」開始。みずほFGでは、30億円以上の資産を持つ超富裕層の担当者を2024年度の1.5倍に増員。また、みずほプレミアムクラブを刷新。優待サービスを140万件以上に拡充した。

山川龍雄による解説。「個人金融資産2386兆円（26年3月末）。その6割を60歳以上が保有」「（銀行としては）富裕層の子ども世代を囲い込みたいのではないか」など。

国内資本での映画製作の場合、複数の企業が資金を出し合う製作委員会方式が採用される。薄く広く資金を集めることで興行収入が伴わない場合のリスクを抑えられる。日本映画「私はあなたを知らない、」（主演・坂口健太郎）では、フランス企業（ピラミデ・プロダクションズ）からの出資・共同製作が決まった。これにより同社はフランスでの興行収入等の権利を得る。「今は海外に資金を求めて共同製作で作らないと難しい」。そう話すのは本作を担当した中野量太監督。監督は「湯を沸かすほどの熱い愛」「浅田家！」などの作品で知られる。

映画「私はあなたを知らない、」で、フランスとの共同製作を取り仕切ったのは日本の映画配給会社クロックワークス。過去に「少林サッカー」などのヒット作を日本に送り出した会社で、海外映画の版権買い付けに強く、各国の映画会社と独自のパイプを築く。本作は英語やフランス語などへの翻訳が進み、海外での公開も控える。プロデューサーの深瀬和美さんによると「最高峰がカンヌ」「カンヌに出したいというフランスの会社と組むのが今多い」とのこと。一方、フランス人プロデューサーのフレデリック・ボーテさんによると「日本の映画関係者との仕事では作品を一つの芸術として認識しながらお互いに話し合える」とのこと。なお、テレ東BIZでは、中野量太監督の未公開インタビューを公開。

フランス南西部で24日竜巻が発生し数十人が負傷。住宅約300軒が被害を受け約2800世帯が停電した。

トランプ大統領はカナダとの国境にある五大湖の一つ、オンタリオ湖の名称についてアメリカ湖に変更することを真剣に検討していると自身のSNSに投稿。貿易摩擦で関係が悪化するカナダへ反発の意図があるとみられる。

ボリビアでは清掃作業員によるストライキが2週目に突入、ごみの山が積み上がっている。交渉は長期化していて首都ラパスでは4000人以上の市の職員や住民らがごみの撤去に当たった。

26日の世界犬の日に合わせ、ロンドンの飲食店では愛犬たちに期間限定の犬用のタコスやフライドポテトなどが振る舞われた。