オープニング映像が流れた。

消費者庁が公開したダークパターンの事例を紹介。通常価格1万1000円のシャンプーが1980円で購入できると書かれている。しかしこれまで通常価格で販売されていたかどうかは不明。他にも在庫の数やキャンペーン終了までのカウントダウンを表示し客が購入するよう誘導するサイトもある。こうしたアプリやサイトの表示で事業者側に有利な選択をさせる手法はダークパターンと呼ばれている。ダークパターンの被害額は2年前の約2倍に増えていて、年間で最大3兆2000億円に上る推計もある。ダークパターン対策協会の小川代表理事はサブスクに知らない間に契約させられてしかも気づかずになかなか解約していない、これが非常に増えているのが最近の傾向と述べる。消費者庁はダークパターンの規制を強化する方針を発表。違反事例をガイドラインなどで公表。対象事業者には行政処分も検討する。来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。国民生活センターの大山和章さんは解約方法が分かりづらいものや、解約後も請求が継続しているといった相談が寄せられている。

Rcawaiiは女性向けのファッションレンタルサービス。解約手続き後も請求が続くなどの相談が約1600件寄せられる。サービスを提供するGRANGRESSに電話をしてみると、つながらない。GRANGRESSは国民生活センターによる事例の公表を受けて、サイトに説明文を掲載。解約を申請しても商品を返却していない場合、料金の請求が続くとした上で解約の手続きを分かりやすく伝えるよう改めるとしている。

DAZNの事例を紹介。W杯中、月「980円」を大きく表示。年間契約が条件となっていて、980円は3か月のみだった。SNSで炎上して謝罪、返金対応した。最近、ネットフリックスは退会しやすい仕組みを作り、そこをアピールしている。そこがかえってお客さんを呼び込む効果があるという動きもある。特にサブスクにおいては長期の信頼構築が大切、お客さんに紳士であるという当たり前のことが一段と求められている。

「衛星で消費促進」「脱Gショック、一本足」などのラインナップを伝えた。

出前館がきょうから始めたのは自律走行ロボットによる配送サービス。渋谷区と連携し実証実験を行う。人通りがあるところでも横断歩道などを渡ることができる。対象店舗から半径1キロメートル圏内できょうから9月30日まで検証を行う。出前館の矢野社長は働き手の不足というのがテーマ。海外ではすでにドローンやロボットが配達を担っているのをみると日本もそういった時代を迎えると述べる。出前館はここ数年赤字が続き、26年8月期は最終赤字78億円に下方修正した。今年3月からは店頭と同じ価格でデリバリーを開始。カレー店でも注文は増加。出前館オーダー数は店頭価格サービス導入後、約3倍に増加。今後の戦略について、矢野社長は数の勝負だと思っている。デリバリー市場を大きくしていくことに集中したいと述べる。フードデリバリー市場は2020年頃から拡大するもその後は縮小。物価高による節約意識への高まりなどから伸び悩んでいる。ウォルトは2月に撤退を発表。menuも9月末でサービスを終了すると発表。モメンタム・ワークスによると、日本のフードデリバリーのシェアはウーバーイーツが65％、出前館が27％と2社で大半を占めている。急速にサービスを拡大させているのがロケットナウ。アメリカのEC大手クーパンの日本法人が運営している。最大の特徴は送料、サービス料が共に無料。横浜まるざ唐揚げ工房とりまる蒲田店では4月頃からロケットナウ経由の注文が増加しているという。いつまでこの安さが続くのか？ロケットナウ運営会社カントリーマネージャーのダニエル・ジャラミロ氏は送料無料やサービス料0円を1回限りのプロモーションや短期的なキャンペーンとして開始したわけではない。これからも一貫して核心とすると述べる。外食・フードデリバリーコンサルタントの堀部太一氏はロケットナウが大手クーパンという企業で時価総額は4兆から5兆円。資本力の戦いになっていると述べる。ウーバーイーツは2023年から3年連続で黒字。力を入れているのが飲食以外のデリバリー。オーケーでは6月からウーバーでの配送を始める。配達員が店舗で商品をピックアップ、会計、袋詰めをして自宅へ配送してくれる。ピック・パック・ペイはサービス開始から2年。ドラッグストアや生花店など3000店以上で導入されている。ウーバージャパンの今井久美子さんは導入店舗が追加の費用や人手を足すことなく即時配達を始められると述べる。人手を増やさずに配達員が商品を配送するためより多くの消費者に商品を販売できる。アイドルタイムを有効活用することで配達員の収益の安定化確保が狙い。堀部氏は結果的にどこまでフードデリバリーを頑張るかの要因になってくると述べる。

日本のフードデリバリー事業は今後も拡大していく、成長すると断言していた。ロケットナウの代表は日本のフードデリバリー価格は諸外国と比べるとかなり高い。手頃な価格にして日常使いしてもらうサービスになれば今後市場は数倍成長していくと言っていた。ウォルトの撤退やmenuのサービス終了と相次いでいる。フードデリバリーのハードルについて、商品に対して配送費が高い、配達員が不足、外食、コンビニなどが競合している。配送の効率化が今後のカギなどと話した。

東急ストア三軒茶屋店で販売に力を入れているのがキャベツ。味の素はきょうからスーパーなど約50店舗でキャベツの供給を予測し関連商品の広告戦略などを立てる実証実験を開始。味の素の武林さんはキャベツの需要が上がるタイミングが分かれば広告や店頭の露出を強化できる。8週間前に需要が分かるので非常にタイムリーに戦略を柔軟に変更できると述べる。キャベツの生育には天候などの影響を受けやすい。JAXA、電通、JA嬬恋村が共同で発表。JAXAが人工衛星で宇宙から撮影したデータを基に電通がキャベツの育成状況や価格を予測。この予測により周覚の週間前にはテレビCMや販売促進のプランが組める。キャベツの売り時に売り上げを最大化する販促を狙う。JAXAはキャベツからスタートさせ、今後はレタスや白菜への拡大も視野に入れている。メリットについて、JAXAの高橋陪夫さんは1回の観測で全面を捉えることができる。民間企業が大きな力をもって宇宙に入ってきてもらい、日本としての宇宙を作ることがわれわれの使命の1つでもあると述べる。

農家の収入の安定や価格の乱高下を抑制する、食品ロスの削減などから社会的意義は大きい。ただ実証はこれから。課題について、従来より予測精度は上がったのか、流通、販売は大きく変わったのか、運営コスト。こういったポイントがうまくクリアできれば農水省の後押しの可能性も開けてくるかもしれない。他の農産物にも広がっていくことによって食品ロスの課題の解決に向かう可能性もある、注目したいなどと話した。

最高速度時速380キロでワシントンの中心地を走る北米最大級の自動車レース・インディカーが開催された。レース前、大統領専用車・ビーストでコースを周り、グリーンフラッグを満足そうな表情で振った。トランプ大統領は想定より盛大で素晴らしいイベントになったと述べる。建国250周年記念イベントの目玉として開催され2日間で21万人以上が会場を訪れる。NTTは冠スポンサーを務めている。NTTは米国でデータセンターや企業のDX化などビジネス向け事業に注力。NTTはの市橋執行役員はモータースポーツは比較的ハイレベルC層の視聴者が多い。NTTの認知度について、2019年は39％、26年は83％。NTTは車体やコース上のセンサー・カメラから情報を取得。開発したファン向けのアプリ「INDYCAR」ではアクセル、ブレーキ、ハンドル操作の状態がリアルタイムでわかる。生成AIが作成したレースのハイライト記事を読むことができる。会場でも混雑状況の計測や予測するだけでなくレーシングカーなどから排出される温室効果ガスを測定。NTTはこういったデータビジネスを海外でも展開する「街づくり」にも活かしていく計画。市橋執行役員はスマートシティでもここでのノウハウを展開していくと述べる。

アメリカの新たな経済制裁発表を24日に控え、イラン最高安全保障委員会のレザイ事務局長は23日、制裁に加担しないよう警告。またイラン革命防衛隊の報道官は各国と円滑な経済関係を構築するためのシナリオを用意していると強調。

ソフトバンクグループは今日、個人投資家向けに1兆円の無担保社債をは発行すると発表。償還までの期間は7年で利率は年4.3～4.9％程度で9月4日に正式決定する。調達した資金は社債償還やAI投資などに充てる見通し。

プルデンシャル生命保険はきょう、社員らが金銭を不正に受け取っていた問題で新たな疑いが判明したと発表した。新規契約の販売を自粛している2月以降に起きていた可能性があるという。川崎市の多摩支社に所属していた40代の営業社員が、複数の顧客に対して架空の儲け話を持ちかけ金銭をだまし取っていた疑いで、顧客からの保障委員会への申し出でで発覚した。社員はすでに死亡していて、プルデンシャルは被害の全容を調べている。

東京・丸の内で食品メーカーの「マルコメ」が、氷を浮かべたアイス味噌汁「アイスみーそー」を提供している。熱中症対策の新たな形として夏でも飲みやすい味噌汁で、鉄製のタンブラーから鉄分が溶け出し夏場に失われがちな水分・塩分に加え鉄分も摂取できるという。30日までの期間限定で販売される。

上場企業のトップに今後のビジョンを問う「WBS トップを直撃」。今回はカシオ計算機の高野晋社長。直近の4月から6月までの決算では純利益が過去最高となり、株価も今年に入ってから約2倍と急上昇している。主力の腕時計「Gショック」だけに頼らない、成長に向けた戦略を聞いた。

東京都世田谷区にある「樫尾俊雄発明記念館」には、世界初の小型純電気式計算機「14-A」が置かれている。電気回路を使った計算機として1957年に初めて商品化され、電卓の先駆けとして当時企業や研究機関に導入された。製造したのはカシオ計算機で、1957年に樫尾4兄弟が設立し次男で発明家の俊雄氏が製品を開発した。そのカシオを去年6月から率いているのが、高野晋社長。いま業績を牽引する商品の1つ「Gショック」は1983年に発売され、累計1億6000万本以上出荷されている。ここ数年は出荷本数の減少が続いていたものの、今年に入って反転の兆しがみられるという。東京都渋谷区の販売店には、世界各国から客が訪れていた。主力の商品は2万円から10万円程度で、欧米に加えインドやブラジルなどでも販売が好調だという。高野社長は「スマートウォッチ疲れで時計に回帰している」などと語った。

Gショックが一躍有名になったきっかけが、アメリカで放映されたCM。「アイスホッケーをしても壊れない」というCMが放映されると、日本にも逆輸入され流行した。1990年代には限定モデルが人気を博し、一大ブームを巻き起こした。一方でスマートフォンの登場などを受け、携帯電話やコンパクトデジカメの事業環境が悪化。2013年以降、携帯電話やプリンター、コンパクトデジカメと事業の撤退が相次いだ。さらに2025年には電子辞書の新規開発も中止した。財務部門のトップとして事業の撤退に関わった高野社長はいま、新たな稼ぎ頭としてAIペット「モフリン」に期待を寄せている。

イギリス・ロンドンの中心地にあるカシオの直営店で人だかりができていたのは、Gショックではなく「カシオウオッチ」というシンプルで低価格な時計のコーナー。日本円で約4300円からと手頃な価格が人気で、こちらの店舗ではGショック以外の時計の売り上げが1年前と比べて約1.5倍になっているという。高野社長は「安いだけではなく機能性、ファッション性、独特の感性を持っている」などと語った。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏や前のローマ教皇が身に着けていたことでも話題となった。カシオウオッチを含むGショック以外の時計の売り上げはいま、Gショックを上回る状況になっている。今後の稼ぎ頭について、高野社長は「技術✕感性価値の融合、新規事業で言えばモフリン」と語った。2年前に販売を開始したAIロボット「モフリン」は利用者を癒やすペットロボットで、内蔵モーターの制御に撤退したプリンター事業の技術を活用しなめらかに動くのが特徴。日々の接し方や環境によって変化する個性は400万通り以上で、これまでに2万台以上を売り上げ今後世界での展開を強化する考え。

モフリンは30代から40代の女性をターゲットに開発されたが、それより若い層や高齢者からも需要があったという。カシオはこうした新規事業を社長直轄の組織で進めていて、2028年度に100億円の売上高を目指しているという。

テレ東BIZではカシオ計算機・高野晋社長の未公開インタビューを配信している。Gショックやカシオウオッチのブランド戦略について詳しく聞いている。