オープニング映像。

千葉県を中心に発生した大雨でこれまでに8人の死亡が確認されている。一夜明けたきょうの千葉駅前、タクシー乗り場には長い行列ができていた。大雨の影響でＪＲ東日本では千葉駅を通る多くの路線で今日も遅れや運休が相次いだ。駅前のショッピングモールには「臨時休業」の文字。近くのそごう千葉店も臨時休業となり、携帯ショップ「auショップ 稲毛作草部」も休業し片付けに追われていた。店内から撮影した映像にはドアの外に水が押し寄せている様子が映っていた。営業再開の目処は立っていないという。およそ400人の帰宅困難者が一夜を過ごした千葉市役所のすぐ近くの米店「宮吉商店」は床上浸水の被害を受け、米が濡れてしまった。精米機も水に浸かり、復旧には高額な費用がかかるという。蘇我駅前のドラッグストアも朝方から掃除が始まっていて、店内の清掃や買い物カゴを洗い、営業再開に向けた作業が続けられていた。店舗の前には山のように積まれた商品は水に浸かってしまい廃棄するしかなく、その量はトラック2台分になるという。東金市の千葉東金道路では土砂崩れが複数箇所で発生。流れ出した土砂が上下線の道路を覆っている箇所もあることから現在も通行止めとなっていて解除の見通しは立っていない。さらに大雨で変電所が水没するなどの影響で千葉県では、およそ8640件で停電していて復旧作業が続いている。

中部の大網白里市では大規模な冠水が発生。茶色く濁った水があたり一帯に広がり、車のボンネット付近まで浸かった。今回の大雨による死者は現時点で8人。そのうち半数の4人が冠水で車に閉じ込められたことによるもの。ガソリン車で水深30cmのところを速度30キロで走行した場合のJAFの実験映像を見ると、車両とボンネットの内部に水が侵入した。そして水深60センチになると走り切ることはできたがエアクリーナーが完全に浸水した濡れていたという状況で車内に水が大量に侵入したといったような結果が出た 。ゲリラ豪雨で突然水位が上がってしまった時、JAF認定セーフティアドバイザーの金子力生さんは「万が一ドアも開かない窓も開かなくなっている時に使えるのが緊急脱出用のハンマー。四つ角の端っこの方を狙って叩いていただくと効率よく割れたりする。」とコメント。その上で何よりも危険を感じたら車を使わないことが大事だと言う。昨夜、冠水していた道路上では乗り捨てられた車がそのまま転在しており道を塞いでいたので、それらの車を避けながらの運転となっているような状況だった豪雨の際は本当に車だから大丈夫と思わずにとにかく安全な場所に留まる、移動しないというのが命を守ることにもつながる。

「リカバリーウエア新規参入」などラインナップを伝えた。

政府は先週、食料品の消費税率を1％にすることを閣議決定した。家計の負担が減ることが期待されるが小売や外食業界では不安の声が広がっている消費減税による財源の穴埋めをどうするのか、お盆明けから議論が本格化する。埼玉・川口市のスーパーマーケット「新鮮市場 東本郷店」では「買い物する上で1％になるのはこっちとしてはありがたい。」等と話していた。政府は秋に想定される臨時国会に消費税減税の関連法案を提出する。成立すれば1989年の導入以来初の消費税減税となる。今対応しているのが税率変更に伴うレジのシステム改修だ。2019年に消費税が10％に引き上げられた際には6台のレジのシステム改修に15万円ほどの費用がかかったこともあり、店長で副社長の飯田智成さんはコスト面で不安を抱えている。こちらの店舗では、値札をパソコンを使って一つずつ手入力で作成していて、消費税が1％に変更されると、およそ3000品目分を数ヶ月かけて作り変えることになる。北海道根室の海の幸や釜で炊いたご飯が売りの東京・世田谷区の飲食店「根室食堂」では10％の税率維持による割高感から外食離れが起きることを懸念している。そこで4月からこの店が始めたのが弁当の提供。近くに大学があるためコンビニにも対抗できる価格設定にしたという。ただ小さな飲食店にとっては課題もあり、店主の平山徳治さんは「個人客を相手にするとなると1日どのくらい出るという安定感がない。」と話していた。

減税によって来年４月から私たちが食料品を安く買えることになる一方で減税の恩恵を受けない外食産業からは不安の声が上がっている。政府にとってはこの消費税減税によって税収が年間5兆円消えることになる。高市総理は政府の借金、つまり赤字国債には頼らないと言っているので、財源を見つける必要がある。総理が言及しているのは税金以外の収入。例えば、日本は為替介入の原資となる２００兆円近い外為特会を持っているが、これが金利収入などを生んで、5兆円ほど国の収入になっている。しかし、これらは防衛費など他の予算に使われ、実際に使われるのは金融市場の変化によって想定から上振れた分だけになる。外為特会は為替や金利に左右されるので、金額が見通しづらいという問題点がある。なので政府は次に特定の企業や業界への減税措置である租税特別措置の見直しを考えている。検討対象になっている１００項目以上の減税措置を廃止すれば最大１兆円が確保できるが、それでも3兆円足らない。例えば政府は民間に配っている各種の補助金の無駄を削ると言っているが、これは財務省もいくら出るのか見通しを明らかにしていない。ゲストの吉崎達彦は「租税特別措置は見直しされた直後だがナフサに関連した石油業界向けの措置がかなり多くなっている。今のこのホルムズ海峡の問題を抱えた状態ではバッサリ行くわけにはいかないではないだろうか。」と指摘。

政府は消費減税の財源として最後に頼りにしている財源が税収の上振れ分。実は2025年度は税収が前の年度と比べておよそ9兆円増加して過去最高になった。足元は企業業績も好調なので26年度も税収が例えば同じ規模で増えてくれれば数兆円単位で財源が出てくるかもしれないという。吉崎は「日本は名目GDPがすごく高く伸びてて、法人税収も好調なんで多分かなりの部分の上振れはあると思う。実際今までも政府増収によって結果オーライにしてきたというところはある。ただきちんとした財源が決まっていない形でこ大きな決断をしちゃっていいのか。マーケットから見ると財政規律が失われたなという見方をされる。」と指摘した。そうなった場合、債券市場はどうしても金利上昇、国債売りという反応になってくるリスクが懸念される。また、消費税は一部が地方の税収に回ることになっていて、その穴をどうやって埋めていくかも問題だ。財務省は神経を尖らせており、関係者も「消費税分だけを埋めれば市場の信認が得られるとは限らない。」と警戒感を示している。吉崎は「地方財政の穴埋めこれは総務省のマターになるが、今の林芳正総務大臣はどうも次の内閣改造で外れるのではないかと言われている。そこに維新の会の大臣が来るかもしれないところも財政規律としてはネガティブに働くのかなと思っている。」とコメントした。

特殊な繊維を使用することで疲労回復のサポートを謳うリカバリーウェアは、これまで部屋着が主流だったが、最近では外出時での需要に着目した新規参入が相次いでいる。セレクトショップのアーバンリサーチが今日発売したのが中でも外でも来られる「リカバリーウエア」。特殊なセラミックス繊維を使用して全身の血行促進を謳うほか縦糸と横糸をしっかりと折り上げることで肩崩れしづらいのも特徴だ。また、裾部分にドローストリング、調整紐を採用し、5色展開でファッション性にもこだわるという。新ブランドを「TOHA」として売り出し外出時の需要の取り込みを狙う。外出用はアーバンリサーチの他にもAOKIやTENTIALも展開するなど多様化が進んでいる。2024年に189億円だったリカバリーウエアの市場規模は2030年には1700億円まで膨らむ見通しで、この市場をつかもうと意外な業界からの参入してきている。都内の家電量販店のヘルスケアコーナーにはウェアだけでなく靴下やネックウォーマーなど様々な商品が並んでいる。中でもビジネスパーソンに人気なのがキーボードからマウスなどパソコン周辺機器を取り扱うエレコムが手掛けたリカバリーウエアのセット。大きめのサイズで腕が突っ張りにくいのが特徴で去年10月「デジタル疲れを癒す」をコンセプトで発売すると売上は予想の2倍を記録。今後はパソコン周辺機器と合わせて販売することも検討しているという。

ロシアのプーチン大統領による北方領土のエトロフ島訪問を高市総理らが断じて許容できないなどと抗議したことについて、メドベージェフ前大統領は13日「好きなだけしゃべればいいが、そんな無駄話では何も変わらない。」と自身のSNSに投稿した。その上で「過去、現在、未来においてロシアの土地だ。」と主張した。また、ロシア外務省のザハロワ情報局長も「北方領土は、第二次大戦の終結に伴い、連合国間の合意や国連憲章によってロシアに帰属した。」と反発するコメントを発表している。

アサヒグループホールディングスが発表した今年1月～6月までの純利益は1年前と比べて68.8％増加した991億円となった。売上高に当たる売上収益は7.7％増加の1兆4639億円で 共に過去最高を更新した。サイバー攻撃の影響が日本や東アジア市場で残った一方、博多工場の売却や円安の効果により利益が押し上げられた。

国際協力銀行はきょう、日米関税合意に基づく財政投融資の第2弾として、2つの天然ガス火力発電所の建設に合わせておよそ7300億円を融資すると発表した。アメリカの金融大手シティバンクやJPモルガンチェースと協調して貸し出すという。財政投融資にアメリカの銀行が参加するのは初めてで、課題になっていた巨額のドル調達に一定のめどがついた形だ。

この数十年で親などが残した資産を相続放棄する件数が右肩上がりになっている背景にあるのは残された土地や建物が負の遺産、いわゆる「負動産」になっているという実態でこの状況を改善するサービスなども広がっている。67歳の森茂美さんの悩みの種がこの神奈川県横須賀市の一戸建て住宅。1年前に他界した母親から相続したものだが、貸す相手も見つからないまま毎月3万円ほどの維持費を払い続けている。残された荷物は150万円かけ廃棄したが、不動産会社に相談をしても近くに駐車場がないことや築年数の古さなどから売ることは不可能と言われたという。森さんが最後の望みをかけて相談した相手が不動産会社の「リライト」の田中裕治社長。田中社長は住宅を視察し「私はまだまだ絶対誰かの宝物になるのだろうなと思っている。」と話した。リライトはいわゆる難あり物件専門の不動産会社。難あり物件を扱うことで売り手の信頼も得つつ、1円など低価格で売ることで買い手の不動産オーナーからも信頼を獲得。複数の物件を持つオーナーも多いためこの信頼が今後の収益物件の売買につながるのだという。そしてリライトの強みがビジネス開始から14年で難あり物件などに反応があった顧客の独自リストで、ここから買い主などを見つけるという。先月実際にリライトで物件を買った人を訪ねた。運送会社DASを経営する佐治薫社長が購入した物件は熱海駅から車でおよそ25分、駐車場はなく細い階段を60段ほど登らないと玄関につけない特徴ある住宅だ。従業員の福利厚生施設にするために購入し自分たちでリフォームしているという。佐治社長は「同じ目的で使えそうな物件があればまた購入を検討する。」と話している。

相続放棄に関する家庭裁判所への申し立ての受理件数はこの30年で5倍に増えた。相続放棄は自治体の税収の減少や周辺の不動産価値の下落にもつながる全国的な課題となっている。81歳の湯浅正さんは京都府南丹市にある2万平方メートルの山を相続したが、山の相続は住宅以上にその後が大変だという。湯浅さんも当初相談した業者に売り物にならないなどと言われていた。しかし5月、いきなりおよそ200万円で売れたという。

相続した後に使い道がない「負の遺産」の問題。中でも山は面積も広く大きな課題となっている。湯浅正さんが相続した京都府の２万平方メートルの山は、不動産会社に売れないと言われてきた。しかし5月、200万円で売却に成功した。売却を手掛けたのが山の売買に特化した「山いちば」。9年前に立ち上げた比賀真吾社長は木材の競りに足を運ぶ京都の木材会社の3代目でもあり、豊富な木材の知識で山の木の価値まで算定できる。上空から固まって見える木は樹齢が高く、価値ある木材が取れやすい傾向がある。さらに現地の調査などで時々見つかる天然の欅はヒノキの10倍の価格にもなる。比賀社長は「国の政策も木材の持久率をどんどんまだまだ上げていこうとという状況なので将来的にその国産材の価値が必ず見直されると踏んで山林を購入される方は結構増えている。」と話していた。負の遺産を価値あるものに変えるビジネス、高齢化で相続の事例が増えていく中、今後も需要が拡大している。

他では売れない不動産を1円で売る不動産会社リライトは一からリフォームしたいという需要に着目してたとえ床が抜けている物件でも売り出す前に手を加えるようなことは一切あえてしないという。また過去の1円不動産の顧客が3億円の物件を持ちかけてきて制約に至ったというケースもあるそうで、1円不動産単体ではほぼ儲からないがコネクションを作って大きな取引につなげる損して得を取るといった戦略だという。

吉崎達彦によると戦後のGHQによる農地改革の時に山林というのは例外扱いになったため、山林は大地主さんが残ったという。ただその後は相続が繰り返され、所有面積というのは細分化したため、山林オーナーって全国で69万戸もあって、10ヘクタール以下の小規模所有者がだいたい9割ということになっている。これをどうやって再集約してマネタイズしていくかということを考えないといけないが、日本経済として面白い可能性もあるという。吉崎は「実は日本の木材輸出ってすごく増えていて、去年は700億円超えている。輸出先というと中国、アメリカ、韓国、台湾ってところだが、昔は国産材ってあっても高くて使えないということで北洋材や南洋材を輸入して使っていた。それが今円安のせいもあって輸出できるようになって木材だけではなくて、Airbnbなど観光に使えるとか、あるいは排出圏取引に使えるとか、そういう三輪のアセットマネジメントみたいなことをこれから考えていく。そういう時代が来ているのではないかなと思う。」とコメントした。

テレ東BIZでは今回、リライトの田中社長と山いちばの日賀社長の未公開インタビューを配信している。難あり物件の売り方や売れる山と売れない山の違いについても話しているという。

あすで終戦から81年。沖縄・糸満市にある平和記念公園の一部を仮想空間メタバースで再現した、沖縄戦で亡くなった24万人余りの名前が刻まれている平和の礎を、メタバース開発を手がけるクラスターが県とともに仮想空間上に再現した。海が非常に近い公園なのでその空気感を再現できるように音源を入れているという。パソコンなどで自分自身の分身となるアバターを操作して公園を散策。記念碑に刻まれた名前の場所は検索できるシステムと連携し、24万人の名前の中から目的地を簡単に見つけることができる。目的の場所に着いたら花を手向け祈りを捧げることもできる。平和の礎の2025年の来場者数はピーク時と比べ、およそ3割減少するなど、戦争の記憶継承への懸念が高まっている。沖縄県の担当者は「新しい発信の仕方ということを考えたときに若い方々にもより臨場感を持って平和の礎の意味を体験できる仮想空間を作るといったところに意味があるのではないか。」と話していた。

アメリカのトランプ政権は13日輸入するドローンと関連部品に対し9月から最大100％の追加関税を課すと発表した。中国などへの輸入依存度を下げて国家安全保障上のリスクに対処する狙いだ。日本に対しては関税の上限を15％とする特例が設けられる。

国連によるとウクライナで7月に死亡した民間人が437人に上り、前の月と比べて46.6％増加した。ロシアによる侵攻開始から間もない2022年5月以来最多となった。死者急増の原因として長距離攻撃が挙げられ、ロシアの弾道ミサイル迎撃の難しさが改めて浮き彫りとなった。