オープニング映像。

今日、上場企業の4～6月までの決算期発表がピークを迎えた。これまでの発表で6割を超える企業が1年前と比べて純利益が増加している。また、来年3月までの1年間の業績見通しについても上方修正が相次いでいる。今日の東京証券取引所は、取引開始直後の株価ボードを見ると下落を示す緑色の銘柄が目立った。日経平均株価は前日のアメリカ市場で主要3指数が揃って下落したことで売りが先行。午前には一時6万5000円を割り込む場面もあったが、その後は回復し、前日の終値より76円安い6万5606円で取引を終えた。株価が取引中に回復した要因の一つがAI、半導体関連銘柄フジクラの決算だった。ＡＩ関連のデータセンター需要の高まりを受け、光ファイバーなどの部品の販売が好調に推移するとして、フジクラは来年3月までの業績見通しを大幅に上方修正した。純利益は従来の予想から970億円を上乗せした3260億円と、１年前のおよそ2.1倍を見込んでいる。フジクラの株価は決算を受けて急騰、前の日に比べて12％高で取引を終えた。今日までにおよそ8割の上場企業が4～6月の決算を発表した。SMBC日興証券の安田光さんは「全体としてはかなり好調な決算と評価していい。」と分析した。業界別で好調だったのが、藤倉を含む半導体などの電気機器業。旺盛なAI需要と円安による輸出への追い風を背景に、業界全体で売上高は22％増加、純利益は96％増えた。他にも貸出金利の上昇を背景に銀行業も大幅な増益に、純利益は40％増えた。

好調な日本企業の決算だが、不安の種とみられているのが中東情勢だ。6月に合意した戦闘停止以降大規模な攻撃は落ち着き、トランプ大統領はホルムズ海峡について「海上封鎖は解除に向かう。」としている。ただイラン革命防衛隊に近いファルス通信は6日、アメリカやイスラエルなどの船舶に対してホルムズ海峡の通行を禁止することを盛り込んだ動議の草案を専門家が検討していると報じているいまだ中東情勢への懸念が残る中、発表された石油元売り大手、出光興産の4～6月までの決算では純利益は1年前と比べておよそ8倍の2175億円となった。中東情勢の悪化前に購入した安い原油が市場価格が高くなったタイミングで売れ、大幅な増益につながった。ENEOSホールディングスの決算でも見られ、純利益が4149億円の黒字に転換した。しかし出光の若松貢財務部長は今後、反動があると会見で指摘した。一時1バレル119ドル台まで上がった原油価格。高騰したタイミングで調達した原油を今後、安く売らざるを得ない可能性があり、今後の利益を押し下げると予想している。石油元売り各社と違い今回の決算ですでに中東情勢のマイナスの影響が顕在化したのが空運業や電気・ガス業だ。安田光さんは「中東情勢悪化に伴う原油高が業績の下押し要因となっている。」と指摘。中東情勢により燃料価格が高騰し航空関連の純利益は１年前と比べ50％以上減少、また電気・ガス業においては企業の稼ぐ力を表す経常利益が40％以上減少し、2月から続く不安定な中東情勢の影響が色濃く反映された結果となった。

来年3月までの1年間の業績見通しについてSMBC日興証券が東証プライムに上場する960社を分析したところ上方修正は167社、下方修正した企業が11社だった。安田光氏は「このまま順調に進めば1年前に比べて平均で20％程度の増益になる可能性もある。」としている。一方「中東情勢が落ち着かずに原油価格が100ドルを超えるなど、コストが悪化して利益を圧迫するケース。」とリスク要因を挙げた。また為替が1ドル＝150円を超えるなど急激な円高で、円安の恩恵がなくなるケースも今後の企業業績へのリスクだと指摘している。

ピクテ・ジャパン・市川眞一は決算発表について「日本企業の業績は予想以上に強いなという感じがある。」と評価。理由について昨年の4～6月に比べるとドル円は10％ぐらい円安の方向になっており、その分だけ売上利益とも膨らんでいること。2つ目はフジクラなどのAI半導体関連が非常に好調だったこと。3つ目に企業がインフレ対応に変わってきていて価格転嫁ができるようになってきていること。当初、例えばナフサは不足したことで価格が高騰するというようなことがあったが、これは高市政権の頑張りもあったことで意外とここまでのところは混乱なく来ているという。

「キリン サプリ大手買収」など主なラインナップを伝えた。

FRB連邦準備制度理事会が利上げを行うかどうかの重要な判断材料にもなる雇用統計が発表された。今回の雇用統計は予想外に労働市場の弱さを示す結果となった。7月の農業以外の分野で働く雇用者数の数は、前月から2万3000人の減少となり、8万人増加するとの市場予想に反して減速に転じた。また同時に、すでに発表されていた5月の雇用者の伸びは6万6000人、6月についても3万7000人、それぞれ大幅に下方修正されている。一方で、失業率は4.1％で、前の月からわずかに改善した。平均時給は1年前と比べて3.2％の上昇となり伸び率は前の月から減速している。

雇用統計の結果を受けて株価は上昇。為替相場は円高ドル安方向に大きく動き、雇用統計の発表前から一時1円以上円高に振れた。政策金利の予想を反映しやすいアメリカの2年債利回りもこの結果を受けて大幅に低下、市場が見込む次回の9月のFOMC、連邦公開市場委員会での利上げ予想は5割超というところから4割に低下した。つい先日もFOMCでは3人の参加者が利上げを主張して政策金利の据え置きに反対票を投じたほか、フィナンシャル・タイムズは「ウォーシュ議長に関して今後数週間のインフレ指標が高ければ9月の会合で利上げに踏み切る用意がある。」とも報じられるなど、このところアメリカでは利上げが強く意識された中、ややサプライズのような状況になっている。さらに先週行われた日米協調での為替介入を受けて為替相場への注目も高まっている。今回の雇用統計は日米の介入の効果が継続するかどうかにも影響しそうだ。先週行われた15年ぶりの日米協調による為替介入で大きく円高に修正された状況だった。ベッセント財務長官も「さらなる協調介入もためらわない。」と述べるなど為替介入を後押しする姿勢を鮮明にしている。日米がさらなる介入に動くかは分からないが、マーケットは円高を促す材料に敏感に反応しやすくなっているようだ。

アメリカの雇用統計の結果予想より悪いということで円高が進んだ。ピクテ・ジャパンの市川眞一は「ネガティブサプライズだったと思うが、そこまで、単純ではないのではないかなとは思っている。これまでアメリカの労働市場、非農業雇用者数というところに着目をしていたが、実はあまり反映していない可能性があるのではないか。」と指摘した。実はアメリカは労働供給が細っていて、事業者が人を雇おうとしてもなかなか雇えない状況になっていて、低迷する労働参加率が反映しているのではないかという。実はアメリカも高齢化が進んでいて、特に新型コロナ以降、シニアの方たちが早期リタイアして労働市場に戻ってこないケースが相当増えている。また、これまでは移民の方たちが入ってきてここを埋めていたがトランプ政権は移民に止めているので実は新しい労働者の方が市場に入ってこない。非農業雇用者数が伸びない理由になっているという。こうなると本来は失業率が上がるはずだが、上がらない状況になっていて、インフレの懸念が残ってしまっているという。

キリンホールディングスの南方健志社長はカナダのサプリメント大手、ジェイミソン・ウェルネスの買収を発表した。ジェイミソンは1922年にカナダで創業したヘルスサイエンス企業で、現在カナダのサプリメント市場でシェア１位を誇る。ヘルスサイエンス事業をめぐりキリンは、2023年にオーストラリアのブラックモアズをおよそ1700億円で買収したほか2024年にはファンケルをおよそ2300億円で買収。一方サントリーホールディングスも今年4月、第一三共ヘルスケアを2465億円で買収すると発表するなど飲料メーカー各社がこの事業分野を強化している。キリンは2035年までにヘルスサイエンス事業の売上収益を2025年のおよそ倍となる5000億円まで伸ばす目標を掲げている。健康志向の高まりによって国内のアルコール市場が伸び悩む中、世界最大のサプリメント市場である北米に本格進出しヘルスサイエンス事業の成長を加速させたい考えだ。

財務省は7日、政府・日銀が4月30日に6兆2787億円の円買いドル売り介入を実施したと発表した。1日当たりの円買い介入としては過去最大で、5月4日と6日にも合わせて5兆円を超える介入を行った。円安ドル高の進行を受け、市場関係者が少ない日本の大型連休中に食い止める狙いがあったとみられる。

熊本県の被災地では台風13号に警戒しつつ復旧作業が進んでいる。住民たちは道路に散乱したがれきの片付けなどをする一方、強い風や雨に備えて、ブルーシートで住宅を補強する作業などにも追われた。今も6600人あまりが避難、3万6000戸以上が断水している。そんな中、政府はきょう、熊本地震を激甚災害に指定した。復旧事業に対する国からの補助を拡充し被災した自治体の負担を軽減するほか、、厚生労働省は被災した世帯に対し、原則10万円までを無利子で貸し付けると発表した。企業への影響も一部で長期化していて、ホンダは、大津町にある熊本製作所を夏期連休明けの17日以降も引き続き稼働停止すると発表した。

東芝が発表した4月～6月の決算は純利益が1年前と比べ30倍となる4兆4673億円と過去最高となった。保有する半導体大手、キオクシアHDの株価が急騰したことが利益を押し上げた。また、旺盛なデータセンター需要を背景に営業利益も1128億円と過去最高になった。

人事院は、国家公務員の月給を平均3.51％、1万5056円引き上げるよう国会と内閣に勧告した。民間で高い賃上げが続く中、人材確保のため、中堅層以上の職員について昨年を上回る賃上げを行う。また、初任給も一律9500円引き上げ、いわゆるキャリア官僚の初任給は手当てを含めて31万2600円となった。

TXNチャリティ募金「令和8年熊本地震」災害義援金のお知らせ。

開催時期を移行して最初のシーズンを迎えるサッカーJリーグ。売上を見てみると30年ほど前はイングランドのプレミアリーグと差がなかったが今では大きく差が開いている。今夜開幕した明治安田Ｊ１リーグ。横浜F・マリノスと昨年の王者、鹿島アントラーズが対戦し会場は熱気に包まれた。試合前、わざわざ香港から来たという4人組に話を聞いた。海外からJリーグの試合への来場者も多く、国地域別で見ると香港が最多で、先日香港で開かれたJリーグのイベントにも多くのファンが詰めかけた。来日中の香港ウェブメディア「ライクジャパン」のパコ・レオンCEOは会社が７月にJリーグとパートナー契約を結んだ。Jリーグとパートナーシップを結んだ背景について「香港から日本まで4～5時間しかかからず、リーグのレベルも世界トップクラス。」と説明した。世界レベルへの発展を目指し、Jリーグは今日から新シーズンをスタートさせた。これまでは2月から12月の日程だったが、今シーズンからは８月に始まり、冬場の中断期間を経て翌年の5月に閉幕する。ヨーロッパの5大リーグとシーズンを合わせることで選手の遺跡を活性化させる狙いだ。

選手の移籍はサッカーのクラブ経営にとって重要な意味を持つ。鹿島アントラーズでは最近、海外を見据えてプロ入りを目指すユース世代が多いという。近年、日本代表の上田綺世選手や佐野海舟選手が鹿島からヨーロッパのクラブに移籍していて、移籍券収入は数億円規模と言われている。鹿島で強化責任者を務める元日本代表の中田浩二さんは日本全体で選手の価値をもっと高めてヨーロッパのクラブとももう少し対等にコミュニケーションが取れるような感じにしていかなくてはいけないと語っていた。鹿島のオーナー企業メルカリの小泉文明会長も移籍金収入は経営面で重要だと語る。移籍金の収入によってクラブの売上が増えれば選手の育成、獲得に充てられる予算が確保でき、レベルが向上、観客の増加につながるという好循環をJリーグは目指している。

Jリーグの持つ潜在力に注目する企業もある。J2のモンテディオ山形は公開練習で選手とサポーターが直接触れ合う姿もみられ、距離の近さも魅力だ。ここ4年で観客動員数は2倍、去年は年間で21万人余りに上った。ただ、チームには悩みも。 現在のホームスタジアム「NDソフトスタジアム」について相田健太郎社長は「分かりやすいところは屋根がない。これだけ炎天下の中で、今の時代屋根がないとなかなか見ていただく方にも厳しい環境になってしまう。」と指摘した。山形はもともと新スタジアムの建設を予定していたが大口スポンサーとの関係解消によって突如資金難に陥った。しかし現在、スタジアムの建設に新たな企業が名乗りを挙げた。それが不動産デベロッパーのエスコン。エスコンといえば、プロ野球北海道日本ハムファイターズの本拠地、エスコンフィールドで知られる企業で、スタジアム周辺でマンション開発などを手掛けている。今年2月、エスコンは山形に最大50億円の出資を表明した。

山形県をホームタウンとするプロサッカーチーム、モンテディオ山形の将来性に期待するのが不動産デベロッパーのエスコン。新スタジアムの建設を進めていて2028年8月の完成を目指している。観客席はコの字型に展開され、収容人数はおよそ1万5000人に上る予定。エスコンは7月に山形を子会社化し、クラブの経営にも乗り出している。エスコンの水野谷明常務は「サッカースタジアムのビジネスだけではなく周辺に向けての開発というかポテンシャルが非常に高い。人々が集まって情報とかものとかいろんなものが交流する場所、地域のハブとなるようなものができるのではないか。」と説明した。今後、地元と協議を重ねながら、スタジアム周辺に商業施設や宿泊施設などを開発していきたい考えだ。

企業と連携しながら経営を進めるJリーグクラブ、長崎ではジャパネットグループ参加のV・ファーレン長崎が商業施設や娯楽施設を備えた一体型スタジアムを展開し多くの客を集めている。Jリーグに加盟する60のクラブのポテンシャルに野々村芳和チェアマンは期待を寄せている。野々村チェアマンは「日本らしく大きくなっていく中で熱狂とリスペクトが両立された誰もがあそこに行ってちょっと心地よく気持ちよく楽しくサッカー見たいという風に育っていくというのが理想。」と話していた。