オープニング。

きょうからはじまった楽天グループのイベントで、三木谷浩史会長兼社長が強調したのがAIの活用。今後、楽天グループのサービスを横断、個人に合わせた商品やサービスを提案可能に。開発中のAI店長は、楽天市場に出店する各店舗の専門知識を持つ特化型AIで、24時間接客、買い物をサポートする。大きな収益をうんでいるのが楽天モバイル利用者。楽天市場の買い物でポイント5倍、ポイントをモバイル料金の支払いに利用可能で、購買意欲をうんでいる。楽天モバイル利用のメリットの一例をあげると、楽天市場で2万円ほどの買い物をしたとき、楽天モバイルのおよそ月額1000円のプランなら実質タダ。モバイル事業への巨額の投資で7年連続の赤字をうみ財務体質を大幅に悪化させたとの批判もあったが、3月時点の携帯電話契約数をみると、楽天モバイルは約1075万回線を突破した。会長兼社長は「自前でAIを作った方がわれわれの目的にとっては安い」「業績としてはAIの底上げ効果で255億円（2025年）。これが倍々で増えていくと収益性はすさまじく上がっていく」などと話した。

テレ東BIZでは三木谷浩史会長兼社長の未公開インタビューを配信。AI店長の導入でネット通販をどう変えるのか。楽天モバイルもたらす効果や、Aiのリスクについても詳しく聞いている。

スペースX上場後初決算、ライバル阻止車部品特許、ほか。

きょう政府がひらいた臨時閣議で、食料品の消費税を1％に減税する基本方針を決定。これに先立ち3日、日米による円買いの協調介入（介入後一気に円高にふれた）。4日、ベッセント財務長官は、為替介入の効果持続のために日本が政策を実行する必要性を示した。片山財務大臣は、高市政権の政策についてアメリカから十分な信任をえているとの考えを強調。円安の是正に直結するのが、日銀が追加利上げに踏み切るかどうか。市場では、日銀が9月の決定会合で追加利上げをする観測が高まっている。

スタジオで解説。アメリカ側の狙いを、1「アメリカの金利上昇の抑止」、2「アジア通貨安の防止」、3「日本政府に貸しを作る」とした。いづれにしてもアメリカ側に実利があるから協調介入した、という見方。

スペースXが上場後初決算。世界最大のロケット・スターシップ（積載能力100トン以上、搭乗人数100人想定）の開発を進めるも、4-6月期の最終損益は5億4100万ドル（約850億円）の赤字。しかし、イーロン・マスクCEOは、開発は順調としたうえで、ロケットで月に資材などを運んで製造用ロボットを稼働させると豪語した。このほか、最先端AIの年内投入を宣言、年間売上高1兆ドルの達成目標を2030年に前倒しした。なお、4-6月期で利益がでていたのは通信事業のみ。赤字の要因は巨額投資。売上高の倍以上に膨れ上がった。厳しい見方をするアナリストもいるなか、スペースXの株価は、公開価格を下回る苦しい展開で推移している。

スペースXの株価急落をうけ、売り材料についてふれたうえで「スペースXはいまでも議決権の8割以上をマスク氏が握っている、ガバナンス上はいびつな会社」「投資家は夢とロマンにかけた」「目先の株価に一喜一憂するような銘柄ではない」とした。

熊本地震後に発生し7人が死亡したイオンモール熊本での爆発について経済産業省はきょう、LPガスが原因の可能性が高いと発表した。また、死者の出た日本製紙は震災後初めて記者会見を開いた。死亡時、高さ80メートルの煙突が倒れ、9人がいた建物に直撃したと明らかにした。トヨタ自動車は地震の影響で停止していた福岡県内の3工場の稼働をあす再開する。

きょうの東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前の日に比べて2342円高い6万6300円で取引を終えた。約2週間ぶりの高値となった。前日のアメリカ市場で半導体関連銘柄が上昇し、イビデンなどAI・半導体関連株に買いが広がった。

ホルムズ海峡開放に向けて米・イラン・オマーンの3カ国が暫定合意に近づいているとアクシオスが報じた。合意案はホルムズ海峡の管理を主張するイラン側の要求に一部応じる内容だと伝えている。イラン指導ブは承認手続きを完了したとしていて、トランプ政権は5日の発表を目指す。

SBI新生銀行は常陽銀行など14の地銀と協定を締結した。M＆Aやデータセンターなど大型の融資案件への参画をめざす。参加する金融機関は8月末までに10行ほど増える見込み。

NHKは職員が番組出演者から性被害に遭い、PTSDになったと発表。その後の職員への対応が不適切だったと謝罪した。被害発生から異動実現までに約3年かかった。

TXNチャリティ募金では、令和8年熊本地震の災害義援金を受け付けている。

スバル・スズキ・ホンダが決算を発表。円安が利益押し上げる結果となった。ホンダは円安の影響で2026年4-6月期の営業利益が908億円↑。スズキは円安効果を折り込み、2027年3月期の業績予想を純利益4200億円としている。

自動車7社決算出揃った。山川は「おおむね良いスタートを今期は切ったと考えて良い。日本が得意としているハイブリッド車の需要が強いというのが大きい」と語った。 熊本地震の影響については 「10年前よりは影響が小さいのかなと。10年前の教訓を受けて対策をしている印象はある。」と語った。

自動車部品・他社けん制力ランキング2025。ライバル企業より先に特許を取得することで他社の参入を防ぎ、業界をリードできる。6位にジェイテクト。取得特許は電気信号を使ったステアリングシステム。Uターンや駐車時にもハンドルを持ち替えずに曲がれる。

自動車部品・他社けん制力ランキング2025。3位に住友電装。総合バックアップ電源を開発。蓄えた電力で車が安全に停車するまで数十秒間動かすことができる。また、住友電装のワイヤーハーネスは電線を並べて配置でき、省スペース化を可能に。

自動車部品・他社けん制力ランキング2025。2位にアイシン。子どもの車内放置検知システムは、車の中に取り残された人を検知、電波によって人などの生体を見つけることができる。運転者の携帯に通知したり、車からブザーを鳴らして周囲に知らせたりする。通園バスなどで使われており、乗用車への取り付けもめざす。

自動車部品・他社けん制力ランキングについて。豊島は「電気自動車に注目が集まっているから、その関連技術。EVに強い特許を持っている企業が他社けん制力では上位になる」などと語った。