オープニング映像。

高市総理は食料品の消費税率を来年4月から2年間、1％に引き下げる方針を正式に表明した。打撃を受けるおそれのある外食業界では、税率の下がるテイクアウトを強化する動きが広がっている。中低所得者対象に消費税1％相当分の給付も実質ゼロとする考えを示した。税制調査回幹部会合では早速減税反対の動きが出ていて、自民党・小野寺税調会長は「インナーを今回お辞めいただくことを私としても了承することになった」などと述べた。自民党・小渕元選対委員長は、正式に税制調査会幹部「インナー」を辞任。河野元デジタル大臣はSNSで消費税減税に反対を表明した。自民党・鈴木幹事長は「激しい議論はあっても最終的にはまとめていきたい」と述べた。東京・武蔵野市のすかいらーくホールディングスではデリバリーやテイクアウトの専用メニューを開発中で、売り上げの85％以上が店内飲食ということで今後は減税されるテイクアウトを強化する考え。さらに、来年4月までにデリバリーなどに特化した「ゴーストレストラン」の出店を増やす計画。ロイヤルホールディングスやサンマルクホールディングスもテイクアウトを強化する方針。一方、カゴメ・奥谷晴信社長は食品減税で自社の商品の需要拡大を見込めることに期待を寄せた。今回の減税について、第一ライフ資産運用経済研究所・新家義貴氏は「最近円安が進み輸入コストが上がるなど食品値上げの圧力は強い。減税があるとそのタイミングで値上げする動きが出てこないとも限らない。きちんと狙い通りに物価が下がるか注意する必要はある」と指摘する。

今回の消費税減税について、河野太郎元デジタル大臣が反対の姿勢を表明したり、小渕優子元選対委員長が党税制調査会のインナーを辞任したりするなど党内からも反対の声が強く上がっていた。端的に言えば、高市総理はあくまで自民党の選挙公約の実現を重視した。今月は内閣支持率を10％落とし、消費税減税に踏み切れなければさらなる支持率低下を招くおそれもあり、党内の意見を振り切ってでも減税を決断する必要があったといえる。自民党は来週にも党内の議論を終えて党として消費税1％の方針を決定する見通し。減税には日本保守党以外の野党も反対していて、少数与党の参議院では法案成立が厳しい。新発10年物国債は一時2.8％をつけるなど高い水準が続いているが、政府関係者は「総理は早苗ショックと言われることを気にしている」と話している。財源が大きな焦点で、高市総理は赤字国債には頼らないとしている。

今回の1％の実現には3つ課題解決が必要になる。1つ目は、線引きによる不公平感への対応。外食離れが進む懸念があり、1％分の給付金の対象となる中低所得者の年収をいくらにするかが問題になる。2つ目は、2年後の増税が本当にできるのか。2028年夏には参院選があり、衆院選も2030年2月までに行われる。掌返しがないか心配もある。3つ目は、財源。2年間の財源は10兆円で、高市総理はおそらく税の自然増収に期待しているとみられる。

「FRB政策金利据え置き」などのラインナップを伝えた。

熊本県で最大震度7を観測した地震の発生から3日目となった。自動車や半導体などの工場は現在も生産を停止していて、サプライチェーンへの影響が拡大している。梨農家は収穫間近の梨が9割以上落下して廃棄し、被害額は数千万円に上る。イオンモール熊本での死者は7人になったと明らかになり、イオンは地震が業績に与える影響を現在精査中と発表した。吸収には豊田や日産などのほか、自動車部品の工場も集中する。アイシン九州の工場は被災し、生産再開の目処は立っていない。ダイハツは大分県内の工場の生産をあすまで停止する予定。いずれも再開の時期は決まっていない。ルネサスエレクトロニクスは熊本市の工場を来月5日から再開見込み。SONY子会社のイメージセンサー工場やTSMC工場では再開見通しが立っていない。

熊本では工場の操業停止が相次いている。

台湾向け新型車両は2023年5月台湾から12編成を受注しきょう最初の1編成が出荷。来月台湾に陸揚げし来年夏ごろ営業運転を開始予定。

日銀は金融政策決定会合を開き政策金利について現状の1.0％程度で据え置く見通し。日銀は物価上振れリスクや熊本地震による経済への影響を確認し利上げ時期を探る。

政府は2027年度予算の概算要求基準を閣議了解した。補正予算から脱却し必要な政策経費は当初予算に盛り込む。

オリエンタルランド2026年4～6月期純利益は412億9700万円と4～6月期として過去最高。また、入園者1人あたりの売上も過去最高。

タムロンはソニーから買収提案を受けたと発表した。ソニーグループはタムロンの株式を15.35％保有し買い増して完全子会社する方針。

FRBは政策金利を据え置いたが3人が反対した。3人は0.25ポイントの利上げを主張。反対について議長は「活発な意見交換」と話した。今回のFOMCはFRB内部で利上げ圧力が高まっていることを示す。議長は利上げに踏み切る可能性を排除しなかった。

アメリカ6月の消費支出物価は前年比3.7％上昇。4～6月期実質GDP速報値は前期比1.5％上昇。

FRB議長はタカ派ぶりを強調したが利上げを明言しなかった。日銀総裁は半年に1回の利上げペースの加速に言及するかどうか。

きょうのトレたまは“粉”で落とす、染み抜きスプレー。スプレーを吹きかけ10分ほど待ち粉を払うと染みが薄くなった。ジャケットでも使用できる。従来の製品ではスプレーをかけた後にすすいだり、濡れたタオルで叩く必要があったがこうした手間が不要になる。ワイズプラントはクリーニング工場の業務用洗剤などを手がけている。坂口COOは、クリーニング需要がかなり減ってきていると述べる。クリーニング施設数は10年で3割以上減少。「スポットスノー」は11月に発売予定で想定価格は1650円。クラウドファンディングの先行予約では目標金額10万円の10倍以上117万円の申し込みが集まる。坂口COOは、手軽に自分で直して新品の気分で着ることができたら資源の消費も減らしていけると述べた。

スタジオで体験。課題は染みがついた直後にしか使えないこと。携帯する必要がある。

アシックスが旗艦店を公開。アシックスフラッグシップ新宿は原宿、上海に続く世界3店舗目の旗艦店。1階にはスニーカー、アパレル製品が並ぶ。2階には定番のランニングシューズが展示されている。Tシャツにオリジナルの刺繍を施すサービスも提供する。さらにスタッフが個別に接客するプライベートラウンジを初めて設置。一部の会員のみが利用可能で1回3300円。特別な体験を提供し顧客満足度を高める狙いがある。アシックスジャパンの阿部社長は専門のスタッフと話しながら一つ一つ自分の納得がいく商品・サービスを選べる。実際に感じられるのが店舗の大きな強みと述べる。

テレ東BIZのお知らせ。WBSカメラの撮影の裏側を配信している。アシックス旗艦店プロはどう撮る？

アメリカ中央軍は29日、イランのミサイル施設など数十か所を攻撃。イランの革命防衛隊がヨルダンのアメリカ軍基地を攻撃したことに対する報復だとしている。トランプ大統領が交渉の機会を与えるとして24日に攻撃を中断して以降アメリカがイランを攻撃するのは初。