オープニング映像。

セブン-イレブンを手掛けるセブン&アイホールディングスと関係を深めようとしているのがPayPay。きょうPayPayとセブン＆アイHDがそれぞれの顧客IDを統合する方向で調整していることがわかった。国内ではポイント経済圏を拡大しようと会員の囲い込み競争が激化している。各社1億以上の顧客を抱えている。一方、セブン＆アイHDが運営する7iDの会員数は3900万人。7400万人が登録するPayPayとの統合が実現すれば単純合算で1億人を超えトップ層へ食い込むことになる。2社を巡っては出資の動きもある。PayPayはソフトバンクとともにセブン＆アイHDに出資、今月中にも発表予定。さらにこの出資には会員の数でトップを走るVポイントを展開する三井住友フィナンシャルグループの三井住友カードも参加する方向。日本工業大学大学院の田中教授はPayPayが持っているのは決済データでセブンが持っているのは購買データ。決済、購買データが組み合わさり、消費者が立体的に見えるという意味で非常にまれな組み合わせ。どれだけ各社がデータの量と質を持っているのかがAI時代の競争の基軸になってきていると述べる。

原田亮介氏は、PayPayのキャリアはソフトバンク、銀行でいうとみずほ。福岡の球場はみずほPayPayドーム。みずほは楽天とも楽天カードを作ったり近い関係。連携を仕掛けたのは？黒幕はおそらく三井住友FG。三井住友は去年PayPayとの提携を発表。Vポイントを使うオリーブの経済圏でメガバンクの先頭を走っている。コンビニのリアル店舗で使えるメリットをどう活かすか注目などと話した。

「今年のウナギは安い？」「歩ける太陽光発電パネル」のラインナップを伝えた。

きょうから2日間の日程で開催された経団連夏季フォーラム2026。日本を代表する経営者ら43名が集まり、初日のきょうは世界経済の分断などについて議論した。アメリカの関税措置を巡る日米合意からきょうで1年を迎える。日本製鉄の橋本会長はトランプ大統領は関税万能主義者、少なくとも昔のように自由な貿易という時代は完全に終わった。NTTの澤田会長は昔のように感じている。関税があるという状況をベースとして考えているそういう時代になったと述べる。2025年4月、日本を含む世界各国、地域に対し相互関税が打ち出される。国益をかけた交渉の末、日米が合意に達したのは去年7月23日。相互関税、27.5％の自動車関税はいずれも15％とすることで合意した。ただ日増しに明らかになったのは日本企業に置かれた厳しい状況だった。自動車業界では大手6社の関税影響額が今年3月の1年間で総額約2兆4000億円以上に上る。トヨタの佐藤副会長は、さらなる軽減を産業として期待している。国と連携して発信をしていきたいと述べる。相互関税の合法性をめぐって、2月、アメリカ連邦最高裁は大統領権限の逸脱と認定し違法と判断。しかしトランプ大統領は代替措置を発表。通商法122条を根拠に一律10％関税を適用した。そしてあすはその失効日。トランプ政権は新たな関税を発動する構え。USTRのグリア代表は、説明する責任がある。しかしこの件では近く行動を起こす見通しだと述べる。早ければ現地時間23日にも新たな関税を最終決定して公表する方針。ブルームバーグ通信によると、カナダ、メキシコ、EUに対して10％。インド、中国、日本に対して12.5％が適用されると報じている。木原官房長官は、今後も米国との緊密な意思疎通を継続していくと述べる。

26日は土用の丑の日。大丸東京店で開催しているのが土用の丑の日に向けたイベント。うまき、うなちらしなどウナギを約20店舗で販売。今年は値段に変化が起きている。静岡県産極上うな重（きも添え）は通常価格6800から5800円に値下げ。大丸東京店では販売するウナギのほとんどが国産だという。大丸東京店の太葉田マネージャーは原材料のシラスが豊漁だったため価格が抑えられていると述べる。日本で流通するウナギのほとんどは養殖。稚魚が去年豊漁だったことが価格下落の要因。中国などの養殖ウナギが例年に比べ多く輸入されていることで供給量が多くなり全体の価格を押し下げている。うなぎ喜多では最上級のうな重セットを去年と同じ4000円で提供している。ウナギの価格は去年から2割ほど下がったがコメなどの食材価格が去年から値上がり、箸などの資材も高騰。さらに人件費も。

豊漁だった去年のシラスうなぎが大きくなった出荷される今年の12月頃までは今の安い価格が続くなどと話した。

アルファベットが4～6月までの決算を22日に発表した。売上高は約19兆5800億円、純利益は約18兆3000億円。四半期ベースで過去最高を更新。部門別ではクラウド事業が82％増え大幅な増収となる、広告事業が14％のプラスとなる。ただデータセンター向けの設備投資が倍増し巨額投資への疑念は拭えない結果となる。

6月の東京23区中古マンション価格は1億2741万円となり前月比で0.8％下落。前月を下回るのは26か月ぶり。調査をした東京カンテイによると、価格高騰に消費者が追いつけず業者が価格を下げる動きが出ている。ただ価格は5月につけた最高値に次ぐ高水準、前年比で23.3％上昇した。

セブンーイレブン・ジャパンが一部の店舗で関係者によるアニメやゲームの人気キャラクター商品の買い占めや転売などを確認。全国の加盟店にルール順守を求める文書を送付していたことがわかった。店舗関係者による優先的購入や大量販売を行わないことなどを求めた。セブンーイレブン・ジャパンは店舗の経営の継続に影響しかねない重大な問題と捉えている。公平に商品を買ってもらえるよう注意喚起を徹底するとコメントしている。

茂木外相は訪問先のフィリピンで記者団に対し、中国の王毅外相と短時間言葉を交わしたと明らかにした。日中の外相が接触したのは高市総理の台湾有事を巡る国会答弁以降初めて。二国間関係について話をしたとのこと。茂木外相は会話の詳細については差し控えるとした上で、あらゆるレベルでの対話についてオープンでありこれからも対話を続けていくことは重要だと強調した。

今年度の最低賃金について協議する厚労省の審議会は先ほどきょうの議論を終えたが協議は労使が折り合わず結論は次回以降に持ち越し。労働者側は物価高や春闘での賃上げなどを理由に大幅な引き上げを求めている。これに対し経営者側は、人件費の増加分を十分に価格転嫁できていない中小企業が多いことに留意が必要などとしている。次回の会合は来週27日に開かれる予定。

政府は時給1500円以上に引き上げる方針ではあるが、高市総理は引き上げはあくまで経営の現場を踏まえた現実的な路線でやるべきとのスタンス。全国平均1500円はいつ達成するのか時期によって引き上げ幅も変わってくる。歴代政権では達成時期については変遷がある。岸田政権は2030年代半ばまで、石破政権は2020年代のうちに、高市政権は2030年代前半のできる限り早期に。去年は賃上げ率6％超えた。2020年代のうちに実現するには毎年7％上げないと間に合わない。高市政権へスローダウンさせることを考えている。2030年代前半ということであれば3％台半ばの引き上げ率になる。現在最低賃金付近で働く人の割合が増えている。厚労省の調査によると27.7％。対象をこの層に絞って給付を進めるほうが効果的ではないかなどと話した。

東京・秋葉原のトレーディングカードショップの前にはたくさんの外国人客。お目当てはポケモンカード。市場は年々拡大していて、2025年度は3000億円を超える規模となっている。この人気を背景にカードの買い占めや高額転売、トレカショップに強盗が押し入る事件が相次ぐなど社会問題に発展。自民党の有志議員が設立を発表したのがトレカ振興を目指す新たな議員連盟。転売目的の大量購入や偽造品の流通などのルール整備を推進していく方針。木原元選対委員長はコンテンツ産業として世界でも戦っていける非常に有意義な産業だと認識していると述べう。スニダン鑑定研究所は真贋鑑定による偽造品対策を強化している。対策について、SODAの鍛COOは買い取り店舗で高額の買取がある際には本人確認をして同じ名義の口座に振り込むなど工夫したり購入時にもパスポートによる本人確認をするなど工夫をしていると述べる。フリマアプリ大手も商品の鑑定サービスなど偽造品対策を進めているが不正とのいたちごっこになっている。

太陽光路面発電パネルは歩道用だが車が乗っても割れない。パネルは約2トンの耐久性があるという。柔軟性のある樹脂を使用することで重くても耐えられる構造にしている。さらに滑り止めを施すことで雨でも安心して歩ける。影がない状態で発電量は371W。1枚だけ影を作ってみると、発電量は3487W、20Wほど減る。一般的なソーラーパネルの場合通常直列につないでいるため、1枚機能しないだけでも大幅に下がる。ミライラボの平塚社長は山林は二酸化炭素を吸収する森、森を伐採して太陽光パネルを張ることは矛盾していると思った。光を制御する技術があり会社で一番の強みと述べる。LEDの反射板構造を工夫することで弱い光でも遠くまで明るく投光を可能に。災害現場などで使われている。この光を制御する技術は太陽光路面発電パネルでも応用、平らな場面でも集光可能になる。イオン八王子滝山を皮切りに5年後には1000か所の導入を目指すという。

意図的に破壊されたことも想定して40Vと低い電圧しか流れていないので体への影響は大丈夫。今後は歩道だけでなく車道などにも展開していきたいとのこと。

速報。ECB（ヨーロッパ中央銀行）は先ほど政策金利を「2.25％」に据え置くと発表した。6月の前回会合では中東情勢に伴う物価高抑制のため2年9か月ぶりの利上げを決定したが、足元のインフレ圧力が和らいでいることから利上げの影響を慎重に見極める。ECB・ラガルド総裁は中東情勢の緊迫化で原油価格が再び上昇する中、引き続き物価動向を注視していく考えを示した。

為替と株の値動きを伝えた。

ECBのラガルド総裁はインフレへの警戒感を明確にし、9月以降の利上げに含みをもたせた。日本の日銀も今利上げを目指しているが、世界は「利上げの時代」を突き進むことになるのか。原田亮介氏は「緩やかだが明らかにベクトルは向かう局面を迎えている」と説明。9月以降どうなるか注目となる。アメリカが早期に利上げに転換し円安が加速することになれば、日銀も利上げの背中を押される可能性がある。

アメリカの共和党は大統領ら政府関係者による暗号資産の発行を禁止する立法措置を発表した。2029年1月まで発行を禁止するというものだが、トランプ大統領が昨年1年間で14億ドル以上の収入を暗号資産から得たとされることを受け、民主党はトランプ大政権下の司法省は信頼できないと反発。法案可決の見通しは立っていない。