オープニング映像。

きょう日本のマーケットを揺るがしたのは、スペースXと共同事業を行っているビアサットという衛星通信会社が起こした訴訟。アメリカの連邦地裁は16日、ビアサットの特許を侵害しているとしてキオクシアHDの子会社に対して2億2900万ドル（約370億円）の賠償を命じた。キオクシアのフラッシュメモリーがビアサットの特許権を犯したと判断した。キオクシア側は「控訴を行うことも含め、あらゆる法的手段を講じていく」などとしたうえで、業績への影響は「現在精査中」とした。これに日本の株式市場は強く反応。“キオクシアショック”を引き起こした。6月22日に終値ベースで10万8700円をつけて好調だったキオクシアの株価。きょうストップ安となり、5万円台まで落ち込んだ。16日のアメリカ市場で半導体関連の指数が振るわなかったことも重なり、きょうの日経平均株価の下落幅は一時4000円を超える事態に。東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連銘柄の売りも進み、終値は前の日よりも2600円余り下落。歴代5番目の下げ幅を記録した。松井証券チーフマーケットアナリスト・窪田朋一郎が「今後もボラティリティ（変動率）が高い状況は続きやすい」などとコメントした。

きょうのゲストは大和証券副理事長・熊谷亮丸。なぜ日本株が売られているのか。弱気材料はAI半導体株の過熱感、実質賃金の低迷、財政悪化・長期金利上昇の懸念、中東情勢の混乱。強気材料はデフレ脱却、企業統治・資本効率の改革での収益改善など。1970年から85年を基準としたときのデータによると、名目GDPは3．4倍になっているのに対して株価は10．4倍まで上昇。企業収益は13．4倍まで拡大。日経平均は目先は下落が続く可能性があるが、中長期で見れば企業収益の裏付けを伴った株高が続くとみている。

「フリーペーパー復活」などのニュースランナップを伝えた。

JR東日本はきょう、みどりの窓口でAIが応対する実証実験を公開した。使用される生成AIのシステムは2種類。ソフトバンクの子会社・ジェナックスとNECがそれぞれ開発している。行先や日時などを言葉で伝えるだけでAIが最適なルートや金額を表示。情報は窓口の端末に送られ、係員が決済や発券を行う。JR東日本はAIサービスを導入することで窓口の混雑を解消する狙いがある。きょう夕方、大宮駅のみどりの窓口は30分待ちの状態。2021年、JR東日本はみどりの窓口の設置駅を減らすと発表。440駅にあったみどりの窓口を2025年までに7割減らすとした。2024年、みどりの窓口の設置駅を半分以下にしたことで慢性的な混雑が発生。みどりの窓口の削減計画を“凍結”した。JR東日本は来週、実証実験を行い2030年代にはAIがきっぷの発券までできるようにしたい考え。JR東日本モビリティサービス部・小松誠治マネジャーが「現在のサービスを維持・向上できるように進めることが必要」などとコメントした。外国人旅行者向けに日本語以外の言語でも対応できるようにしたいという。

無料で配布される雑誌や情報誌「フリーペーパー」について。商業施設を展開する「パルコ」はきょう、かつて店内で配布していた「フリーペーパー」を30年ぶりに復活させた。デジタル化という逆風のなか、発行部数を増やしている「フリーペーパー」もあり、その広告効果に企業も改めて注目している。東京・池袋のパルコ。きょう、店内では30年ぶりに復活させたフリーペーパー「GOMES」をスタッフが配っていた。かつて「ゴメス」で連載していた漫画家のタナカカツキさんや辛酸なめ子さんの作品のほか、日常を独自の視点で描く記事などが掲載されている。最新のファッションや文化を発信してきたパルコ。1989年～1996年まで毎月発行していたのが「ゴメス」。発行部数は最大10万部で、サブカルチャーの情報誌として人気を集めた。30年ぶりの復活で、かつての読者や若い世代の来店につなげる狙い。駅の構内などで配布されているフリーペーパー。リクルートが求人情報誌「タウンワーク」を去年3月で休刊し、ウェブサイトなどでの情報提供に一本化するなど、デジタル化の流れを受けて、減少している。企業がフリーペーパーのかける広告費は20年で3分の1ほどに縮小した。紙離れが進む中、発行部数を増やしているフリーペーパーも。横浜市鶴見区にはきょう、一軒一軒回ってフリーペーパーを投函する配達員の姿が。横浜市や埼玉県を中心に毎月発行されていフリーペーパー「アリフト」。発行部数は年々増加していて、現在、月180万部を超える。「アリフト」を手掛けるのは横浜市に本社を置く「中広メディアソリューションズ」。市場が縮小している今がチャンスだという。「アリフト」は地域の情報やスポーツジム、クリニックなどの広告を掲載。掲載の効果はどうなのか。横浜市青葉区にあるスーパー。農薬を使わずに育てた野菜を始め、オーガニックの食品を中心に販売している。このスーパーは集客を目的に「アリフト」への広告の掲載を始めた。掲載後、常連客の来店頻度と新規の客数がともに増加。6月号に掲載したモモは売れ行きが良く、果物部門の売り上げが去年よりも15％増加したという。地元企業の広告が増えることで、「中広メディアソリューションズ」は今年度の売上高が24億円と5期連続の増収を見込んでいる。

アメリカの情報を大量に不正取得していたと一方的に主張した。アメリカのトランプ大統領は16日、国民向けに行った演説で、2020年以降の選挙で中国が2億2000万件のアメリカの有権者情報を不正に取得したと主張した。その上で、アメリカの「ディープステート（闇の政府）がこの事実を隠蔽していた」としてFBIなどに経緯の調査を命じたと明らかにした。トランプ氏はこれまでも2020年の大統領選の敗因は不正によるものだと繰り返し主張している。これに対し、中国外務省は「全くのでっち上げで、悪意のある中傷だ」と反論している。

ニチレイは、サイバー攻撃に伴うシステム障害で影響を受けていた業務について、取引先からの受発注を制限した上で、きょうから冷蔵倉庫と食品工場の業務を部分的に再開した。ニチレイは競合他社も含めた小売り、外食向けに商品の保管から配送まで手がけていて、関連の取引先企業は約5000社に上る。全面再開については、来週中をめどに準備を進めているとしている。

アメリカ中央軍は16日、イランを6日連続で攻撃したと発表した。防空施設など数十の軍事目標を攻撃したとしている。イランメディアによると、攻撃により南部の空港や橋が被害を受け、7人が死亡したという。こうした中、ロイター通信は16日、イランがイエメンの親イラン武装組織フーシ派に対し、紅海の出口に当たるバベルマンデブ海峡の封鎖に向けて準備するよう指示したと伝えた。この海峡はホルムズ海峡と並ぶ原油輸送の要衝で、実際に封鎖されれば混乱が深まるのは必至。

イギリス与党・労働党は17日、スターマー首相の辞任表明に伴う党首選で、唯一立候補した前のマンチェスター市長のバーナム下院議員を党首に選出したと発表した。20日にチャールズ国王の任命を受けて首相に就任する見通し。イギリスでは政治的混乱や不祥事で短命政権が続き、バーナム氏は10年間で7人目の首相となる。労働党はバーナム氏の下で2029年までに行われる下院総選挙に向け、党勢の立て直しを図る。

アサヒグループHDは、去年9月に発生したサイバー攻撃で、取引先の役員や従業員らの個人情報約37万8000件が漏えいした可能性があると追加発表した。現時点で不正利用は確認されていないとしている。今回の追加分を合わせた漏えいの可能性がある個人情報は、合わせて約230万件となる。なお、漏えいが確認された個人情報は約11万6000件で2月時点から変わっていない。

換金しやすい特徴のある金だが、売りたくても売れない事態が起きている。栃木県宇都宮市内で働く平松光幸は5月に金の買い取り業者数社を売却を打診したものの、応じたのは1社。平松は少しパニックになってしまったなどとコメント。東京都新宿区で、大手買い取り業者おたからやを展開するいーふらんの八重倉開執行役員に話を聞いた。八重倉は田中貴金属のマークが入った金500グラムのインゴットを見せた。平松の祖母の家のたんすから見つかったインゴットにはLSという海外メーカーのマークが入っていて、証明書はなし。八重倉は、購入か相続の証明書があると買い取り交渉しやすいなどとコメント。海外製の場合、トラブルが非常に多いので昔より厳格な体制で見ているという。

外国人観光客や輸入品は税関を通って国内に入る。大阪税関 関西空港税関支署の上原憲司次長は、摘発した金密輸の貨物の一部を関西国際空港の一室で見せた。密輸入の金288枚、合計約12キロ、鑑定価格は約1億7300万円。香港から輸入された電気スタンドの底の部分に1枚ずつ隠されていた。金の密輸入する業者は消費税を納めない。密輸された金を海外へ輸出すると、輸出した業者に消費税が還付される。不正な利益を狙った密輸入が組織的に行われていると指摘されている。日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は、密輸入が買い控えの理由の一つだと言う。

東京恵比寿にある買い取り業者スパイシーカンパニーでは、海外メーカーのインゴットも買い取っている。小宮久CEOは実際に買い取った海外の純金インゴットを見せた。証明書はなかったが、鋳造、精錬した年月を把握できる技術を開発したため買い取りができるという。量子センサー技術を用いた検査機器により、金の加工時期を前後3カ月の精度で測定。先ほどのインゴットは1986年1月から3月の間に加工されたものだと判定。2019年10月の消費税増税から密輸入が顕著になったため、この業者ではそれ以前に加工した金を買い取る。

金の輸出量は拡大が続いていて、2025年度は輸出額が過去最大の4兆884億円。国内の生産量と輸入量を大きく超える金が輸出されていることから、財務省は日本への金の密輸入が増えているとみている。金の輸出審査を厳格化することで、消費税の仕組みを利用した密輸入を防ごうとしている。片山財務大臣は貴重な税収が失われているなどと会見。日本貴金属マーケット協会の池水雄一代表理事は、金の安全資産としてのメリットが損なわれるのが一番心配なところなどと話した。田中瞳は、密輸対策と安全資産としての金の流動性をどう両立させるかは難しい問題などとコメント。

自民党と日本維新の会は副首都設置法案や、一部の政府提出法案の審議が遅れていることから、きょうが会期末となっていた特別国会の会期を今月25日まで延長するよう申し入れ、衆議院本会議で賛成多数で議決された。野党が求めていた高市総理出席の衆院予算委は今月24日に開催することで与野党が合意。高市総理は総理官邸で午後7時ごろ会見し、会期内で提出した全ての法律案、政府提出法案をしっかり成立させていただくなどと強調。参院本会議では、皇室典範改正案が与党と国民民主党、公明党などの賛成多数で可決、成立した。政府は21日にも骨太の方針を閣議決定する見込み。

高市政権は経済面での課題が山積みとなっている。熊谷亮丸は「円安、物価高、実質賃金の低下という悪い循環をこれをどうやって断ち切るかというところが最大のポイント。」と指摘。過去20年間で見ると、アメリカと日本で1人当たり実質賃金を比較するとアメリカの方が毎年毎年1.5％ポイントずつ高い状況になっている。その意味では、この１．５のうち０．６ぐらいのところが労働生産性の差によって生じているので、やはり労働生産性を上げていくような王道の政策をとらなくてはいけない、具体的には産業だとか企業の新陳代謝、労働市場改革、外国人の高度人材活用、規制改革をしていくしかないとしている。

アメリカ政府はトランプ大統領が19日に開かれるサッカーワールドカップの決勝を観戦すると正式に発表した。トランプ氏とFIFAのインファンティノ会長は優勝チームにトロフィーを授与する予定だが、両氏の蜜月関係や大会運営の政治介入に批判が集中していて、一部のファンからの抗議は避けられない見通しだ。

サッカー界のレジェンドであるブラジルのペレ氏が1958年のワールドカップ決勝で２得点を挙げた際に着用していたブラジル代表のユニフォームがオークションにかけられ490万ドル、およそ8億円で落札された。サッカーユニフォームの落札額としてはアルゼンチンのマラドーナ氏に次ぐ史上2番目となった。

中国・上海で今日、人工知能をテーマにした展示会、世界AI大会が開会した。今回は20余りの国から1100社以上の企業などが出展。開幕式には、習近平国家主席が出席しAI分野について、国際的な協力とルール作りを主導する考えを強調した。