オープニング映像。

アメリカ中央軍はXで、ホルムズ海峡で商船を攻撃するイランの能力を低下させるため追加で攻撃をしたと投稿、イラン側がホルムズ海峡を通航するコンテナ船を攻撃したと主張している。これに先立ちイランの革命防衛隊はホルムズ海峡で複数の船舶がイランの定める航路を通らなかったとして警告射撃を実施。海峡を封鎖すると明らかにしていた。双方の応酬がエスカレートするなか、トランプ大統領は電話インタビューでホルムズ海峡は商業船舶の航行に開放されていると述べる。アクシオスも過去24時間で約20隻の商船が通過、ホルムズ海峡封鎖を否定する報道をした。WTI原油先物価格は急反発、一時1バレル＝75ドル台をつける場面もあった。株式市場も大幅下落。中東情勢をめぐる先行き不透明感や原油価格の上昇が重しとなり終値は6万7242円だった。

ナフサショックの影響でメーカーから仕入れる製品価格は約3割ほど値上がりし経営を圧迫している。イラン情勢が一時落ち着いたことで塗料の入荷がスムーズになりつつあったが再び緊迫。円谷美装の長谷川専務は以前に戻ることはないと思うがどうにか終着点を見つけて収まってほしいと述べる。ナフサショックは住宅の建設にも。あすなろ建築工房の関尾代表は、この1か月、1週間単位で価格が上がっていくので、見積もり作業が大変な作業になっている。様子を見ようと考えている客が増えてしまっていて、また値上げされるんじゃないかと建設関係者もみんな不安に思っていると述べる。

原油の先物価格が再び上昇。日本のエネルギーコストでいうと、先物の価格も大事だが他の値段もある。調整金は産油国が決めてくるもので急変動もある。今回の緊迫が長引くようであればここもはね上がるかもしれない。保険、運賃についても上がってきている。一度上がると下がりにくいため慢性的なコスト面がある。調達先が広げたということは調達が安定するという側面はある。アメリカからの輸入となると距離が長くなるため輸送コストがかかる。いずれにしてもコスト高になりやすい。元通りになるのはなかなか難しいなどと話した。

「ステーブルコイン広がるか」「世界を圧倒、レゾナック」などのラインナップを伝えた。

スカイドライブが開発した国産の空飛ぶクルマ。初の高速デモフライトが公開された。最大時速は86キロメートル、商用化で目指す時速は100キロメートル。スカイドライブの福澤CEOは安定的に時速100キロメートルで飛ぶこともできだいぶ技術的に進んできたと述べる。12個のモーターが12枚のプロペラをそれぞれ独立回転させながら飛行するのが特徴。大阪・関西万博で初めて飛行する様子を披露。当時は高度5メートル、時速約30キロメートル、飛行時間は約4分ほどだった。その後急ピッチで開発を進め速度は実用レベルにまで到達。スズキはスカイドライブと提携し静岡県で空飛ぶクルマを製造している。スズキの鈴木社長は今後が本当に楽しみ。期待を込めてしっかり見させてもらったと述べる。「型式証明」という航空機と同等の厳しい審査中。1つずつクリアしているという。大手航空会社も空飛ぶクルマの商用化を目指している。日本航空は住友商事と共同で設立した会社でアメリカのアーチャー・アビエーションの機体を使い、大阪港周辺で遊覧飛行を始める方針。ANALOGホールディングスはアメリカのベンチャー企業ジョビー・アビエーションが開発した空飛ぶクルマを活用してエアタクシーのサービスを検討している。日本政府は成長戦略の一つとして空飛ぶクルマを2040年度までに4000億円の投資を見込んでいる。2027年から2028年に国内での商用運航を開始する計画。テトラ・アビエーションは2018年創業。空飛ぶクルマの試作機Mkー7は全長8メートル、高さ2メートル。時速約260キロ、航続距離200キロを目指す。アメリカなどで飛行試験を行い、性能向上に向けた実証を繰り返してきた。現在は開発の最終段階。まずはアメリカの富裕層をターゲットに2028年、アメリカで実用化を計画。エンジニアの難波江さんは専門性の高い医師を運ぶためや遠隔地医療のために使ってもらうとか地域医療の問題を解決できると思っていると述べる。

WebX2026の展示会でSBIホールディングスの北尾会長兼社長が訴えたのはステーブルコインの活用。1コイン＝1円と法定通貨と価値が連動する。SBI VCトレードは円建てステーブルコインを借り受け、年率3％の運用益を還元するサービスを開始すると発表した。近藤社長は出たばかりなのでここから広がっていかないとわれわれ側のマネタイズもその後になる。グローバルでも50兆円の残高が出ているのは事実なので日本も民間が乗せていく必要があると述べる。政府の後押しも。片山財務大臣は国際的なプロジェクトも進展していて、日本の金融機関も積極的に参加をしている。物流、商流、決済が一体的に連携することで単に決済が効率化されることにとどまらず、経済全体の生産性が高まる可能性が広がっていると述べる。急成長を遂げているのがHashPort。事業者側が支払い用のQRコードを作成、利用者がスマホで読み取って操作をすれば支払いが完了する。決済用の端末が不要で導入コストがかからない。飲食店からの問い合わせが急増しているという。破産手続きの開始が決定した全東信。ステーブルコインは客の支払いと同時に事業者側に入金が行われる。そのため、全東信の破産で問題となった売上金の回収ができない事態を防ぐことができ注目されている。今後はステーブルコインから日本円に換金する際に方法に応じて事業者から手数料徴収を検討している。うに虎はウニをふんだんに使った丼「雅」1万4500円が人気。現在は8割以上の客がクレジットカード決済を利用するというが、全投信の破産をきっかけにステーブルコインでの決済を導入する考え。ビヨンドツキジホールディングスの加賀美社長は打撃を受けた人が多いと聞いているので今回ステーブルコインの導入を検討し始めた。リスクの軽減にもなるし決済手段は多ければ多いほど客に満足してもらえるのではと述べる。

全東信破産手続き開始を受けてカード決済のリスクが浮き彫りになった。制度の所管は経済産業省。消費者保護の意識はあるがきちんと決済ができる事業者かどうか検査する体制が十分でなかったという指摘もある。クレジットカードとステーブルコインを比較。しくみについて、クレジットカードは後払いの約束、ステーブルコインはデジタルなコイン。店の受け取りについて、クレジットカードは後日円で入金、ステーブルコインはコインがすぐ届く。強みについて、クレジットは利用者が多い、ステーブルコインは手数料が安い。注意点について、クレジットは仲介会社リスク、ステーブルコインは発行体リスク。ステーブルコイン普及のハードルは？客側、客側が一気に広がっていくことが重要。知らない人に知ってもらって使ってもらうことが意外と大きなハードルとなるなどと話した。

花王がヘアケアブランドのリーゼからヘアカラーの新製品を発表した。ヘアカラーをすると髪の内部構造の変化が進み、パサつきやうねりが起こる。髪を補修するトリートメントを付属した製品を9月に発売する。花王の守矢事業部長は高付加価値の機能を提案することで価値を提供したいと述べる。新製品をアジア7つの国と地域で販売予定。リーゼブランド全体の2030年の売上高を2025年の1.4倍を目標にしたい考え。

日本ペイントホールディングスはオランダの塗料大手アクゾノーベルに対して建築用塗料事業の買収を提案していると発表した。買収総額は75億ユーロ、約1兆4000億円。日本ペイントは4月に2度、アメリカの企業と共同で全株式を取得する買収提案したが、アクゾノーベルはいずれも拒否していた。

自民党の小野寺税調会長は2029年度から導入を目指す給付制度について、低収入や病気の人も給与の対象として検討することを盛り込んだ中間とりまとめ案の修正案を示した。自民党が野党側の要望を受け入れた形で、前向きな評価をいただいたとの認識を示した。

皇室典範改正案について、15日に参議院の特別委員会で審議と採決を行うことで大筋合意した。皇室典範改正案は10日に衆議院通過し、15日に参議院審議入り。少数与党の参議院でも野党の中道改革連合や国民民主党が賛成したことから可決され成立する公算が大きくなっている。

防災庁設置法が与党などの賛成多数できょう可決、成立した。政府は11月の創設を目指す。防災庁が防災に関する基本方針の策定。大規模災害に対処するための総合調整を担う。また各省庁への勧告権を持つ専任の防災大臣を新設する。

レゾナック・ホールディングスの高橋秀仁社長に話を聞く。売上げを支えているのは半導体の材料。レゾナックは半導体に不可欠な材料10種類以上を製造。今季は前年比2.7倍の770億円の純利益を見込んでいる。レゾナックが誕生したのは2023年。昭和電工が日立化成を売却し経営統合によって出来た会社。高橋社長は三菱銀行出身で、当時、昭和電工の常務執行役員だった。筑西市にあるレゾナック下館事業所で製造しているのは銅張積層板。特殊な板を挟む。半導体チップが発する熱に強く基盤が歪まない性能が評価され95％の世界シェアを誇る。昭和電工の強みは分子シミュレーションの技術。ナノレベルで分析して最適な材料を生み出すのを得意としている。高橋社長は半導体、電子材料に経営資源を集中するため蓄電池やアルミ缶など17事業を売却。半導体・電子材料の売上げ比率を現在の38％から50％以上にする方針。成長への布石も打っている。舞台はシリコンバレー。

レゾナックは10年後も半導体の材料で勝ち続ける秘策があるという。高橋社長は稼ぎ頭はJOIMT。アメリカのシリコンバレーにつくった。材料メーカーも装置メーカーも設計者もみんな集まって一緒に研究開発しましょうという活動をやっていると述べる。日米12企業が共同で研究開発をする拠点「USーJOINT」を主導するのは高橋社長。AI半導体はエヌビディアが約8割を握っている。現在、グーグルやアップルなどがAI半導体を設計。そこでUSーJOINTがAI半導体の開発をサポートする。アメリカのテック企業のお膝元でAI半導体を一緒に開発し将来の受注につなげたい考え。高橋社長はみんなで勝ちましょうという競争ではなく共創をやっていく。半導体材料で世界で圧倒的な会社になりたいと述べる。

「テレ東BIZ」のお知らせ。高橋社長の未公開インタビューを配信している。半導体“大型化”プロジェクトとは。

三菱UFJファイナンシャル・グループの時価総額が首位に浮上。終値ベースの時価総額では41兆円近くのトヨタが2位で共に36兆円台のソフトバンクグループ、キオクシアホールディングスが続いた。日銀利上げによる貸出金利の上昇で収益拡大の期待で買いが膨らむ。金融機関の首位は約40年ぶり。松井証券の窪田さんは日本は利上げ環境で銀行株は金利上昇の追い風を受けているため大手金融グループ2社も時価総額上昇が進む傾向に変わりないと述べる。

三菱UFJファイナンシャル・グループの時価総額が首位に浮上。株高の背景について、金利上昇により融資で稼げる時代になった。融資拡大により企業の資金需要が旺盛。財務体質もポイント。危機を経て資本を強化してきた。歴史的にみても大事なポイント。世界の金融機関の時価総額では三菱UFJFGは8位。今後は海外がカギ。モルガン・スタンレーの株を持っていたり、アジアの銀行網も構築している。こういったところをどう稼ぎに繋げていくかがポイント。JPモルガン・チェースの時価総額は145兆円。2位とかなり差が広がっている。5位が見えてきたとしても国際的に競争環境が厳しいという状態は続いているなどと話した。

東京・世田谷区で廃校になった中学校の校舎、その教室に集まっていたのは外国人の大人たち。ドミニカなど中南米の政府から派遣された人たちが日本の再生可能エネルギーを学ぶ。開催したのはアップデーター。校舎の屋上には発電所がある。アップデーターがプールの跡地を整備し地産地消の発電所として利用している。太陽光パネルはかつて他の場所で使用していた中古品。環境負荷減少の狙いもある。5月に成立した太陽光パネルリサイクル法ではメガソーラー事業者にパネル廃棄時の計画提出を求めるなど再利用を促す。太陽光パネルの一般的な寿命は20～30年。2030年代以降はパネルの排出量が急増、2040年頃には年間約50万tに上るとみられる。リサイクル業者の浜田の堀課長は法律の中身が内容として決まっていく。その内容次第と述べる。現状埋め立てで廃棄するよりリサイクルに回した方がコストが高い。法律の対象となるのは大規模発電事業者に限られている。

ニューヨーク・タイムズはロシアによるウクライナ侵攻以降、日本がロシア人スパイの活動拠点になっていると伝えた。日本で調達した軍事物資がロシアに流れているとしている。日本についてスパイ活動に対する法律がゆるく、ハイテク産業が盛んな現状と相まってロシアの活動を許したと伝えている。