- 出演者
- 田中瞳 後藤達也 市川眞一 古旗笑佳
オープニング映像が流れた。
2026年の春闘について労働組合の連合はきょう、最終集計を発表。平均の賃上げ率は5.01パーセントと、3年連続で目標とする「5パーセント以上」を達成。ここ数年、大企業が賃上げを進める中、中小企業との賃金格差が広がっていましたが、2026年は中小企業が健闘する結果となった。前回の平均賃上げ率は5.01パーセント。目標を上回った。中小企業の賃上げ率は4.69パーセント。去年より増加。大企業は0.33のマイナス。ブルドックソースを訪ねた。ウスターソースなどを作っている。1日27万本。従業員は199人。2026年度は5.6パーセントの賃上げになった。2023年に鳩ヶ谷工場を閉鎖し、館林の工場に機能を集約し、効率化。コスト削減や生産能力が向上した。シニア世代の雇用制度を改革したことも生産性向上の要因になった。70歳まで社員のまま再雇用する制度とした。営業利益は6億1300万円となった。前年比約3倍となった。今年度の賃上げを実現した。森清化工でも賃上げを実現。従業員数126人。2044年から去年は5パーセント代の賃上げを実施。今年は6.1パーセントの賃上げ。価格転嫁への理解が広まり4月から6パーセント以上値上げ。東京商工会議所の小林会頭は身の丈以上の賃上げが広がっていると指摘。
ピクテ・ジャパンの市川さんは、 それだけ人材が必要であるということだという。日本の大きな産業変化に繋がっていくとのこと。 外国は開業率と廃業率がほぼ一緒の数だ。日本は廃業も少ないが開業も少ない。低金利が続き、中小企業向けの補助金があったこと、低賃金が要因だ。産業の新陳代謝を促す期待ができるようになってきた。
岩手県にあるキオクシアの北上工場で、出荷を開始した次世代フラッシュメモリーが公開された。AIデータセンター向けに性能を向上。現在のモデルと比べ記憶容量は約6割増加、処理速度は約3割速くなった。次世代メモリーを生産するのは北上工場第2製造棟。1兆円以上かけ整備している。2027年には次世代メモリーの本格的な量産へ入る見通し。太田社長は、新たな工場建設への意欲を示した。キオクシアHDはこのところの日本の株高をけん引してきた。
キオクシアが手掛けるのはパソコンやスマホなどに使用されているNAND型フラッシュメモリ。世界シェアは14％となる。市川氏はサムスンとSKハイニックスに巨額の設備投資が発表されている、キオクシアがこれからどうなっていくのか注目、など話した。
テレ東BIZの告知。「キオクシアHD 太田社長未公開インタビュー『AIバブル論』株式市場からの評価は」。などを配信。
公的年金の積立金を運用するGPIFは昨年度の運用実績が41兆3995億円の黒字だったと発表した。黒字は6年連続で単年度の運用益としては過去2番目の大きさ。AIや半導体といった国内外の株価上昇などが収益を押し上げた。一方で国内債権は3兆7207億円の赤字。
トヨタ自動車の株主数は127万2096人と5年前の約2.5倍になったことがわかった。株主総会の日を基準とした場合、過去最多。トヨタは株主優待などを通して長期保有の個人株主獲得に注力している。最近の日経平均株価の上昇ペーストと比べると株価に割安感があることも保有を後押ししているとみられる。
日本郵便はゆうパックを10月1日から最大で40％程度値上げすると発表。関東ー近畿間では60サイズ1090円、170サイズ4500円にそれぞれ値上げされる。物価高や人件費の上昇が主な理由で2023年以来3年ぶりの値上げ。
アスクルが発表した2026年5月期の決算は最終損益が221億円の赤字だった。ランサムウェアによるサイバー攻撃で受注を停止したことが影響した。売上高は16.8％減った4001億円だった。2027年5月期の最終損益は40億円の黒字転換の見通しとしている。
財務省は昨年度の一般会計の税収が84兆2226億円になったと発表。前の年度から9兆円増加し6年連続で過去最高を更新している。消費税が26兆円ほど、所得税が25兆円ほど、法人税がおよそ21兆7000億円だった。消費税と法人税が過去最高となった。
若い世代を中心に人気の麻辣湯。本場中国の“麻辣湯”専門チャーン店「毎味毎客」が日本上陸。アメリカやタイなどを含め400店舗以上を展開している。90種類の具材から自分で選ぶことができる。野菜が手軽に摂取できるなど、若い世代を中心に人気。ブームのきっかけになったとされる「七宝麻辣湯」は日本発の麻辣湯専門店で現在は70店舗に拡大している。また「楊国福麻辣湯」も日本に20店舗展開。「iSDG麻辣湯」はカップ麺から誕生。医食同源ドットコムでは、食事業の本格化に向け麻辣湯のカップ麺を開発したところヒットとなった。実店舗では味で新たなファンの獲得を狙う。
長期金利が29年ぶりの高水準となった。市場ではインフレが加速するとの見通しが広がっている。10年債利回りが2.810％をつけるのは1997年5月以来29年ぶり。政府が示した経済財政運営の骨太の方針の原案では日銀の利上げをけん制していると受け止められ利上げへの遅れへの懸念が強まっている。財務省がきのう実施した10年物国債の入札が低調だったことで売りが加速し金利が上昇した。岡三証券の伊藤顕司氏は物価上昇が加速してしまうリスクを感じる投資家が増えていると述べる。片山財務大臣は適正な国債発行高、財政規模を見積もって国債市場の信認、財政の持続可能性を維持して責任ある積極財政をやるということと述べる。今後の見通しについて、伊藤氏は骨太の方針の閣議決定と来年度予算の概算要求の水準がどのぐらいになってくるか見えてくるまでは買い手が細る可能性があり金利は上がりやすいと述べる。
3日のNY株式市場は独立記念日の振替休日のための休場。ドル円の情報を伝えた。
ピクテ・ジャパンシニア・フェローの市川眞一氏は、インフレという非常に重要なテーマがあって、市場が織り込む期待インフレ率をみてみると2020、21年ぐらいの時はアメリカとの間で2％以上差があった。それが今並んでしまっている。アメリカでは政策金利が3.50から3.75％、日本は1％なので実質金利はマイナスになっているので円からドルにお金が流れ円安になりやすい。アメリカの金利と比べると日本の金利は低い、物価水準と比べて低いのでどうしても長期金利は上がっていく。上がっていくのはやむを得ないとしてもどう政策的にコントロールしていくか、秩序だって上げていくか、それが高市政権、日銀が問われるところなどと話した。
イラン軍当局はアメリカとイスラエルによる攻撃で殺害された前最高指導者のアリ・ハメネイ師の国葬が行われるのを前に国葬期間中に攻撃をしないよう要求した。ハメネイ師の国葬は4～9日にイラン各地で実施される予定で2000万人近くが参列する見通しだという。
香港の銅鑼湾書店の元店長の林栄基さんがきのう台北の病院で亡くなった。70歳だった。禁書を中国に向けて販売したことを理由に中国当局に拘束されその後台湾に渡り書店を運営していた。台湾の頼清徳総統はSNSで彼が残した勇気は消え失せないと追悼した。
フランスで大規模な山火事が相次いで発生している。熱波と強風の影響で火の勢いが強まり、隊員2000人が消火にあたっている。スペイン国境付近ではキャンプ場から1500人が避難。フランスのルコルニュ首相によると、焼失面積はフランス国内で8700ヘクタールに上るという。
トランプ大統領が計画している凱旋門について、地元当局者が景観を損なうとして予定地の変更を勧告していたとワシントン・ポストが報じる。ワシントン南部にある野球場とサッカー場の間に変更するよう求めた。政権側が受け入れるかどうかは不明。
文部科学省は「国際卓越大学」の審査で京都大学が認定水準を満たしたと発表。今年の夏にも正式決定され2026年度分の助成額は200億円程度の見込み。国際卓越大学には東北大学と東京科学大学に続き京都大学で3校目となる。