オープニング映像。

キオクシアの株主総会に約900人の株主が参加。会場内では多くの立ち見が出た。キオクシアの株価は上昇が続いていて、現在の株価は10万3850円と2024年12月上場時の70倍に。きょうは12％上昇した。株価の高騰を受け株式分割を検討していると明らかにした。株主からはAI相場の過熱感を心配する声も。それに対し太田祐雄社長は大手IT企業から長期契約が増えている。AIが進化していくことでまだまだ強い需要が続くと述べ、強気の見方を示した。きょうの株式市場をけん引したのもAI関連銘柄。きょうの日経平均株価の終値は7万2366円と最高値を更新。ソフトバンクグループやアドバンテストなども大幅に上昇。きっかけはマイクロン・テクノロジーの好決算。2026年3ー5月期の純利益は1年前と比べ15倍と売上高、純利益ともに過去最高を記録。岩井コスモ証券の嶋田和昭さんは株価の過熱感はあるが業績がついてきているということで、利益確定売りに見舞われることはあると思うが、それでも下値買いがすかさず入ってくる展開になるのかなと述べる。

株価上昇率によると、マイクロンが8倍、SKハイニックス、サムスン電子もほぼ同じ勢いで株価が上がっている。キオクシアも出遅れていたが暴騰して1年でざっと40倍になった。それぞれの時価総額について、サムスン電子は約226兆円、マイクロンは約190兆円、SKハイニックスは約193兆円、キオクシアHDは約56兆円。AIブームはどこまで続くのか？急激な上昇のため2000年前後のITバブルを思い出す。光回線の銘柄などが買われたが実需の何倍もの仮需要が発生していた。ある時に実需と仮需のギャップが露見して株価が暴落した。企業が一巡するタイミングがくれば、グーグル、マイクロソフト、アマゾンなどそうした企業の業績に陰りが出てくる。ただしばらく堅調さを保つと思うが需要の見極めが肝心。世界的な金利上昇が進むと簡単でなくなる、そこもポイントなどと話した。

「独自、新浪氏何を語る？」「独自、民間MOUが判明」などのラインナップを伝えた。

新たな物流施設、MFIP海老名＆forestを手掛けているのは三井不動産。地上4階建て、延床面積約4万平方メートル。1階と2階はフォークリフトが乗り入れられる大きな搬入口がある物流拠点。3階以上はオフィスや研究所として活用。最大の特徴は木造の大規模活用。内装だけでなく1～4階までの柱や梁など建物を支える構造材にも木材を使用している。木造部の7割が三井不動産が北海道に保有する5000ヘクタールの林を活用したもの。＆forestとは三井不動産の大型木造建築のブランド名。そのブランドで初めて完成したのがこの複合施設。第2号となる地上18階建ての木造オフィスビルを東京・日本橋に建設中で12月に完成予定。三井不動産の永樂拓磨さんはまだ開拓の余地がある市場だと認識している。木造活用の幅を広げたいと述べる。市場規模は右肩上がり。都心部ではその動きが顕著。去年7月には第一生命京橋キノテラスが竣工。平和不動産も去年、キャプションby Hyatt兜町 東京を開業。技術面で支えている企業が大手ゼネコンの大林組。大林組が建設した11階建ての木造ビルでは技術の詳細がわかる。3層の木材を交互に組み合わせ柱と梁を一体化させて強靭化。さらに耐火性能もクリア。柱の中に石膏ボードを入れた多層構造、火にさらされ続けても3時間耐火可能。木材が雨ざらしにならないように設計され、雨に強い塗料を塗り木の強度を保持。こうしたノウハウをいかし、オーストラリアで地上39階建て、高さ182mの木造を組み合わせた高層ビルを現地企業と建設中。大林組の八木部長は木造ビルが街のなかにどんどん増えてくる新しい分野になっている。木造建築ビルの未来は明るいと述べる。

ローソンやサントリーの経営トップを務めた元経済同友会の代表幹事、新浪剛史氏がテレビ東京のインタビューに応じた。新浪氏は非常に忸怩たるおもいを感じている。去年9月、大麻成分を含むサプリメント輸入の疑いで警察の捜査を受ける。この事態をうけ、サントリーHDの会長、経済同友会の代表幹事を辞任。先月、福岡地検は新浪氏を不起訴処分とした。海外に向けた活動を継続していたという。新浪氏は、三極委員会の東京大会を準備する。自らを見直すこともできたと述べる。三極委員会とは日本、北米、ヨーロッパの指導者が集まり安全保障などを議論するために設立された組織。世界の外交政策に影響力があるといわれている。年次総会には世界の15の国と地域の要人に加え、日本からは林総務大臣、小泉防衛大臣などの閣僚も参加。新浪氏がその会議の議長を務める。この役目を続けた理由について、多くの国々で議長になりたい人はいる。議長職を次の方に譲る、これもミッションではないかと述べる。AI悪用リスクについても議論されたという。年次総会にはアンソロピックやオープンAIの幹部も参加。人によるAIの制御、責任の所在が明確なシステムをつくるべきという内容の政策提言をとりまとめ、年内に日本が中心の作業部会を設置する予定だという。第一線復帰の可能性について、新浪氏はこれから考えていくこと。若返りがすごく重要。海外の市場を狙いにいくことが一番大切、若い層に期待していきたい。経営者が育つことに役立つことが私の今後の最後の役目かなと述べる。

新浪剛史氏についてスタジオトーク。国際会議で日本の国益を代表するスピーカーになるにはそうした自分の国内での基盤、関係を再構築する必要がある。三極委員会は歴史のある重要な会議。トランプ2.0で壊れた国際強調をどう立て直すか、そこで新浪さんが率直な物言いをやるためには国内のサポーターをきちんとつけていくことが重要になるなどと話した。

けさ、岩手県沖を震源とする最大震度6強を観測する地震があった。震源の深さは44ｋｍ、マグニチュードは7.2と推定されている。この地震で青森県などであわせて11人がけがをした。気象庁は今後約1週間、最大震度6強程度の地震に注意するよう呼びかけている。

イランの革命防衛隊はホルムズ海峡をめぐり、イラン指定の航路以外の通航は禁止されていると警告した。海峡周辺に足止めされた船舶の脱出のためオマーンなどが23日に表明した臨時回廊の設置に反発した形。アメリカのルビオ国務長官は、イランとの実務者協議がスイスで30日にも開催されると表明した。

日銀が発表した資金循環統計によると、家計の金融資産は3月末時点で2386兆円となった。新NISAや株高で投資信託の資産や円安で外貨建て資産が増えたことが寄与した形。

フジ・メディア・ホールディングスは東京都内で定時株主総会を開く。注目された去年は3300人余りの株主が出席したが今年は360人と大幅に減る。所要時間は去年の半分以下の2時間10分。複数の株主からは不動産事業の売却も含めた外部資本の導入について質問が出た。清水社長は資本効率を改善するには必要なこと、メディア・コンテンツ事業も成長できると説明したという。

SBIホールディングスはきょう、ビットバンクを467億円で買収すると発表。この買収によりSBIの暗号資産の預かり残高は約1兆1000億円となり国内トップになる見込み。両社がもつ顧客基盤やサービス開発力を合わせることで競争力を高める狙い。買収後もビットバンクのサービスは継続するとしている。

ワシントンから中継で伝える。アメリカで建国250周年を祝う全米博覧会が開かれる。会場で目立つのは高さ33mの観覧車と高さ76mの凱旋門のミニチュア版。国をあげて祝うイベントになるはずだったが、実際は大統領のためのイベントといった様相を呈している。開幕イベントではもともとコンサートを計画していたが、出演アーティストの9組中5組が直前に辞退。これに怒ったトランプ氏は全盛期のエルビス・プレスリーより観客を魅了できると自らが演説する政治集会に変更した経緯がある。アーティストが辞退した主な理由は主催団体のFreedom250。祝賀行事のために設立され党派色が強いものになっているとの指摘もある。 オレゴン州は州としての出展を辞退するなど分断を象徴するイベントになりつつある。サッカーのパブリックビューイングも開催。UFCの視聴者層は25～35歳の比較的若い層、男性が90％。これは大統領選挙でトランプ氏の勝利を後押ししたとされる層と重なる。AP通信は識者のコメントを引用しパンとサーカスだと指摘。無償のパンとサーカスを与え政治から目をそらせようとした古代ローマの逸話になぞらえた形。

アメリカの5月の個人消費支出物価指数が発表された。市場予想と一致し1年前と比べ4.1％との上昇となった。原油高を背景におよそ3年ぶりの高い伸びとなっている。最新の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は34％と低迷している。

インフレの高止まり傾向がはっきりしている。11月の中間選挙で共和党の勝利を見込むトランプ大統領にとっては逆風が続く。物価が下がらないと支持率は好転しない。金利も上がる。大統領にとって良いニュースというのは戦争を始める前の水準に原油高が戻ってきた、これだけ。それでもガソリンがどれだけ下がるかわからない。そこで建国250年の行事で派手に自分の名前をアピールしようということだと思う。23日に「政権交代」という本がアメリカで出版された。ニューヨーク・タイムズ担当記者が共同執筆。強烈な自己顕示欲、周囲のおべっか、直言にいらだち、などの傾向があると伝えている。中間選挙は最終的に無党派層がどちらを選ぶことに勝負が分かれるなどと話した。

アメリカの為替・金利・商品、株式などのマーケット情報を伝えた。

総理が来月インド訪問にあわせてスズキとIHIがそれぞれインド企業と覚書を締結。グジャラート州の町中には牛がたたずんでいる。牛を活用した新たな試みを行っているのがスズキが手掛けるプラント。周辺地域から運び込まれたのは牛のフン、バイオガスを発生させ精製し天然ガスにした上で自動車の燃料として活用している。脱炭素につながる次世代の燃料として拡大している。株主総会で鈴木社長はインドの顧客の要望に応じた商品力の強化を進めシェア50％を目指したいと述べる。CNG車はインドで15車種を投入。7割のシェアを獲得。今回、インド政府機関などとMOU締結し牛フンからつくる天然ガス生産設備拡大へ連携を強化する方針。

他にも事業拡大を狙う企業はIHI。インド再エネ大手の「ACME」と連携、グリーンアンモニアの輸入を計画している。グリーンアンモニアは生産、燃焼まで二酸化炭素を排出しない次世代のクリーンエネルギー。今回IHIはACMEとの間でMOUを締結する方向で調整に入る。グリーンアンモニアの現地生産に向けACMEとの強力関係を深める狙いがある。MOUを結ぶ意義について、日本政府は？政府関係者は日本の技術を売り込むことに加えて、日本とインド、両方のエネルギーの自律性、強靭性を高めることができるとしている。

インドは原油の9割を輸入に依存していて中東の依存比率が高い。イラン戦争も非常に打撃を受けている。中国は太陽光発電とかEVに多額の補助金をだして対応している。インドは、エネルギー自給についてこれからやらないといけないことがたくさんある。サポートすることで両者ウィンウィンの関係ができるなどと話した。

埼玉県にあるレストランの売りが地ビール。製造しているのは「COEDOブルワリー」。新製法で作ったビールがあるという。「微オック」と麹を共同開発しビール製造に活用。メリットは数億円のコスト削減。新たな製造工程を見せてもらう。麹の役割について、酵素によってデンプンを分解、うま味成分の「糖」を生み出す。この工程にコストがかかっていた。製麦の工程では一般的に河口大麦を水に浸し発芽させて酵素を生成。最後にローストして仕上げる。この工程で大型の機械で大きな設備が必要のため大きなコストがかかる。麹の効果によりこの製麦の工程を省略可能になる。為替の変動にも対応できる。ビール原料の9割を輸入している。円安コストが一段と増加。 COEDOブルワリー運営の協同商事の朝霧社長は世界に提案できるような常識の変化に至るような可能性もあると述べる。