オープニング映像。

フランスで開かれているG7サミットは最終日を迎え、中東など地域情勢に関する共同声明を発表した。3日間にわたって議論が繰り広げられた今回のサミットでは、ヨーロッパの首脳たちがアメリカのトランプ大統領との関係修復に向けさまざまな配慮を示す姿も見られた。記念撮影で各国の首脳が笑顔を見せる中、アメリカのトランプ大統領は1人険しい表情だった。去年のサミットでは会議の終了を待たずに初日で早々に帰国したこともあり、今回は各国の首脳が引き留めに苦心したという。議長国であるフランスのマクロン大統領はトランプ大統領の誕生日に合わせサミットの日程をずらして対応。ドイツのメルツ首相は第47代大統領にちなんだ背番号と名前の入ったサッカードイツ代表のユニフォームをプレゼントした。各国首脳がトランプ大統領に配慮する姿勢を見せる中、17日に行われた世界経済の不均衡がテーマのセッションで、各国首脳を待たせ遅刻したトランプ大統領は「私がボスだ。」と述べた。

各国首脳による配慮は17日に発表された共同声明にも表れていた。ウクライナ情勢を巡るロシアへの制裁について声明や中東情勢についての声明など、共同声明の中でトランプ大統領の名前を3度も言及し配慮が目立つ形となった。そのトランプ大統領、イランとの戦闘終結に関する覚書の内容について「覚書にはイランが核兵器を保有しないと書いてある。」と明言。またアメリカのブルームバーグ通信は16日に草案を報道。イランが確実に核兵器を製造しないことや、ホルムズ海峡を30日以内に戦闘開始前の水準まで船舶の通航を戻すことなど、合わせて14項目が明記されている。G7の共同声明では、ホルムズ海峡について制限や通航料のない航行が国際貿易の基盤だと明記された。世界が注目するアメリカとイランの覚書の署名式は19日、スイスで行われる予定だ。

高市総理に同行している官邸キャップの白石明大記者の報告。日本政府の関係者は「レアアースの共同備蓄構想など高市総理の提案がサミットの成果文書に反映される見通しとなったことを受け、G7各国が連携して取り組む枠組みにつながったことが一番の成果だ。」と話していた。高市総理は初日のワーキングディナーや2日目の中東情勢に関する討議で、中国が重要鉱物に恣意的な輸出規制を行っている状況を説明しG7で問題意識を共有した。また、成果文書でも重要鉱物の備蓄に加えて日本が主導する石油備蓄強化の支援に向けてG7が取り組むことで一致する見通しで、日本にとって重要な経済安全保障の分野で議論をリードすることができた。また、当初は中東情勢を巡る立場の違いから、アメリカとヨーロッパ各国の対立が懸念されていたが、誕生日を迎えかつ戦闘終結の合意をみずからの成果としたトランプ氏が上機嫌だったこともG7議論全体を前向きなものにしたという。また、日本に有利に働いた点として「ホルムズ海峡の航行の自由の確保を巡り通航料を課すとは絶対に認められない。」という点でG7が一致できたことをあげた。今後の最大の焦点としては、高市総理がアメリカとイランの戦闘終結を前提に自衛隊の派遣についてヨーロッパ各国と歩調を合わせる形で本格的な検討に入ることになる。ただ政府内では「イランが機雷を遺棄したものと言わないかぎり機雷の除去は武力行使に当たる。」という考えや、仮に認めたとしても戦闘終結直後の自衛隊の派遣は世論の反発も予想されることから、難しい判断が迫られることになりそうだ。

山川龍雄はG7サミットについて、「トランプ大統領が前回途中で帰国したから、それに比べれば最後まで帰国していない状況だけでもよかったと言えると思う。」とコメント。G7の目的の一つというのは、中国やロシアに対して西側諸国の結束を見せることにある。マクロン大統領がヴェルサイユ宮殿での夕食会やもうあの手この手で慰留作戦を行ったことが今のところ奏功している。また最終日に高市総理がレアアースなどの重要鉱物の共同備蓄連携構想を提案し、成果文書に盛り込まれたということだが「日本外交の成果」と評価。以前、尖閣の問題が起きたとき日本はレアアースについて言うと中国から9割輸入していたが、2024年になると、ベトナムやタイからの調達も増やして中国の依存度を60％強まで下げてきている。ただ、現地で高市総理は中国をいわば名指ししてレアアース規制など経済的な威圧をしていると批判したことについては「世界と歩調を合わせて、したたかに中国依存を減らしていく、ここに徹した方が得策だと思う。」と指摘した。白石記者は「高市総理としては、中国そのものを叩く、批判するという意図はなく、あくまで中国が行っている恣意的な輸出規制が問題だということをG7の各国にアピールするというねらいがあった。」という政府関係者のコメントを紹介した。

「ASML幹部単独取材」ほかニュースラインナップを紹介。

きょうから東京ビッグサイトで始まった「コンテンツ東京 ライセンシングジャパン」。「ちいかわ」をはじめおよそ960のキャラクターたちが集まった。アニメなどのキャラクターを中心に成長を続けているIPビジネスだが、今新たな動きが広がり始めている。今回初出展した「ミツカン」は1964年に発売したロングセラー商品「味ぽん」をあしらったさまざまなグッズを力を入れてアピールしていた。今後は味ぽんをIPとして位置づけ新たなビジネスとして権利を貸し出していきたい考えで、今回の展示会ではその協業先を探すねらいがあるという。ロングセラー商品のIP化に成果がでている企業もある。創業140年になる不易糊工業。主力の商品は1975年に発売した「でんぷんのり」。特徴的なデザインで半世紀以上販売しているロングセラー商品だが、少子化の影響などもありのりとしての販売数量は年々減少してきていた。そこで、新たな収益を確保するため2008年からIPとしてキャラクター展開を強化し様々なグッズを販売してきた。他社からのライセンスの相談も増えているという。

大手企業もIP活用に力を入れている。多くの人で賑わっているのがカルビーの商品を体験できる専門店「カルビープラス」。文房具やコップなど様々なグッズが並んでいる中、一番人気はじゃがりこのグッズだ。カルビーは2023年から人気商品のＩＰ活用を本格化。翌年にはグッズの商品数が前年に比べ8割増加させた。2025年からはカルビーのIPを使ってクリエイターが作った二次創作作品を管理できるプラットフォーム「かるれっと」を展開。カルビーが認めたクリエイターはじゃがりこや、かっぱえびせんなど様々な商品のロゴやキャラクターのデータをダウンロードすることが可能となった。カルビーが認めたクリエイターがOriginalのイラストを作成し、IPのイメージを損なっていないかなどを確認した上でカルビーがグッズとして展開するという。また新たにポテトチップスなどの菓子の咀嚼音「タベオト」をIP化。今後はIP事業を自社商品との接点拡大にとどまらず、新たな収益源の一つとして展開していく考えで、手応えを感じているという。また味ぽんを構成する5種類の色の組み合わせ、いわゆる色彩商標の登録も今後目指していきたいと語られていた。

オランダの半導体製造装置大手ASMLのヨス・ベンスコップ上級副社長が日本のテレビ局のインタビューに初めて応じ、半導体の回路を描く最先端の装置で世界をリードし、AI需要の拡大を背景に生産能力を拡大していると明らかにした。半導体製造装置メーカーのASMLは人類史上最も複雑な機械を製造しているといわれている。主力製品の一つは1.4ナノメートル、髪の毛の7万分の1まで細くなった現代の半導体の回路をウエハーに焼き付けるための露光装置だ。現在、TSMCやインテルといった最先端の半導体の製造には例外なくASMLの装置が使われていて、最新モデルの価格は1台当たり3億5000万ユーロ（およそ650億円超）去年1年間の売上高は1年前に比べて15％余り増えた326億ユーロ（6兆円超）にのぼり、売り上げから原価を引いた粗利の割合は52.8％となっている。ベンスコップ上級副社長は最新モデルの具体的な出荷数については明言しなかったが「さらに生産能力をあげている。」と述べた。この発言が今朝報じられると日本の株式市場で好材料となり、半導体関連の検査装置を手がけるレーザーテックの株価が13.2％と急騰した。ASMLの製品などに使われる部品の欠陥を見つけるための検査装置で高いシェアを握っていていわゆる連想買いが入った形だ。ASML効果も追い風となり、日経平均株価は昨日よりも500円近く値上がりし終値で最高値を更新した。日本の株価にも影響を与えたASMLの上級副社長はインタビューの中で、さらなる成長にも意欲を示した。

食料品の消費税減税を議論する超党派の国民会議で、自民党の小野寺税調会長は2027年4月から2年間に限り税率を1％に下げるとした議長案を示した。議長案では、食料品消費税の1％分に相当するおよそ6000億円分を財源に、秋ごろから中・低所得者への給付も導入。食料品消費税の「実質ゼロ化」を実現する。その後、2029年秋ごろから「給付付き税額控除」を本格導入する。実務者会議は今後、減税によって影響を受ける外食産業や農家への対応策なども検討し、6月中に中間とりまとめを行う方針だ。

アメリカの投資ファンド「ベインキャピタル」日本代表の杉本氏が東京電力への出資を検討していることをテレビ東京の取材に明かした。杉本氏は「東電は日本にとって最も重要なインフラを提供している。貢献できることがあれば取り組んでいく。」などと述べ、資本提携に向けて、東電側と協議しているという。

日産自動車は6年ぶりに全面改良した小型のSUV「キックス」をあす発売すると発表した。2代目のキックスには独自のハイブリッドシステムである「eパワー」の改良版を導入したことで、現行モデルより燃費性能を1割向上させた。価格は299万円9700円からで、近年、競争の激しい小型SUV市場で販売拡大を目指す。杉本全執行職は「競争力はある。」と意気込んだ。

JR東海は17日、10月からサービスを開始する東海道新幹線の最上級クラスの座席「Supreme Class」の詳細を発表した。座席のタイプは個室と半個室の2種類で、レッグレスト付きのリクライニングシートになっている。すべての座席に鍵付きの扉が設置されている。個室価格は東京－新大阪間の片道で4万2100円からで、従来のグリーン車よりも2万円以上高い設定となっている。

北海道知床半島沖で2022年、観光船が沈没し乗客乗員合わせて26人が死亡・行方不明となった事故で、釧路地裁は運航会社社長の被告に求刑通り、禁錮5年の判決を言い渡した。路地裁は当時、天候の悪化が予報されていたことなどを挙げ「安全な運航に支障を来すことが予見できた」と指摘した。

「アンパラレルド〜ニッポン発、世界へ〜」の番組宣伝。

陸地に水槽を置き稚魚から魚を人工的に育てて出荷する陸上養殖の届け出数を都道府県ごとにランキング化した。8位の北海道では、磯焼け対策で海の陸上養殖が盛んになっている。5位は熊本県、6位は長崎県、7位は愛媛県、9位は山口県、10位は静岡県、福岡県がランクインした。4位は岐阜県が海なし県で唯一ランクイン。池田町にある陸上養殖場「エビ畑」では水槽の中には30万匹ものバナメイエビを養殖している。山に囲まれ近くには大きな川が流れる池田町。豊富な地下水を確保でき海なし県でもエビの養殖に参入しやすいという。常に水をろ過して餌やフンなどの汚れを取り除き水槽に戻して再利用している。エビ畑を運営するプロスタッフの廣瀬達也さんは陸上養殖の利点について「気候や海域の影響を受けることが少なく、安定的に生産できる体制づくりを自分たちでコントロールできる。」と述べた。このエビ畑が養殖したエビを入荷している岐阜グランドホテルの日本料理店では毎朝生きたままエビを入荷し、お造りなどにして提供している。「金華エビづくし会席」にはすべてのメニューにエビ畑のエビを使っているという。また下呂市では官民連携の動きも。使われなくなった温泉施設を市が養殖業者に提供。浴室を養殖場に変え、温かい温泉水を使ったウナギの陸上養殖が行われている。

陸上養殖の届け出数を都道府県ごとにランキング化。トップ3は1位沖縄県、2位大分県、3位鹿児島県がそれぞれランクインした。。2位はヒラメの生産量が日本一の大分県。海のすぐ隣にある大分県佐伯市のヒラメの陸上養殖場「コーヨーマル水産」で飼育しているのは大分県のブランド品種「かぼすヒラメ」。出荷直前に大分の名産品であるかぼすを混ぜた餌を食べさせて育てている。海外産の低価格のヒラメに対抗するブランド品種を目指して開発された。かぼすに含まれるリモネンの効果で臭みが消え、うまみを引き立たせている。1年ほどかけて育てたかぼすヒラメを、年間2500尾以上出荷している。大分県と愛媛県に挟まれた海域、豊後水道に面した立地で新鮮な海水を得られるという利点を活かし、陸上ならではの養殖のしやすさも相まって、生産を拡大している。1位の沖縄県で最も盛んなのが、沖縄の名産、海ブドウの陸上養殖。海と比べ台風などの災害の影響を受けにくい。糸満市にある「日本バイオテック」の養殖場では年間およそ55トンを養殖している。通常1週間だった海ブドウの賞味期限を2年に延ばす独自の製法を開発。去年は、海外18か国におよそ1.3トンを輸出するなど、販路を拡大している。日本全国で、それぞれの土地にあった陸上養殖が増えているようだ。

ヒラメなどは体を重ねて生息するので狭い水槽でも多くの量を収穫できるが、水温を保つための費用がかかるが、海での養殖もやっぱり船代などがかかるので陸上と水上ではコストはあまり変わらない。むしろ管理のしやすさで陸上のほうが利点が大きいという。

先ほど発表されたアメリカの5月の小売売上高は前の月から0.9％のプラスで、市場予想を上回った。プラスは4か月連続。項目別ではガソリンスタンドが3.4％の大幅増で上昇傾向が続く一方で家電や百貨店、外食など一部の業種には減速傾向が見られている。

小売売上高発表直後のドル円の反応は限定的だった。現在1ドル＝160円20銭台での値動きとなっている。10年国債、NY金、NY原油、株式市場などの指標の速報値も伝えた。