アメリカとイランの合意を受けて一時100ドルを超えていた原油が70ドル台まで下落した。山川龍雄は「若干市場は、はしゃぎすぎだと思う。今後の交渉次第でまだ乱高下するのではないか。」と指摘。ホルムズ海峡に関わることは覚書によると「アメリカは海上封鎖を解除しイランへの干渉や妨害をやめる。」とある。一方「イランはペルシャ湾、オマーン湾の間の商船の移動を30日以内に戦争前の水準まで回復させる措置を直ちに講じる、」とある。しかし、イランはまだ通航料に関してはサービス料というような名目で徴収するというふうに主張しているからこれがどうなるか、それからイスラエルの動きなどまだ火種がたくさん残ってる中、民間の商船が安心してペルシャ湾を航行できるような状態とは言えないという。

中国政府は外交に関する白書を公表し、軍国主義の復活が世界の安全保障上の脅威となっていると主張した。防衛力強化を図る高市政権が念頭にあるとみられる。白書は、公正で合理的なグローバルガバナンスをテーマに国際社会における中国の立場を説明したもので、王毅外相は記者会見で「中国は国連を中心とした戦後の国際秩序を守る。」と訴えた。

アメリカのバンス副大統領は16日、自身の信仰の歩みについての著書を出版した。著書ではキリスト教福音派から無神論を経てカトリックに改宗した経緯を紹介している。バンス副大統領はトランプ大統領の後継候補の1人とされていて、2028年の次期大統領選をにらみキリスト教保守派の支持固めを図るねらいもありそうだ。

ロシアの首都モスクワ南東部にある大規模な製油所で16日、ウクライナのドローン攻撃による火災が起きた。ロイター通信によるとこの製油所の生産能力の5割以上を占める主要施設が損傷を受けたという。ウクライナのゼレンスキー大統領は攻撃を認めたうえで「ロシアの攻撃に対する正当な報復だ。」と主張した。

G7サミットが開かれているフランス・エビアンでは、議長国フランスのマクロン大統領が記者会見で内容を総括し閉幕する見通しだ。去年のG7サミットでは途中退席だったトランプ大統領もホルムズ海峡の安全な運航の再開に向けて連携することで一致したことで、今回のサミットは「成功」と言える。ただ、そもそもイランとの戦闘状態がなければ、この議題そのものがなかった可能性があるわけで、世界が一歩進んだとは言えないという。トランプ大統領はこのあと日本時間の午後11時半から記者会見し、フランスのマクロン大統領がホルムズ海峡での船舶の保護に部隊の派遣を申し出たことや日本も参加を表明した航行の自由のために役割を果たすとした共同声明などに対し、どのような反応を見せるか注目されている。またトランプ氏は16日、アメリカとイランが結んだ戦闘終結に向けた覚書について具体的な日にちは明らかにしていないが、記者会見で一言一句読み上げると宣言していた。このあとの記者会見で覚書の詳細を公表する可能性もある。覚書の署名式は19日、スイス中部の保養地、ビュルゲンシュトックにあるホテルで行われる見通しだ。アメリカはバンス副大統領らイランはガリバフ国会議長らが出席する予定で署名式だけではなく60日間のとされる交渉の第1回目を、そのまま行う可能性がある。ただ、この覚書を巡ってはトランプ氏は先ほどあくまで暫定的なものだと強調、難航すれば対立が再燃しホルムズ海峡が再び封鎖されるリスクを改めて印象づけるかたちとなった。

アメリカとイランの戦闘終結に関する覚書について、山川龍雄は「報道されている覚書の内容を一通り目を通しましたけども、これトランプ政権の完敗に近いと思う。」と指摘。戦争前の水準に比べるとほとんどイランの方が勝ち取ってるものが遥かに多く、G7の他のリーダーも、表面上はトランプ氏を称賛しなきゃいけないっていうのが現実ではないかとコメントした。今回も当初マクロン大統領は14日からこのサミットを開幕する予定だったが、トランプ大統領の誕生日にホワイトハウスの格闘技イベントを開催するということで、配慮して15日に変更となった経緯がある。

明日はアメリカの金融政策を決めるFOMCの結果が発表され、ウォーシュ新議長が初めての会見に臨む。今回は金利据え置きはほぼ確実視されているが、議長自身は利上げに積極的なタカ派なのかその逆のハト派なのか、市場がつかめずにいるので、仮にタカ派的な発言が強まればドル高円安が急速に進む可能性もある。そして国内ではニデックの株主総会がある。不正会計問題を受け、決算を発表できない中で株主にちゃんと納得がいくような説明がしっかりできるかどうか。社長がどう発信するかにも注目だ。

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